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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年 7月22日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・第33回全国高等学校総合文化祭について(報告)
・13道府県知事による道州制推進に係る各政党への要請活動に対するコメント(報告)
・平成21年度三重県総合防災訓練の延期について(報告)

(知事)まず、2つのことにつきましてコメントさせていただきます。まず1つ目が第33回全国高等学校総合文化祭に係ることでございます。第33回全国高等学校総合文化祭を、県内15市町におきまして7月29日から5日間の日程で開催をいたします。伊勢市の県営サンアリーナで開催をいたします29日の総合開会式におきましては、秋篠宮同妃両殿下、眞子内親王殿下のお成りを仰ぎます。また、総合開会式終了後には、伊勢神宮内宮周辺約1kmの区間におきまして、マーチングバンドやバトントワリングによるパレードを行います。本大会には、全国の高校1,700校、部門に出ます高校の数を延べで申し上げますと3,051校になりますが、全国から19,000人余りの高校生が参加をいたしまして、24部門の大会におきまして、発表や競技等を繰り広げるところであります。県内からも高校・特別支援学校合わせて83校、部門の延べでいきますと294校になりますが、約2,500人が参加をするということになっております。また国際交流といたしまして、ブラジル、中国、韓国及びラオスの高校生を迎えまして、総合開会式で各国の伝統芸能等を発表していただくとともに、県内の高校においても交流会を行う予定でございます。なお、本県から新たに発信をいたします部門大会といたしましては、映像及び熊野古道の2つの部門大会がございます。ぜひこの機会に高校生の日頃の文化活動の成果につきまして、多くの県民の皆さんにご覧をいただきたいと考えております。

次に、2点目、道州制に関して少しコメントを申し上げます。先週、本県伊勢市で開催をされました全国知事会議におきまして、道州制の導入に向けた基本法や推進法の制定を各政党のマニフェストに盛り込むことについて、神奈川県の松沢知事から提案がなされました。議論をいたしました結果、全国知事会としての合意には至らなかったところであります。こうした状況の中で、7月16日、13道府県知事が、各政党に道州制基本法や推進法の制定等を求める要請活動を実施されたところでございます。本県としましては、道州制基本法や推進法の制定等を求めることにつきまして、現段階において慎重な議論が必要との思いから、次のとおりコメント申し上げます。まず第1点は、道州制の議論以前に、この国のめざすべき姿についての議論が必要だという点であります。本格的な少子高齢化、人口減少の時代を迎えまして、わが国を取り巻く社会・経済環境も大きな転換期にさしかかっておりまして、現下の経済危機もあいまって、さまざまな問題が顕在化をしているところでございます。こうした状況を克服していく上では、まずは、この国のめざすべき姿・方向について中長期的な視点から示していくことが不可欠でありまして、道州制の議論以前に、「この国のあり方」そのものについて議論を深めることが必要であると考えております。2点目に、国と地方の役割分担から地方政府のあり方へ議論を深化させていくべきであるということであります。先程申し上げましたように、まずは「この国のあり方」をしっかりと描くということが重要でありまして、次に、これを実現する上で国と地方の役割分担がどうあるべきかを明確化し、その後、これらを担う地方政府として、都道府県制のままで対応ができないのか、あるいは、道州制を導入しなければならないのかと、手順を踏んで議論を深化させていくことが大切であると考えております。3点目に、地域の視点・住民の視点で考えるということが大切であるということであります。私たち地方自治体といたしましては、地域の視点、住民の視点で考えるということが大切でありまして、道州制の導入が、地域の生活や文化、経済などにどのような影響を与えるのか、住民のくらしにプラスとなるのかということを明らかにすることが必要であると考えております。以上、3点申し上げましたが、そういったことから、道州制の導入に向けまして道州制基本法、推進法の制定等を求めるということは、今の段階では時期尚早であり、慎重に議論を進めるべきであると、こう考えております。こうした考えに立つ知事も他にも多くおられるのではないかと思います。例えば福井県の西川知事とか、あるいは兵庫県の井戸知事などもそうでございますが、そういった知事とも連携しながら、今後、私どもとしては対応をしていきたいなと、こう考えております。

 次に、平成21年度三重県総合防災訓練の延期について申し上げます。毎年、市町や防災関係機関との連携強化等を目的に実施をいたしております三重県総合防災訓練につきまして、今年度は平成21年8月30日(日)に四日市市霞地内ほかで実施をする予定をいたしておりましたけれども、衆議院選挙の日程と重なるということから、総合防災訓練の実施を延期することといたします。延期後の日程につきましては、関係機関と調整をいたしまして、あらためてお知らせをいたします。私の方からは以上であります。

2.質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・総選挙について
・マニフェスト評価について
・この国のあり方に関する研究会について
・マニフェスト評価について(再質問)
・発表項目等に関する質疑
・中部国際空港海上アクセスについて
・法人二税等の還付について

(質)こちらからは道州制の関係に絞って聞かせていただきますが、今の段階では時期尚早であり慎重に議論するべきだというお話ですけど、この国のあり方等を議論して、段階を踏まえた上で、最終的には道州制そのものが必要になってくるんではないかというお考えなんでしょうか。
(答)私どもとしては、先程3点申し上げましたけれども、まずこの国のあり方ということにつきましては、これまで小さな政府論、あるいは効率性だとかスピードだとか、そういった少し自己目的化された改革議論というのが進んできたところでございました。いろんな社会での歪みとか、格差の問題、いろんな問題が表面化をし、そういう中で経済危機に陥りまして、各種のセーフティネットも崩壊してきているというようなことも明らかになったところであります。そういうことからいきますと、今後やはりきちっと国民に提示されるべきこの国のあり方につきましては、そういった社会保障だとかセーフティネット、あるいは雇用の問題であるとか、あるいは地域の産業を含めた経済のあり方だとか、各般に渡る、相当重い課題であります。しかもそれを、住民のニーズをしっかり受け止めてきめ細かく対応していけるのは地方政府でありますから、そういう意味では住民に近いところの自治体のあり方ということが極めて重要になってまいります。そういうあり方につきましての姿を描きながら、それらを国民のニーズに細かく対応できるような、そういう対応をするという場合に、市町村で対応をするという役割がどれだけあるのか、それから国の方ではどういう役割があるのか、そしてその中間にあります今の都道府県というものがどうあるべきなのか、そういう中で、今の都道府県制でやった方がいいのか、あるいはそれでない方がいいのかという議論はその際にしっかりと描き出せるものであると、こういうふうに思っています。したがいまして今、私たちは、将来は道州制ありきというような視点では考えておりません。

(質)知事会でもまだ議論した結果まとまらなかったことを、この13道府県の知事がこういう形で要請したことに対しては、かなり、野呂知事としてはやはり反感を持っているということでしょうか。
(答)少なくとも知事会でまとまった意見ではない、それから私が個人的にもいろいろ話している知事さんの中では、道州制については当初から疑念を持たれている方、これはかなり多くいらっしゃると思います。また、これまでの議論というのは小さな政府論だとか、あるいは新自由主義的な考え方に基づく、そういう延長の上に道州制の議論というのが経済界中心に推し進められてきたというようなところもあります。そういう意味ではもう背景となる状況が全く異なってきているところでありますから、私どもが、当初からしっかり慎重に地方の視点、住民の視点で検討、議論を進めていかなければならないということ、このことが正に今、言えるのではないかなと、こう思っております。そういう点では、何か知事会を代表するような形で、基本法だとか推進法の制定を政党に働きかけるということについては誤解を生んでしまうのではないかと心配をいたしております。

(質)あと1点なんですけど、兵庫県の井戸知事や福井県の知事が反道州制知事連合みたいなものを立ち上げるのも一つの手ではないか、みたいなことをおっしゃってるんですけど、そのことに関しては知事も連携しながら今後の対応をしていきたいというふうにおっしゃってますけど、何かそういったグループを立ち上げるとか、そういったことも考えてらっしゃるんでしょうか。
(答)そんな、何と言いますか、あまりにも過敏に対立的な構図を描くということではなくて、私としてはしっかりそういった思いの共通する人たち、それは他にも名前は挙げませんけれども何人もこの近くでもいらっしゃいますし、そういう皆さんと、私たちとしてはしっかり腰を据えた議論を進めていくように、そういう取り組みをしていきたいなと、こういうふうに思っております。

(質)誤解を生んでしまうということでしたけど、何と何の誤解なんですか。
(答)要するに知事会全体が基本法だとか推進法を求めているような、そういうふうに取られるということになりますと、これは知事会全体の実態ではありませんから、誤解される恐れがあるということです。

(質)知事としては、道州制が仮にもし動き出すとして、大体どの位先に実現がされるというのは、それはどの辺りと思われますか。それともかなり難しい?
(答)私は道州制は導入できないと、こう思います。少なくとも三重県では、道州制を住民に説明できるような理由・理屈、メリット、そういったものについては出てきていません。今の段階ではむしろそれは無理だろうと、こう思っております。ただ、先程申し上げましたような議論をしっかり進めていく中で、改めてこの国の三層制のあり方等についてしっかり議論を深めていくということが、これはまた大事なことではないかと思います。

(質)静岡県は知事が替わって前の知事の方針と変わったのですか。ここに入られてますよね、川勝さんも。
(答)川勝知事は先般知事会でご発言されていましたけれども、その中で印象に残っていますのは、むしろ九州辺りが先行してやったらどうなんですかというような話がありました。私も九州地区が先行してやるということなら、それはそれで一つの考え方だと、こういうふうに思います。その上でかえって道州制が、いわゆる九州地域の人たちにとってどういうメリットが生じ、どういうデメリットが生じ、各地域、地域のそういった状況というのがかなり分かるし、ある意味で検証されますから、川勝さんのおっしゃった、そういったやり方というのは一つの考え方なのかなというふうには思いました。

(質)知事会議でも今の議論のままで道州制を進めていって、例えば税源移譲とかが進んでいったら地域間格差が進むだけだと、東京とかの一人勝ちになるだけだというふうな議論があったように思います。仮に、道州制であれ都道府県制であれ、税源移譲を進めていった場合に地方交付税というのが担保できなくなってきたら、財源の調整機能というのがなかなか難しくなってくるのかなと思うんですけども、そこら辺は仮に税源移譲を進めていった場合に、どのようにその財源の調整をすべきだとお考えですか。
(答)税源移譲を進めていく中では、地域間の財政調整機能というのは、やっぱりしっかり必要であります。私どもとしては、例えば地方交付税につきましては、これは地方の全体の共用する税だということで、地方共有税ということを以前から打ち出してもいるところでございます。その地方共有税につきましては、やはりその機能の中に、地域間の財政的な調整を加える機能というのは必要であると、これは共通した考え方として持っておりますから、今後地方分権が進む中で、この機能についてはしっかりやっていく必要があるというふうに思います。

(質)昨日、衆議院が解散されまして、来月18日告示、30日投開票の日程で総選挙が行われることになりましたが、まず、このことに対してどうお感じになってらっしゃるかというのと、次の総選挙での争点というのはどういったことになるかということをお聞かせください。
(答)まず、昨日解散されました衆議院でありますけれども、昨年以前からも解散はもういつかということを言われておりました。しかも選挙の洗礼を受けていない形で内閣が次々と変わってきたという異常な状況でありました。そういう意味では基本的にはもっと早く選挙というのはやるべきだったのではないかなという思いはいたしているところであります。しかし、任期が近づく中で、とにかく今回こういう形で解散になりました。この選挙は、私としては時代の大きな変化の時のその中でも、また大きな節目になるような選挙ではないかと、こう思っております。なにしろ世界的にもいろんな経済危機、あるいは経済システムそのものについても議論をされ、変わろうという時代であります。日本もこれまで目指してきたことが、かえって国民にとっては格差を固定させたり、拡大させたり、いろんな歪みを出してきたり、社会保障制度まで崩れてきているという状況であります。でありますから、今、この国は目指すべき社会のあり様というのをしっかり見直しながら国民に提示をしていく必要があります。しかも、実際のところ今まで国が機能不全を起こしておったような、そういうところもあるわけでございます。この大事な時代の峠の時にしっかり国が機能できるように、立て直してもらうということは極めて重要なことでありまして、今度の選挙はそういった大きな時代の流れの中で大変注目される選挙、選択になっていくのではないかと、こういうふうに考えております。

(質)具体的にはどういったことが争点になるとお考えでしょうか。
(答)今後、マニフェストもしっかりしたやつが出てくるのではないかなと、こう思います。全体としてはやはり、この国に起こっておりますいろんな歪みや課題、こういったものについてどうしていくのかということ、これをしっかり提示をしてもらわなきゃならんだろうと思います。社会保障でも、例えば国民の信頼を失っている年金制度の立て直し、それから医療制度についても非常に崩壊してきている、それから高齢者問題もありますれば、次の時代の私達の希望である子どもたちに対してどういうふうな施策をしていくのだと、福祉の面からも教育の面からも極めて大きな課題であります。それから雇用セーフティネットも完全に機能を失うというような状況になりました。したがって雇用制度そのものについても、今後どういうふうに構築をしていくのかということも大変大きな論点にしていいところだと、こういうふうに思います。私としては申し上げたいことはたくさんありますけれども、どこまで今回の選挙で各党が出してくるマニフェストでそういったことが描けるのか、私もしっかりそういったところを見てまいりたいなと、こう思います。それから、知事会において、この国のあり方についての研究会を知事会で持つということにしたところでございます。ぜひ、私も中心的な役割をしながら、なるべく早くこういったことについての議論を積み重ね、知事会としても提示をしていきたいと、こう考えておりまして、そういう中で今回の選挙のマニフェストについてもいろいろと評価をする、あるいは逆に私どもとしても参考にさせてもらうというところがあるのではないかと、こう思います。

(質)知事会のマニフェストの政策評価委員会はあそこでさらなる拡大の参加を求めてましたけど、知事会議の中で、知事は参加されますか。
(答)はい、もう申し込みました。

(質)参加されるのですね。
(答)はい。

(質)あと、この国のあり方研究会はだいたいいつ頃初会合、目安はありますか。
(答)今、知事会の事務局と相談をしているところであります。できれば今年度中に一定の形を整えてお示しできるようにしたいなと、こう思っております。そこで何回ぐらいの議論ができるか、どういうスケジュールでやっていくのか、どういうテーマを持って、どういうふうにやっていくのかということについても、今少し相談をしているところであります。なにしろ、他の知事さんに参加をしていただきたいのでありますが、なかなか共通した日程を取るというのが難しい状況であります。先般私の方から、会長にはぜひ知事会の定例日を第何曜日というような形で、月にこの日は知事会の会議が予定をされるよというようなところを決めておけば、集まりやすいのではないかということを申し上げているところです。でありますので、この研究会も、そういった日程が早く提示されれば、そういう日程に乗せながら今後考えていくと、毎月ということにはならないと思いますけれども、そういう日程に乗せながらやっていくことができるのではないかと、こう思っています。

(質)初会合は8月中に可能なのですか。
(答)いや、まずは大体、参加者だとかそういうのを募りまして、8月中というのは難しいかもしれません。9月以降になる可能性があると思います。

(質)マニフェスト評価なのですけれども、結局点数化という形で評価されるということになったのでしょうか。
(答)そういうことです。

(質)100点満点で?
(答)そうです。

(質)この発表項目の総合防災訓練ですけれども、延期する理由はなんですか。衆院選は分かるんですけれども、期日前投票とか不在者投票もあって、しかも聞くところによると9月26日が伊勢湾台風の襲来日なんですね。それからいくと1ヶ月というスケジュールをあえてここで崩すというのはいまいち説明が分からないのですけれども。
(答)もともとこの防災訓練については地域の皆さんにもご参加をいただきまして、実践的な訓練をやるというようなことを考え、毎年そういうやり方をとっているところであります。ちょうど投票日と重なるという意味では、地域の皆さんがそのことによって影響するというようなこと、投票行動に支障が出るというようなことがまずあってはいけないということ、これが一つございます。それから、参加をされる関係機関の方々についても同様のことが言えますが、選挙事務が投票日ということになりますと、各市町においてもかなり普段の仕事以上に負荷がかかってきております。そういう選挙事務への影響ということも考慮に入れなければならないということもございました。そんなことからもう一度これについては延期をして改めて設定をし直すということにしたいと考えたところであります。

(質)選挙事務が多いんですか。桑名とかいつも開票が遅いし。
(答)市町にもご協力をいただかなければなりませんから、いろいろ配慮すべきは配慮をしていくということであります。今回の計画では、四日市市や、それから菰野町、朝日町、川越町、それから四日市港管理組合あるいは消防長会あるいは消防協会、こういったところがまず中心となってやっていくということでございました。そういう関係機関でこのことを実施することによって選挙等への影響が出るということがあってはいけないという判断であります。

(質)中空アクセスについてなんですけれども、松阪航路の業者が撤退し、津航路の業者がその後を引き継ぐということになりました。まずそのことについてご感想をお願いします。
(答)中空アクセスの問題につきましては、もう古く田川知事の時からこの常滑沖に決定した際に三重県としては海上アクセスを確保して、その利便性をきちっと持つんだということで、その後のずっと長い経緯をもってきたところであります。そういう中で、県や関係市で一つのルールを作って、そのルールに基づいてこれまでやってきたわけであります。そういう中での津ルート、そして松阪ルートの開設になってきたわけであります。今回、松阪ルートについて業者が変わるということでありますけれども、松阪のアクセスルートが確保できたということは、松阪市並びに周辺のこれを利用する関係の皆さんにとってはまず一安心されたのではないかなと、こう思います。県としてはルールに従いまして判断をしてまいりますが、今回のことにつきましてはそのルール上は問題ないというふうに判断をいたしているところであります。

(質)3条件の中に10年間続けるというのがあると思います。これには10年間続けられなかったのですけれども、この点でルールに違反しないというのはどういうふうな解釈なのか教えてください。
(答)県は民間業者に対して支援等やっておりません。あくまで県は市に対してこれまで支援をやってきているというところであります。したがいまして市がアクセスについて断念するとかいうようなことになりましたら、この10年間というルールに基づいた対応が考えられるところであります。今回はそういう問題はないということであります。

(質)先日の会見で、山中市長も、あと業者の方も、立ち上げ当時の需要予測が非常に過大であったというふうにおっしゃっています。当時、松阪市長として航路開設を推進された立場として、このことについてどのように思・墲黷ワすか。
(答)私が市長の時にも県が需要予測をやりまして、それで十分いけるという、そういう数字が出てきている時に需要がないのではないかという個人的な意見が尊重される状況ではありません。県は県でそういう専門家の需要予測を基に判断をするということにならざるを得なかった。それに代わる数字がなにもなかったわけであります。たまたま、しかしいろんなその後の状況が付け加わりましたから、つい最近のインフルエンザだとか、あるいは経済が悪くなったとかということもありますが、そのもっと基本には国の航空路に対する政策の、中空が開設をされました以降成田、羽田へ重点が移っていったというようなことも影響もいたしております。いろんな要素が重なって調査会社が出した予測通りにはなってこなかったということだと思います。

(質)松阪に航路を開設するという当時の判断自体は誤ってなかったとお感じですか、誤っていたとはお感じになりませんか。
(答)市民あげて強く望んでおりましたし、私が市長になる以前からその盛り上がりは大変大きなものがありました。そもそも的にアクセスを設置するのだという運動を一番早く開始したのも松阪でありましたし、そういう熱い市民の思いというものがありましたから、ルールに基づいて開設できるものであるならば、そして事業者がきちんと見つかるならば、当然そういった市民の要望に応じて市として対応していくということは、これはもう当然のことだったと思います。松阪市だけでなく周辺町村においてもそういった状況でありました。

(質)法人二税の予定納付の件ですが、予想を上回る還付で67億円からの補正を組んでいるところなのですけれど、これについてのコメントと、見通しが甘くなかったのかということについて。
(答)法人二税、これは法人県民税、事業税でございますが、これに係る中間納付の還付の増加分が出たということにつきまして、67億増加分が出てきたわけでありますが、全額減収補てん債を発行することによって財源の手当が全額できるということになりますので、そういう対応でいきたいと考えております。本年度の中間納付の還付につきましては、当初予算で70億円を計上をいたしまして、これは平年度ベースでは27億ほどでありますから、43億円平年度を上回る70億円を計上をしたところであります。平年度ベースより上回った43億円については、減収補てん債を計上しているところであります。しかし、今回補正分で67億円が出てまいりましたので、あわせますと、43億を足しますと110億円ということになります。これにつきましては減収補てん債の発行が可能でございます。減収補てん債につきましては、元利償還金の75%、すなわち110億円のうち82.5億円が後年度の交付税で措置をされるということでありますから、県税収入の減収分の75%が普通交付税で補てんされるのと同じような財政措置でございます。一方残りの25%、すなわち110億円の内の27.5億円、そのうち当初予算分が12億程ありますけれども、それが今回27.5億円というような、全体額はそういうことになりますが、これにつきましては20年間で県債を償還するということになります。この負担分は、年間では、1年の負担としては約1.3億円程になるのかなということでありますが、これにつきましては、毎年度の予算編成の中で調整をしていくということになります。来年度の財政状況については、今の時点でまだ何とも言えませんが、これまで通り非常に厳しい状況が続くということであります。また今回の県税収入の減収につきましても、こういったことが確定していくまでには、まだまだいろんな状況を見て最終的な数字が確定してくることであると、こういうふうに思ってます。それから、来年度以降の地方財政につきましては、まだ選挙がありますから、その後どういうふうになっていくのか分かりませんけれども、平年度のペースで行きますと8月末に総務省から概算要求ベースでの平成22年度地方財政収支の8月仮試算が示されまして、それでその後12月末に交付税とか地方債の総額などを盛り込んだ地方財政対策が示されてまいります。そういう状況を見なければ来年度についても、どういうふうな状況になるのかということは、今では分からないというところであります。

(質)景気悪化等でやむを得なかったということ?
(答)各県ともいろんな形で相当影響を受けているのだと思います。中でも三重県はこの経済危機に至る前の状況というのは、全国でも最も良い状況であっただけに、それだけに生産調整がよりきつく来たわけでありますし、この経済危機の影響をより大きく受けた部分があったと、こういうふうに思います。

(質)実感として、ちょっと読みが甘かったなという感じですか、それともこれはこ・黷ナ致し方ないという。
(答)私としては、致し方ないのかなと、こう思っております。一応、私自身がこういう試算ができるわけではありませんけれど、担当部としてはそれに基づくいろんな数字があってその上で計算されたんでありますけれども、2月、3月とかあの辺のところの扱いについては、なかなか予測できないところもありましたし、三重県の影響を受ける度合いということについても、なかなか分かり難いところがありました。そういう意味ではやむを得なかったんではないかなと、こう思ってます。

(質)愛知なんかは10倍、前年の10倍の予算を積んでいて、何とか補正を組まないで済みそうだという状況みたいです。それに比べてやはり当初の同じくらいの額の補正を積まざるを得ないというのはやはり見通しとしては甘かったんじゃないでしょうか。
(答)愛知県のやり方は愛知県のやり方かなと、こう思います。そういうふうなやり方を、要するに、じゃあどこまで厳しく見ていくのかということについても、これはなかなか難しいことであります。それから、結果としてそのことの影響がということを思いますと、決してなんですか、デメリットだけではないだろうと、こういうふうに思います。財政的に早く見積もっていれば財政的に得したとかそういった問題ではありません。したがって私どもとしては予定以上に減収が膨らんだということについて、しかるべき対応をしているということで、このことも一つの結果として良かったとは言いませんけれども、やむを得なかったと、こういうふうに思います。

(質)地方税の部分でこれだけだから、国税はもっと膨らんでくると思うんですけど、今のところ国からもっと財政悪化するので減収補てん債等は制限加わるとか、そういう話は来てないですか。
(答)それは、ありません。それは法律に基づいて、ルールに基づいてやっていくやつでありますから、そういったことにはならないということであります。 
 

                                                            以上

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津市広明町13番地(本庁3階)
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