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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年 8月26日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

なし

2.質疑応答

・衆議院議員総選挙について
・新型インフルエンザへの対応について
・木曽川水系連絡導水路事業について
・衆議院議員総選挙について(再質問)
・衆議院議員総選挙(投票時間の繰り上げ)について
・消費者庁の創設に係る県の対応について
・知事の夏休みについて
・2010年のF1日本グランプリの鈴鹿サーキットでの開催決定について

(質)いよいよ総選挙が30日ということで間近に迫ってきました。期日前投票もかなり順調で県民の関心もかなり高いと思うのですが、あらためて知事として今回の選挙、どのような意義があるかということをお答えください。
(答)今回の選挙については、既にマスコミ等でもたいへん政権選択選挙であるという活字がかなり踊っておりますけれども、マニフェストを各党が出して、そしてかなりこれからの政策のあり方という議論を相当強く打ち出しておりまして、これ程、それこそ政権選択選挙という様相を呈している選挙はなかったのではないかなと、このように思います。もう終盤戦でありますけれども、私としてもこの選挙の結果ということには注目をしているところであります。

(質)今回、期日前投票がかなり順調ということもあって、投票率とかはどのくらいだというふうな見方をしていますか。
(答)そういう数字的なことはわかりませんけれども、期日前投票は非常に使い勝手のいいものだと、こういうふうに思います。私もこれまで選挙で期日前投票を何回かやったことがあります。非常に、いろんな仕事等の関係からいろんな制約を受ける方々いらっしゃいます。しかし、選挙というのはやはり民主政治の根幹でありますから、これに参加をしていただくということが最も大事なことであります。そういう、ぜひ参加したいという意思の方がかなり気楽に利用できる制度として非常に定着してきているのではないかなと。今回の選挙では政権選択選挙としての関心も高まっておりますから、そういう意味で期日前投票も非常に増えているのではないかなと、こう思っております。

(質)ちなみに知事はもう投票を済まされたのですか。
(答)私は、今回の選挙につきましては投票日に投票をするという予定であります。

(質)前回の’05年の選挙は郵政民営化という一言、するかしないかみたいなところで自民党が大勝したというところがあったと思うのですけども、今回の選挙についても政権交代するかしないかというその一点で争われていく、それで民主党はかなり優勢という状況のようですけれども、こういう一つの争点で勝ち負けが決まるという状況についてどのように感じられますか。
(答)前回の選挙とは全く比較にならない選挙だと、こういうふうに思います。前回のときにはただ一点郵政改革どうするんだというようなことで、しかも解散になった経緯からいきますと、参議院の方で思うようにならないというようなことから、当時の小泉総理が、ならばと言うので積極攻勢に出て解散という、かなりそのときにはあっと驚く戦法に出たわけですね。でありますから、どちらかと言うとあのときの争点は郵政ばかりが強調されて、他の政策についてはなかなか国民から見ても関心を持つような状況になかったのではないかなと、そんな気がいたします。まさに小泉劇場としての選挙であったということが言えます。しかし今回の政権選択選挙は、政権選択のもとになる国民の判断材料として、これほどマニフェストそのものが注目された選挙もないと思います。そういう意味では、かなり広い分野にわたって提示をされている政策に基づいて政権選択をしていくという、そういう傾向が非常に強く出てきているのではないかなと、こう思います。もちろん、そのマニフェストにつきましても、私も前の記者会見で述べましたように必ずしもこの国のあり方、目指していく社会の姿というものが子細に明確になっているというわけではありません。が、これまでの選挙と比べますと、はるかにいろんな施策について、公約とする、いわゆる政権ができたときの政権公約としての、そういうものが強く打ち出されてきているのではないかと、こういうふうに思います。

(質)全体にご覧になっていて、民主党に勢いがあるなということはお感じになるんですか。
(答)国民はそのときそのときの生活の実感からどういうふうな期待をしていくのかというのがあるかと思います。経済も大変なときでありますけれども、国民から見ればいろんな格差問題や社会での歪、そういったことで不安感をより強めてきている、そして先行きに対する不透明感、閉塞感、こういうものが今満ち満ちてきているわけであります。誰しもやはりこの国の政治というのは大きく変わっていかなければならないと、これは与党、野党にかかわらず、そういう議論も出てきているところであります。国民からすればやはり、そういう中で政権選択という、そういう選挙での期待をどういうふうに1票1票の中に込めていくのかということだろうと、こういうふうに思います。全体の傾向がどうあるのかということについては私もそれぞれマスコミの皆さんがやっておられます調査、投・[行動の調査を見ながら、『ああ、そういう動きなのか、そういう風が吹いているのか。』というふうに受け止めているところです。結果として、もう30日が投票日でありますから、すぐ出てくるところであります。その結果に注目していきたいと、こう思っております。

(質)だから、ここにいる我々は選挙当事者にはなったことはなくて、選挙を何度も戦われている知事のご経験からいって、今回の場合やっぱり民主党等に勢いがあるという、県内においてでいいですけど、感じはありますか。
(答)何と言いますか、本当に国民生活に結び付くような政治というものをかなり強く求めているんではないかなと、そういう意味ではこれまで劇場化したと言われておりますけれども、ただ単に面白半分的な、面白がった興味というのではなくて、かなり生活の中にいろんな不安や閉塞感がある、これをやはり政治で変えてもらわなければいかんのだという、そういう思いがこれまで以上に国民の間にも広がっているんではないか、かなり深刻にみんな考え出しているんではないかなと、そんな感じがします。

(質)絡めて、民主党さんに特に多いのですけど、要はその政権を代えることができるというシステムが戦後民主主義にはなかったと。今回がそのきっかけになると。ということは逆に言ったら、仮に民主党系が政権を取っても、それがだめだったらまた今度保守に代わるというふうな、その政権交代のシステムというものを主張される部分がありますけど、その点については知事はどういうふうにお考えですか。
(答)小選挙区が導入されて10年以上経ってきているところであります。小選挙区制が定着するのにもやはり少し時間がかかるのかなと思いましたが、小選挙区制というのはやはり政権交代というものが国民の意思に基づいてしっかり行われていくというものを目指しているところでありまして、そういう意味では今回そのような盛り上がった選挙というものがこれまでになく強く打ち出されてきている、そういう選挙が行われようとしているということだと思います。ただ政権交代については、必ずしもこれまでの政治状況、選挙状況から国民が慣れているものではありませんし、それから政党そのものにとってもそんなに経験を積んできているわけではありません。私は、選挙区制度についての議論もありますけれども、小選挙区制というのはやはり政権交代というものが一定の状況の中で繰り返されて成熟をしていくものだと、こういうふうに思います。そういう意味では、1回の選挙の良し悪しとか風の強さ等だけで言うのではなくて、今後健全な、また信頼できる政治というものを回復していくために、この政権交代が繰り返し行われつつ、いい政治状況ができ上がっていくということを、私としては期待していきたいと、こう思います。

(質)平成8年の小選挙区第1回目の選挙の時に知事もお出になって、比例を辞退されて、小選挙区の方で苦杯をなめられたわけですけど、そこから考えて13年経つわけですが、今回の選挙というのはある程度小選挙区が成熟してきたなという感じはありますか。
(答)制度としては小選挙区制というのは、単純小選挙区というのが最も政権選択としては分かりやすいのではないかなと、こう思います。ただ少数政党も国政の中で意見として反映されるべきだというようなことを考えますと、一定の比例を加えるというのは、またその中での知恵なのかなと、こういうふうに思います。私としては、現行制度は現行制度として、しかし小選挙区制を基本とした選挙制度というものは、十数年経ってきたとは言いながら、国民はまだこれが慣れた制度だというわけではないし、またそれがいい効果として出てくるのはまだこれからではないかなと、こういうふうに思っております。

(質)中選挙区に戻すべきではないかという議論もありますけれども、知事としては今の制度というのはどのように評価されてますか。
(答)これまでの選挙、特に中選挙区では、政党に属しながらもどちらかというと個人をアピールして、そして票を得ていく、それで勝ち負けを決めていくという選挙でした。しかし今回の選挙でもその傾向が出ておりますのは、政権選択選挙としてむしろ候補者の顔そのものにこだわり過ぎずに、どういう政治を実現して欲しいのかという思いから、政党にみんな顔を向けて選挙をしていく、そういう傾向がかなり強く出ているんではないかなと、このように思います。そういう点を、私としてはむしろ評価をしていったらいいのではないかなと、こういうふうに思います。ですから、個人的な利害関係とか団体等の利害関係というような、そういう結び付きではなくて、むしろあるべき政治のあり方というものを打ち出し、そしてそれは特定の政党に入っている人たちにとってみれば、政権を取ったときにこういうふうにやるんですという党のマニフェスト、これが軸でありますから、個人の顔を見て投票をするという、その程度割合は、もちろんそういう人柄とかそういったことも要素にはなりましょうが、もっと党自体のマニフェストが中心になっていくという、そういう選挙であるのかなと思います。

(質)そういう傾向自体は望ましいことであるというふうにお考えだということですか。
(答)政権交代が成熟していくというのはそういうことがだんだん浸透していく、広がっていく、そういうことではないかなと思います。ですから、国の選挙というのはそういうふうな形で行って、むしろ今後重視されるのは、国の政治と同時に自分たちの生活に密着する部分を担う地方自治体の選挙というのが、よりまた地方からいくと関心が強くなるものであります。そういう意味では一人ひとりの、今度は顔を見ながら、各自治体の選挙というのは行われるわけでありますから、非常に国政と地方選挙というのは色合いが変わってくるんではないかなと、こういうふうに思います。

(質)国政は政党、地方は人柄、人柄というかその・・・。
(答)人柄というんじゃありませんけれど、地方、地方でやはりその地域の特長、特色があります。したがって北海道から沖縄まで同じような尺度ではなくて、それぞれが地域の特長をより生かして、地域の資源もいろいろ違いがありますから、そして住んでいる人たちの、何と言いますか気風と言いますか、その地域に培われてきた風土、そういったものもいろいろ違いがあるでしょう。だからそういう違いにきめ細かに応じながら、地方自治の選挙というのは行われていくことになると思います。

(質)自民党の候補を中心に、党のマニフェストとは別にですね、自分たちでこういうことをやりますというふうな、独自のマニフェストというか約束みたいなことをしている候補もいらっしゃいますが、そのことについてはどのようにお感じになられますか。
(答)表現の仕方だと思います。党のマニフェストといいましても100%全て書いてあるわけではありませんし、私なんかは、まだ見えない大事な部分がたくさんあるよね、ということを思っております。したがって党の政策に相反するような独自のマニフェストを出すというのはこれはもってのほか、そういう候補者は政党としては公認すべきではないと思います。ただ党のマニフェストに補足をする形で、自ら得意な分野、経験を生かしたそういう中で、より具体的にそれを付け加えていくということは、これはあり得るんだろうというふうに思います。ただ政党として約束しているのは、やっぱり政党のマニフェストに書かれた部分ということになるということです。

(質)報道各社の世論調査で民主に風が吹いているという状況ですけれども、この民主に風が吹いているという状況、この原因についてはどのようにお感じになりますか。
(答)少なくとも、私が知事になってからどうも国のやっている方向は間違っているんじゃないかと言ってきたその結果に今や気付いて、その上で自民党も方向修正をしていかなければならないと打ち出してますけれども、広まった閉塞感あるいは不安、こういったものをどちらに預けていけばいいのか、どちらに政権を委ねていくのがいいのか、それぞれの選挙人の思いで選択される、その傾向がマスコミによりますと民主の方に風が吹いているのかなというような感じですね。

(質)新型インフルエンザが全国で流行しているのですけれども、三重県の方も先日対策会議を開かれたのですが、改めて知事として感染防止についての考えを聞かせてください。
(答)新型インフルエンザにつきましては、これまでも県としてのいろんな方針を立て、また対応もしてきたところでございます。ただこの夏の暑い時期にかなり感染が予想以上にそれが広がっているというようなことは大変注目されるところであります。したがいまして、この秋以降の本格的な流行期に新型インフルエンザがどういう形で広がりを見せていくのかということについては、私ども行政としてもしっかりその対応の仕方というのを考えていかなければならないと、こういうふうに思っているところであります。なにしろほとんどの人が免疫を持たないというインフルエンザでありますから、誰でも感染する可能性は高いわけであります。特に持病等を持った方とか、あるいは若い人達に非常に広がる、特に持病の方や妊婦の方の中には重症化するというような場合もあるとされています。そういう意味では県としてこの夏にも対策会議いろいろ打ち出してきましたが、これからいよいよ9月に入りますと学校等が夏休みが終わって授業が再開されるというようなことになってまいりますので、県としても本格的な流行期に入る前にもう一度これまでのインフルエンザ対策についてチェックをしていきたいなと、こう思っております。例えばワクチンにつきましては厚労省の方も国内で年内に生産できる1700万だけではなくて、輸入等も含めて5300万人分確保するというようなことを打ち出されてきているところであります。優先順位についても国の方で基本は出てくるでしょうが、具体的に10月下旬になるのかなと思いますが、ワクチンを県内の医療機関が具体的にどういうふうに優先順位を持ちながらやっていくのか、こういったことについてもしっかり見定めていけるように県として対応を考えていきたいと、こういうふうに思っているところであります。それから学校等についても実は今日から教育委員会の方ではインフルエンザ・クラスターサーベイランスを実施するということにしております。これは新型インフルエンザの発生を早期に探知をするということを目的にやるわけでございまして、集団の単位を学級といたしまして1日に1学級の中に2名以上のインフルエンザあるいはインフルエンザ様症状のある子どもが欠席した場合には保健所に報告をしてもらうのと同時に、また学校医にも報告をしてもらうということで、より児童生徒の実態に合った対応ができる体制としたところでございます。こういったサーベイランスを実施してまいりますので、学校等における対応についても今後、教育委員会の方で、あるいはこれは市町等の教育委員会にも係ってまいりますけれども、適切に対応できるようにしてまいりたいと、このように考えております。そんなことから9月1日ぐらいにもう一度対策本部を再度立ち上げまして、これまでのインフルエンザ対策等についてのチェックを行うとともに、今考えられる課題を整理をしまして、それぞれにつきまして県の対応がしっかりできる体制をもう一度確認をしていきたいと、このように考えているところであります。

(質)毎日新聞津支局で各小選挙区の候補者にアンケートを取ったのですけれど、徳山ダムの導水路事業について民主の候補の一人が反対していて、残り二人が凍結も一考とか中止も含めて検討してみてはという回答をしているのですが、そのことについて何か今の時点で思うところがありましたら。
(答)それぞれの方がどういうことを根拠にどういうふうに言われているのか私の方で一一はチェックしてませんけれども、新聞等の報道でもいろんな意見があるというふうにも伺っております。要は何のためにやるんだということからいけば、名古屋市民の水の安全確保というようなそういう観点や、あるいは河川等の環境の問題、そしていわゆる、やらない場合の代替案として実現性のあるどういう方法があるんだというようなこと、いろんな観点がありますから、そういう議論をやりながら今日までもきているわけでありますから、今後場合によってはまた必要なそういう議論を国中心に、我々地元も入る中で続けていくということはあり得るだろうと、こういうふうに思います。三重県としてはやはり必要であるというこれまでの考え方について変わるものではありません。

(質)先程から話も出てますけど、民主党が政権を取る可能性もあり得るわけですよね、そういう凍結だとか、検討してみてはという人が議員になる可能性もあるのですけれども、そういう場合でも県としては長期的には導水路は必要だという立場で、必要だったら議論していくと、そういうふうに考えてらっしゃるというイメージですか。
(答)国会に水を引いていくわけではありません。東京都に水を引いていくわけではありません。あくまでも名古屋市を含めたこの地域全体にかかるところでありますから、そういう中でしっかり議論をしてもらったらいいと思います。

(質)民主党が政権をもし仮に取った場合、ちょっと大ざっぱな話ですけれども、具体的に三重県政に何か影響と言いますか、変わることはあるとお考えでしょうか。
(答)解散になりました後、今度の選挙が政権選択選挙の様相が非常に強い、そういう意味では民主党が政権を取る可能性は非常にあるなというようなことも可能性として考えていかなければならないということから、8月5日の戦略会議で各党が出しているマニフェストにつきまして、それは民主党のマニフェストも含めてでありますが、子細について県政に、政権を取った場合にどういう影響が出てくるのか、どういうふうな政策が具体的に展開されるのか、分かるところを子細それぞれ担当部局で調べておくようにということを指示してございます。少なくともマニフェスト等ではそんなに具体的に出てきているわけではありません。しかし、かなり民主党が政権を取った場合には施策の展開の仕方が変わってくるであろうということは想像できますので、選挙の結果が出ましたら、その後の政権の動きをとらまえながらより詳細にその方向をしっかり把握をしていきたい。そして県政での影響、あるいは県政でどういう対応をしていくかというようなことについて検討を進めていきたいと、このように思っております。まだ、なかなかかなり細かい施策等を含めて少し、多くの労力・時間がかかるのではないかなと、こういう感じがしています。

(質)担当部局にマニフェストのことで指示をされたとおっしゃいましたけれども、まだ具体的にどうするという話ではない?
(答)具体的にマニフェストに書いてない部分が多いものですから、正直それ以上のことは分からないと言わざるを得ませんね。

(質)各市町の選管で期日前投票がかなり浸透してきたのでという理由で、投票時間を8時までするべきところを、6時とかに繰り上げる、市町全体で繰り上げる市町も結構あるんですけれども、それについてどう思われますか。
(答)やはり選挙は皆さんに投票に参加をしてもらうと、投票をしてもらうということが何より大事なところであります。そのためのいろんな知恵工夫の仕方というのはあるのかなと、こう思いますから、それぞれの市町で状況を判断されて、とられていくということについて私として一つひとつにコメントするものではないのかなと思います。ただやはり投票行動がそれで抑えられるというようなこと、マイナス面が出ることのない方法を期待したいと、このように思います。

(質)9月に消費者庁が発足しますけども、県はそれを受けて何か今動いているものってあるのですか。
(答)例えば消費者庁ができるということになって、県の対応、市町も、これは一番住民に近いところで対応が求められるわけであります。したがいまして、県としては今、市町に対しましても消費者庁ができることによって、市町の対応というものについて、こういうふうにしてもらわなければいかんということについて、いろいろと積極的な支援体制を取りつつあるところでございます。膝づめミーティングで私と市長との、いろんな話す機会ある場におきましても、この消費者庁の創設に係る県の対応や市町への対応のお願い、こういったこともやっているところでございます。県の役割というのはかなりこの中で大きく扱われているところでありまして、県の消費生活センターというのは県内の消費生活相談の中核センターとして機能していかなければならないということになっておりますし、それから消費者の事故等について、例えば重大事故が発生した時には、内閣総理大臣に通知をしていかなければならないとか、県が消費者安全の確保に対する措置の要請を内閣総理大臣にできるとか、あるいは内閣総理大臣から都道府県に権限を委任して、例えば事業者に対して必要な報告を求めたり、あるいは立ち入り調査を行わせる、そういった県に求められる役割があるわけでございます。そういうのをやっぱりしっかり迅速に対応していけるためには、庁内の関係各室とか、あるいは市町からの迅速な情報提供を受けまして情報を共有していくシステムを構築していく必要がありますし、また市町での対応に対する支援というものも必要であります。今後組織そのものについてもかなりいろいろ分かれておりますので、そういったところの対応についても場合によっては検討していかなければならないかもわからないなと、こういうふうに思ってます。

(質)膝づめ等で出ているのは、要は市町等でその地域に住む住民の相談窓口を役場の中に設けてそこへ人を張り付けるというのはなかなか難しいという、そういう首長さんの意見が割と多いと思うんですけど、結局三重県の場合は、県の消費生活センター、そこ中心で一極的にやるのか、あるいは各地域でブロックかなんかわからないですけど、広域的にセンター設けてやるのか、その辺はどういう方法を取られるんですか。
(答)法律そのものは、消費者に最も身近な立場である市町にやっぱりその相談窓口としての役割を法は求めているわけでありますから、そういう意味で市町の取り組みを支援をしていかなければいかんと、こういうふうに思います。現在消費生活センターを設置しているのは4市あるんです。四日市、鈴鹿、亀山、津であります。それから、専門相談員を設置している市は2つございまして、桑名市と鳥羽市でございます。他の市町は県へ相談を依存しているという状況でありますけれども、今年度になりまして、松阪市、伊勢市、鳥羽市、菰野町から要望がございまして、相談窓口を強化するために国民生活センターによります消費者事故情報共有システム、これは「PIO-NET(パイオネット)」というんですけれども、それを設置するということが決まったところでございます。できるだけ法に基づいて市町でもやっていただきやすい支援をしていきたいと思います。ちょっと補足がありましたら。
(答:生活・文化部)市町の方では今現在私ども巡回指導とそれから巡回相談の方に回らさせていただいておりまして、ブロック会議も何回かさせていただいているところでございます。市町の方で広域的にまとまってやった方が効率的ではないかという意見も少しお伺いしているところでございますので、そういった取り組みに対して支援を行っていきたいと考えています。

(質)一番、自分とこだけじゃできないという、そういう要望が割と強いのですか、市町でも職員数とか財政規模とかいろいろあるじゃないですか、これのための金出さなきゃいけないんだとか、そういう不安も初期はありましたよね、今そういうふうな県支援で全部頼りたいという意向が割と強いのですか。
(答:生活・文化部)そういうことはございません。やはり法律で明記されたこともございまして第一義的な消費相談窓口としては、市町の方で受けさせていただいて、そしてより専門的で高度な質問なり相談になりましたら県の方へという、そういった意向が出てきております。

(質)担当部署は消費生活相談室?
(答)中心になるのはそうですけど、県の方もかなり各般にまたがりますので庁内でしっかり情報共有していくようにしたいと思います。

(質)我々が取材をかけるのは、消費生活相談室?
(答)相談窓口であります交通安全・消費生活室、特命監が来ておりますけれども、ここへご相談、取材いただければ全体が分かるようになっております。

(質)夏休みはどう過ごされたのでしょう。
(答)夏休みは、松阪の自宅と、津の公舎、そこからあとは墓参りに出て行ったぐらいですかね。

(質)F1の契約について一言。
(答)F1については、今年鈴鹿で行われるということと、それから以前はトヨタと交互に隔年やっていくということで、再来年の分については決まっておりましたが来年の開催がどうなるのかということで、トヨタが富士スピードウェイの方を撤退させましたので、そういう意味では、来年のF1については鈴鹿開催ということが決まったわけで、今年から3年間については鈴鹿で連続開催されるということになったところです。私ども鈴鹿開催をずっと要望してきましたから、それ以降の開催についてもぜひ鈴鹿でのF1開催を期待していきたいと、こう思ってます。

(質)来年のその後というのはまだ未契約ですよね。
(答)再来年の分までは鈴鹿ということは決まってたということですが、それ以降の分についてはまだ決まってないようですね。

(質)前は確か10年単位ぐらいでやってたと思うんですけど、だんだんとサイクルが短くなってきている。県としては働きかけるということですね。
(答)いや、県として何か必要があれば協力してもちろんいきますけれども、今回のことについては、あそこのサーキットが向こうに出向いて交渉してきたんだろうと思います。

(質)前の時は、知事が直接FIAの会長とかお会いになったじゃないですか。
(答)それは、トヨタ等の動きもいろいろある中で鈴鹿での継続開催ということが非常に難しいかもしれないというので、FIAのモズレー会長にお目にかかってお願いしてきたという経緯がありました。いったん富士スピードウェイに決まりましたが、その後また交互開催というようなことになり、そして今回富士スピードウェイが撤退するということで、鈴鹿にとりあえずまた戻ってきたという状況だと思います。今後鈴鹿はこれまで二十数年このモータースポーツで大変な貢献をしてきたわけであります。歴史もあるし、またこれまでF1のレーサーには鈴鹿のコースということで大変親しんできていただいた、評価も高かった、そういう伝統ある歴史を持っておりますから、今後も鈴鹿で継続して行われるということをぜひ期待していきたいと思います。


                                                            以上

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