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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年10月14日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・「美(うま)し国おこし・三重」拡大座談会の開催について(発表)
・全国知事会「この国のあり方に関する研究会」第2回研究会の開催について(報告)

(知事)それではまず初めに「美(うま)し国おこし・三重」の拡大座談会の開催について申し上げます。「美し国おこし・三重」につきましては、2009年(平成21年)から2014年(平成26年)までの6年間にわたりまして、地域の特色を生かして地域をより良くしていこうという住民の皆さんによる自発的な活動を支援し、「文化力」を生かしました自立・持続可能な地域づくりへとつなげていく取り組みでございます。これまで座談会を335回開催をいたしまして、またパートナーグループの登録が84団体と、地域におきます取り組みにつきましては順調に進んできたところでございます。座談会につきましては、人数が多い場合でも20名程度ずつに、時間をずらしたり、あるいは班を分けたりして行ってまいりました。今回は、地域をより良くしていこうとする皆さんが一堂に会して行う拡大座談会でございまして、これをワールドカフェ方式という方法で行います。このワールドカフェ方式でございますが、これは多様な主体が同じ時間と場所を共有し、対話を通しまして集合知を生み出す会議手法の一つでございまして、パートナーグループや地域をより良くしていこうという思いを持つ住民の皆さんが、主に市町の区域を単位にいたしまして、一堂に会して地域づくりについての意見交換をし、情報を共有しながら、グループ間のネットワークづくりでありますとか課題解決のきっかけづくりを行うというものでございまして、これにつきましては市町と連携して実施をいたします。これまで行ってきた座談会より、より多くの皆さんに参加をいただいて開催をしたいと、こう思っております。今後の予定でございますが、10月15日(木)には、伊勢市・鳥羽市・志摩市・南伊勢町の拡大座談会を志摩市の阿児アリーナで、11月4日(水)には、伊勢市・玉城町・度会町・大紀町の拡大座談会を伊勢市の賓日館で、11月8日(日)には、多気町の拡大座談会を多気町の町民文化会館で、11月22日(日)には、桑名市と木曽岬町の拡大座談会を桑名市のながしま遊館で、さらに11月29日(日)には、尾鷲市と紀北町の拡大座談会を紀北町の町民センターで実施をいたします。このほか、県内の数地域で市町の区域を超えた、より広域的な「対話する」大会を開催するなど、住民の皆さんの地域づくりの交流・連携を図りまして、「美し国おこし・三重」の取り組みの輪を広げ、「美し国 三重」をさらに元気にしていきたいと考えております。皆さんには、ぜひ、拡大座談会にご参加をいただきたいと考えております。

 次に「この国のあり方に関する研究会」第2回研究会の開催について申し述べます。「この国のあり方に関する研究会」の第2回を、10月21日(水)に、東京の都道府県会館で開催をいたします。第2回研究会では、第1回研究会で合意をいたしました今後の検討項目に基づきまして、「福祉政策と雇用政策の国際比較から見たわが国の特徴と方向性」ということ、それから「わが国の目指すべき社会の方向性」、この2項目について意見交換をする予定でございます。一つ目の項目につきましては、全国知事会の調査研究報告書を活用しながら、福祉や雇用の政策の諸外国との比較から、わが国の特徴などを考えてみようというものでございます。二つ目の項目は、第1回研究会での意見交換を含めまして、わが国の目指すべき社会像はどういうものであるべきか、知事の皆さんのお考えを伺うということにしているところでございます。私からは以上2点でございます。 
 

2.質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・台風18号による被害について
・国土交通大臣のダム事業の見直し発言について
・会計検査院の検査について
・鳩山内閣について
・羽田空港の国際ハブ空港化について
・暫定税率の廃止について
・羽田空港の国際ハブ空港化について(再質問)
・シャープへの補助金について
・懲戒免職取消請求事件の控訴審判決について
・台風18号について

(質)「美し国おこし・三重」拡大座談会について、漏れている地域ではやらないのでしょうか。伊賀とか。
(答)今までに既にやっている中には、名張市で、これは今年の2月でありますけれども、「ワールドカフェinなばり」という形でやっているところでございます。それからもう一つ、6月25日には紀宝町で拡大座談会をやっているところでございます。これまでもこういう形でやっているところでございますけれども、これからの座談会の進行状況とか、あるいはパートナーグループの登録等の状況を見ながら適宜判断をしていくということになると思います。
(質)最終的に今までに座談会が335回、最終目標はどのぐらいやられる予定ですか。
(答・政策部)座談会につきましてはできれば年350回を目標ということにしておりまして、何回を6年間でやっていくというのは特にないのですが、パートナーグループの方につきましては1000グループの登録を目指して頑張りたいと思っております。

(質)1000グループはいつまでに?
(答・政策部)2014年。

(質)今84?
(答・政策部)はい。

(質)拡大座談会で、人口が多い地域の四日市とか鈴鹿とか、そのあたり、桑名はやられるみたいですけど、その辺に1カ所ないというのは、次回考えておられるのですか。
(答)座談会等の開催について状況を見てみましても、ご指摘ありますように、地域によってやはり状況の違いというのがございます。・]いまして、例えば四日市は四日市で市民グループ、いろんな形の活動が見られるわけでございますけれども、その状況を見ながら市町とも連携を取りまして、その進展に応じて開催等について検討していくということになると考えております。

(質)300回以上の座談会を積み重ねてきたということですけれども、現時点で何か成果と言えるようなものは?
(答)まず、こういう座談会とか、それから今回ワールドカフェ方式の座談会もいくつかやっていこうということですが、こういうことを全県的に展開してきているというのはほかの県にはなかったことではないかなと、こういうふうに考えているところでございます。少なくとも今の段階では、いろんな地域づくりに、あるいはこの「美し国おこし・三重」の範囲は、相当活動領域も広く考えられるわけでありますけれども、そういうことに地域住民の皆さんが共同で連携して取り組んでいくんだという機運は相当高まってもきているんではないかなと思います。しかし一方でまだ、じゃあ認知されているところが「美し国おこし・三重」について十分なのかと言うと、一万人アンケート等でもまだまだというところがございます。そういう意味では、この活動は6年間続けていくわけでありますから、これからそういう点についてよく検証しながら取り組んでいきたいと、こう考えております。かなり具体的な取組展開に入りつつあるというところも出てまいりまして、今後皆さんにその成果については少しずつお知らせできるものが多く出てくるのではないかと、こう思ってます。

(質)現時点では具体的にはあまりないということですか。
(答・政策部)例えばそういうグループの中で、玉城町さんなんかでありますと、擬革紙(ぎかくし)という江戸時代に流行っていたようなものを、もう一度機械とかも自分たちで作ってもう一回やろうとか、あるいは桑名の方では千羽鶴も有名なんですけれども、そういうものをもっと国際的に展開していきたいと、いろんな府県を訪ねて行ったり、和紙を探しに行ったりと、地味ではあるんですけれども、そういう取り組みが少しずつ盛り上がってきています。

(質)認知度が低いということなのですが、それは原因としては何が考えられるのでしょうか。
(答)私ども、今年はオープニング宣言も行われたわけです。実行委員会の方で基本計画のパンフレットであるとか、あるいは概要、チラシとか、それから実行委員会の機関紙等、こういったものを市町とか、あるいは地域づくりの団体等に配布をいたしましたり、あるいはホームページにおいて情報発信をやるというようなこともやってきたところであります。しかしながら、一万人アンケート、これは実施されたのが3月でございまして、オープニング宣言の前であったというようなこともあるのかと思いますけれども、その数字を見る限り、調査時点、3月の時点で十分に周知されていたということは言いにくいのではないかなと、言えないのではないかなと、こう考えております。今、県全体での周知度というのはその一万人アンケートで推し量ったところでありますけれども、そういう結果でございますので、その後、オープニング宣言もございましたし、また座談会だよりでありますとか、それから「県政だよりみえ」、こういったところでも積極的に広報をやっているところでありまして、少なくともその後徐々に浸透してきているのではないかなと、こういうふうには思っているところでございます。また来年一万人アンケートの中でここら辺の調査もやっていくということになるのかなと思いますから、その結果もまたよく見て検証していきたいと思います。

(質)結果的に県全体の催しであるという方針でやられているわけですが、現実問題として、拡大座談会を開催し、基本的にやはり南勢中心の催しではないかという認識が、特に北勢地域の住民にとってはあって、その分が盛り上がりを欠いているのじゃないかという話もあるわけなんですけど、その辺は知事はどうお考えですか。
(答)決してそうではありませんでして、先ほど担当の方からも桑名の連鶴等の話も申し上げましたけれども、拡大座談会等につきましても北勢の方でも積極的でありますし、それから四日市あたりも市長にお目にかかって話をしている中では、極めて積極的にこの県の取り組みについて活用していきたいと、これは菰野町あたりでもそういうお話ですし、私は、決して伊勢神宮のある伊勢ないし南の方を中心とした、そういった取り組みだという認識では、それぞれの市町の市長(・町長)さん方も捉えていらっしゃらないし、また活動しているグループの方も本当に自分たちの住んでいるその地域をより良くしていきたいという、非常に熱い思いを皆さん持っておられるというふうに感じているところであります。したがって全県的に今とても良い方向で動き出そうとしてきていると、こういうふうに思っております。

(質)ということは、来年一万人アンケートを取ったときには、今年の数値よりは全体に浸透しているという感じが表れるという期待はあるわけですか。
(答)今年はオープニングという年であります。来年からは全県的なテーマだけではなくて、地域ごとに取り組みをやっていくというような形で具体的な展開が相当出てくるのではないかなと、こう思っております。

(質)この国のあり方に関する研究会について、委員になられている知事の全体の意見として、特筆すべき方向性みたいなものは何かありますか。
(答)確か7名(野呂三重県知事を入れて8名)でしたか、前回の出席者、今回は、第2回目は8名ないし場合によっては9名ぐらいの出席者になるのではないかなと思っております。知事間だけで話し合うということ、それから知事の中には、正直誰がどう言ったということについて明らかにならない形での非常に深い議論をやっていきたいというような話もございました。そういう意味ではこの研究会に対してかなり積極的に考えていただいているなあということ、それから第1回目の会合しかまだ実際の会はやってないわけでありますが、第1回目のときにも地方分権の行く末のこの国のかたちというようなものについて、それは税財政構造も含めて権限の移譲、それから税財源の確立とか、そういうふうな話があったり、道州制等の議論ももちろん出てきたりしますが、そういうこの国のかたちを議論する前に、やはりこの国のあり方ということの議論、『これは本当に大事な議論だね』という共通の認識を持ってきているということを強く感じました。したがいまして、私としては前々からそういう思いがございましたから、今回の研究会ではそういう知事さん方の思いを何か良い方向にまとめていきたいな、またまとめていけるのではないかなと、そんなふうに思っております。

(質)話し合いの今後のテーマとか、そういう絞り込みというのはされないのですか。
(答)1回目の研究会で今後の検討項目についてもう既に議論をいたしました。1回目のときには、今現在この社会、国の中に漂っております不安感とか閉塞感、こういったものについて具体的に経済面だとか、あるいは生活面だとか、あるいは政治的な観点からもどういう課題があるかというような、そういう課題を出し合ったところでございます。あとその方向性としては、福祉政策や雇用政策、先ほど言いましたように国際比較から見てわが国の特徴が今の位置づけがどういうものなのか、また今後どうあるべきなのか、その方向性等について議論をしていこうということ、そしてその次の段階でより具体的にわが国の目指すべき社会の方向性、これを議論しようということにしています。さらに、今回2回目のときにはそこら辺りまでの議論を少し意見を出し合ってやっていこうということにしておりますが、そのさらに先では、そういうこの国のあり方というものについて、目指すべき社会の方向性がある程度イメージできてまいりましたら、その実現に向けてどういうふうにしていくんだと、政策の方向性とか、あるいは政府の方向性だとか、そういったことについて議論をしまして、まとめていきたいと、こういうふうに考えております。したがいまして、大体そういう検討項目についてはもう出してきているというところでございます。

(質)流れの中で、初回始まる前に、道州制についてはこの研究会はちょっとなじまないというお話でしたけど、結局それは追加でも入らないし、今後そういう方向はないわけですね。
(答)先ほども申し上げましたように、この国のかたちを議論する前提として、この国のあり方というものをしっかりイメージしていく、イメージできなければならないというところで今回の研究会を持っているところでございます。したがいまして、先ほどおっしゃいましたような個別具体的な地方分権の形の議論、あるいは道州制もこれは含めてのことでありますが、そういったことについては知事会の中でも特別委員会等がございますし、そういうところでの議論に委ねていくということになります。

(質)台風18号の被害について質問します。県内でも多くの被害が出ました。中でも浦村カキは筏(いかだ)が流されて、収穫ができない大きな被害が出ています。これらの被害に対して、今後県として具体的な支援策等、お考えがありましたらお話しください。
(答)まず、台風18号でありますが、被害そのものにつきましては、例えば人的被害等につきましては、負傷者、軽傷の方が3名いらっしゃったということでございますが、いわゆる災害の被害としては非常に軽い、軽微な状況でございました。住宅被害等につきましても、あの台風がまともに三重県に上陸していたらどうだったのかと思いますが、その状況は回避されましたので、そういう点ではまだ被害は少なかったと思っております。それから、農業水産被害でありますが、今集計している関係では農産関係の被害が2億8400万円ばかり、それから耕地関係の被害が5億1195万円、それから水産関係の被害が9億9091万円ということで、ご指摘がありましたように特に水産関係、それも鳥羽のカキ養殖の関係で被害が大きく出たというところでございます。今回、鳥羽の方、特に浦村のカキ養殖業者が大きな被害を被ったということについてでありますけれども、残念ながら、今回被害を受けました浦村地区は、漁業共済制度という、こういう時の、被害を受けた時に補償していく制度があるんですが、この制度に入っていなかったところでございまして、そういう意味では、この加入促進ということについて今後、関係組合等にも奨励をしながら進めていかなければならないと、こういうふうに思います。ただ現実には非常に大きな被害を受けていると、こういうことでございます。先般、自民党関係者、自民党の支部連合会の方からも被害への支援ということについて、ご要請も出ているというところでございます。私どもとしてはまず筏を、流出した筏の他に、流出は免れた筏も大きく移動して筏同士が絡み合っているというような状況でございますので、まずこの筏を元の位置に戻さないと出荷作業もできないということでありますので、漁場回復に向けました取り組みに対する支援を行っていこうと考えております。これは県単事業で沿岸漁場整備事業というのがございまして、県の補助率40%でございますけれども、この制度、この事業を活用して支援をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。それから、筏等の施設そのものに対する支援でございますけれども、これは個人所有の施設であるというようなことでございますので、直接の支援ということについては困難でございますけれども、緊急的な資金融資につきまして関係金融機関と連携をしまして、制度資金等を活用して円滑に対応をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

(質)被害額ってトータルで、これ農林水産の関係ですけれど、昨日の議会でも公共土木施設のあれが出てましたけど、他に環境森林部の関係で林道とかああいうのを含めてどれぐらいになるんでしょうか。
(答)そういうことについては資料をご要請でしたら、後ほど今回の被害状況、これは13日の17時現在という、最新の集計したものがございますから、後ほどお届けするということにしたいと思います。それでよろしいですか。

(質)水産以外の農業などの分野について、同様に何か支援の要請や支援のご予定というのはありますでしょうか。
(答)特に、例えば先ほどの水産でも、志摩市やそういう所でも被害があるというようなことでありますけれども、まだ被害状況については詳しく調査中というところでございます。農業等についてはまだ特に私の方に入っておりません。これの状況、もしかして担当の方で今分かるんだったらですけれども・・・。では申し訳ないですが、先ほど被害額については少し申し上げました。個別に担当部・室の方へご取材をいだたくようにお願いを申し上げたいと思います。

(質)前原大臣のダム事業凍結についての発言についてですが、県内でも川上ダムなどが含まれるわけですけれども、改めて知事の方から今後の対応、お考えの方を述べてください。
(答)前原大臣の方でダム事業に関するコメントがございましたけれども、このコメントはよく読みますと平成21年度におけるダム事業の進め方などに関するコメントということでございまして、大臣の発言そのものはダムの凍結を言われたわけではなく、本年度、平成21年度の事業の進め方について方針を出されたものであるというのが今の時点での正しい受け止め方であろうかと、こういうふうに思います。本県が関係します川上ダム、木曽川水系連絡導水路、これらにつきましては、これまで私ども、地域関係の機関でも協議・調整を重ねてきて、その必要性、妥当性を認め、推進しようということでやってきた事業でございますので、国から今後どのような観点、あるいは判断基準で見直しを進めていくのかということについて、具体的にそれは示されておりませんので、今後の国の動向を注視してまいりたい、そしてそれに対応していきたいと、こう思っております。なお、川上ダムにつきましては、今年度につきまして次の段階に入る予定はございませんでして、当初計画どおり、例えば既に転流工に着手をしている段階でありますので、当初計画どおり予算が執行されるものであると、そういうふうに考えております。木曽川水系連絡導水路事業につきましては、現在、調査・地元説明の段階でございます。それで本年度予定をしている用地買収等につきましては、大臣の言う『新たな段階』に該当するということから実施できないものであると、こういうふうに考えております。今後、先ほど申し上げましたように国の動向をしっかり注視しながら対応していきたいと考えております。

(質)県事業の鳥羽河内ダムについてお伺いしたかったんですが、これについて前原大臣は、知事の判断だということだったと思うんですけれども、現在ダムについては、去年黄鉄鉱(おうてっこう)が地域で発見されて検討委員会が立ち上げられて、今用地買収を控えてらっしゃる段階だと思いますが、現段階での知事のご意見をお伺いしたいんですが。
(答)河内ダムにつきましては、かつて平成何年でしたか、洪水だった。昭和63年ですか、かなり下流域で水害等が発生をした、そういうことから、かねてから地元の要請があったわけですが、強い要請として検討をされてきたところでございます。この河内川とか、あるいは加茂川の治水対策としては鳥羽の河内ダムが重要な施設であると、こういうふうに考えているところでございます。八ツ場ダム等でB/C(ビーバイシー:投資に対する効果)とかいろんなことが言われたりしております。これは、それぞれの事業についてはそれぞれの経緯とか事情があったりしますから、それぞれの事業については個別にきちっと議論をされ、検討されていくべきだと、こう思っているところでございます。今後、地元でのいろんな課題もありますし、それから公共事業等についても削減するとか、あるいはひも付き補助金の廃止、一括交付金化とか、それから国から地方への権限移譲の問題であるとか、かなりいろんなことが民主党政権の中で言われてきているところでありますから、こういう国の動向をまずはしっかり注視をして、そしてその中でこの鳥羽河内ダムについても検討をしていきたいと、こういうふうに考えております。よろしいですか。

(質)これは、地域住民の方が治水対策で要望をかねてから出していることに対してでも、国の動向で、国がやらないようにというような、補助金などを変えてきた場合に県として動けないと、そういうことですか。
(答)いや、今申し上げたのは、あくまでもこれはこの地元、特にこの鳥羽市の加茂川流域、河内川流域の安全・安心に関わるところの課題でありますから、国の方の、例えば施策の変化等がもしもあった場合には、それに基づいて地元とも十分今後のあり方ということについて協議をしていかなければならないということであります。これまでのやり方ができないとなれば、そういうふうに対応を考えていかざるを得ないと、こういうことを申し上げているということであります。

(質)知事自身は、鳥羽河内ダムは必要だという認識ですか。
(答)私が知事になってからも、それから多分私がなる前、北川知事の時も、地元から市長、それから地元選出の県議会議員の方ともども、何度も来られているところでありまして、その必要性ということについては私も理解をしてきたところでございます。

(質)特に木曽川導水路事業なんですけれども、今年度、用地買収は新たな段階に当たるため実施できないということで、それぞれの事業がどうなるかは分からないんですが、少なくとも遅れは生じていくかと思うんですけども、それについてはどういうふうにお考えですか。
(答)そうですね、確かに木曽川水系導水路については、今回次の段階へ入っていかないということで、スケジュール的にはやるとしても当然遅れていくということになります。この事業につきましては国の事業でありますから、したがって国はこの導水路事業について今後何らかの変更をしていくということになりますならば、それはしっかり説明責任を果たす必要がございます。特にこういった事業の場合には治水対策について、あるいは水源の確保について、あるいは渇水対策について、あるいは環境対策について、あるいは地盤沈下対策についてこの導水路事業の、もしも変更があるならばこういったものについてどう対応していくのか、いわゆる代替案みたいなものを持って対応していくのか、またそういう代替案的なもので対応していくという場合には、実施時期についてどういうことになるのかというような、変更に至った判断をした理由についてしっかり説明責任をするとともに、今後の課題解決に向けた、しっかり道筋、方向そしてスケジュール、これを示していく責任があると考えております。これはあくまで国の責任でやっていく必要があると思います。私どもとしてはそういうものが示されましたら、それの有効性とか、あるいは実効性についても議論は当然していかなければならないと、こういうふうに思います。

(質)今発言された内容については、川上ダムについても同じ考え方ですか。
(答)公共事業関係で幾つかの課題があるかと、こう思います。川上ダムについてはもう家屋の移転も完了をしておりますし、それから当然、転流工にもこの7月から工事着工もしているところであります。また伊賀水道についても給水を開始しているというようなことでありまして、私は、地元からのもちろん強いご要請もありますし、事業の必要性については私自身もしっかり受け止めておりまして、早期整備に努めていきたいと、こう考えておりますが、しかしそういう事業についての変更がもしなされるならば、先ほど申し上げましたようなことというのは当然国の責任でやるべきことだと、こういうふうに思います。

(質)今後国の動向を注視していきたいということですが、知事の方から、国が何らかの変更等を示す前に、川上ダムについては必ず必要な事業なのでぜひ事業の継続を、というふうなアクションを、先手を打って起こそうという考えはございますか。
(答)一定の時期に当然そういったことも考えていきたいと、こう思っておりますが、先般から個々に何か大臣が詰めかけてどうのこうのありますが、今問題になっているのはかなりトップダウン方式で、地元の意見とかそういうのを求める前に、何か一つの方向性を打ち出そうとしているというようなことも見受けられるところでございます。導水路の問題については、愛知県や岐阜県等ともよく連携を取りながら、相談しながらということになるかと思います。川上ダム等の問題については、今の時点でそれが変更されるんだというような、そういう認識は持っておりません。

(質)全体にその、要は公共事業の見直しうんぬんというのはまあ、新政権が掲げたと。国交省絡みのものがあるわけなんですけど、場合によっては八ツ場ダムにしてもそれを中止して、じゃあ地域にそれなりの支援策は必要だと。財政的な問題でトータルしたら多分、ひょっとしたら八ツ場はこのまま続行した方が経費は少なくて済むっていう考え方もあるんですけど、そういうことを含めて今の新政権の、特に公共事業に関する、木曽川を含めての形の中で、知事はそれについてはどうお考えですか。
(答)公共事業のあり方については、これまでいろいろな観点で議論がされてきたところであります。私は例えばかつて談合問題だとかそういうのが、まあ今でも時々そういう事件が起こったりする時がありますけれども、そういう国民の信頼に背くような、そういったことも印象を悪くしたところが大いにあると思いますけれども、同時にやっぱり公共事業そのもの、時代背景も随分変わってきたところであります。一定の整備も進められてきたわけでございます。ただ、例えば三重県などはそういう意味ではまだまだ整備が残されてきた、そういった所が多くございまして、地区によってもここら辺の状況は違うのかなと思います。ただ、同じ公共事業を考えるのでも環境問題でありますとか、生物多様性等のいろんな、新たな課題が出てきた中で、国土を作り替えていくということについても一定の、やっぱり考え方の変化がこれはあってしかるべきだろうと、こういうふうに思います。私はその場合の議論というのはかなりしっかり、落ち着いて議論を進めていかなければなりませんし、地域を無視したトップダウン的なやり方というのではやはりまずいんではないかなと思います。したがって、そういう意味ではそれぞれの地域の違いがありますし、過去の経緯、特に安全・安心に係る過去の経緯だとかそういうことについては、しっかり議論を通して、あるいは国が説明責任をしっかり行った上で変えるべきは変えるという、そういう落ち着いた議論が必要であろうと、こういうふうに思います。

(質)改めて確認させてください。川上ダムなんですけれども、先ほど、現時点でそういう中止が検討される状況という認識は持たれていないということなんですけれども、これは八ツ場ダムとかとはまた違うということで確認させていただいてよろしいですか。
(答)八ツ場ダムとはもちろん、それぞれもう状況も違いますから、今後いろいろダム等については国としても検討されていくんだろうと、こういうふうに思いますが、少なくとも流域である大阪や京都、それから滋賀が入った4県知事会でもこの川上ダムについてはやっていくというようなことで合意をしておりますから、そういったことも考えても、他のダムと状況はまた違うということが言えると思います。

(質)会計検査院が今後県の経理の問題を指摘する方針ですが、改めてこの問題に対して知事の方からお考えをお聞かせください。
(答)会計検査院のことでありますけれども、今年、平成21年2月16日から20日までの5日間、農林水産省及び国土交通省所管の補助事業に関します事務費につきまして、これは需用費、それから賃金、旅費等でありますが、これのうち平成14年度から19年度に執行したものについて、会計実地検査を受けたところでございます。私、ほかの県のことまではあまり知りませんけれども、結構預け金とか、一括払いとか差し替えといった不正事例が多く出ているという状況のようでありますけれども、三重県におきましてはそういう不正事例はございませんでした。ただ翌年度納入あるいは前年度納入、こういった事例とか、それから賃金・旅費の目的外使用という、そういう指摘を受ける事例が認められたところでございます。金額についてはまだ会計検査院と協議中、また会計検査院のほうでいろいろと議論を進められているようで、金額も変更が出てきたりとかいうような状況もあるようでございますけれども、いずれにしましてもこの会計検査院の検査報告については11月に内閣の方に報告をし国会に提出される、その段階でもって公表されると聞いているところでございます。三重県としては不正経理はなかったとはいうものの、不適切な事例があった、そういうことについて重く受け止めまして、県民の皆さんにもお詫びを申し上げたいと思いますし、今後再発防止に向けて努めてまいりたいということを、今考えております。

(質)この指摘そのもの、特にその賃金・旅費の目的外使用というのは2月の段階の会見の時もこれは解釈の違いである的なそういうご発言があったわけですけども、これはこのまま受けるのですか、それともやっぱりその解釈が違うので、会計検査院にそこは質していくという、どっちの姿勢でしょうか。
(答)今後、どうするのかということについて、これは会計検査の結果が正式に公表されますと、その検査の結果とそれから具体的な判断基準というものが明らかになるわけでございます。したがいまして返還につきましてはそれに基づいて、関係省庁と協議をしたうえで対応するということにしたいと考えております。

(質)今後の措置で返還するかしないかのことではなくて、要は会計検査院が目的外使用じゃないかということがあったと、2月の時にそれが明らかになって、県としてはそれは解釈の違いというものではないかという答えもあったわけですけども、結果的に会計検査院は、それは目的外使用だと言ったと。県としては、それは目的外使用ではなくて、当初言われたようにその解釈の違いか運用の仕方がちょっと違うのじゃないかということでいくのか、それとも目的外使用という指摘を全面的に受け入れて、今後その対策、あるいは県民に謝罪というふうにいかれるのか、どちらかということですけど。
(答)かつて、私の方から実態に応じて柔軟に対応できない、そういう仕組みになっているということを申し上げました。今回のことについてもそういった要因が非常に大きいのかなというふうには思いますが、しかし、やはり指摘を受けた以上はその指摘を受けたようなことが起こらないように対応をしたいと考えております。ご指摘についてはしっかり受け止めさせていただいて、その上で県としても今後適正に対応するようにしていきたいと思います。なお返還ということについて、ご質問でも含まれておりましたので、返還につきましては関係省庁とよく協議をして対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

(質)普通、民間から言わしたら、知事は今、今日のこの会見でも不正はなかったというふうにおっしゃってるんですけど、ただし目的外使用というのは本来不正ですよね。まあ、民間はそういう認識あります。県自身の、ましてトップであられる知事が実際不正はなかったと、経理上の、要は裏金作りしたりとか、そういうものとは違うという意味でおっしゃっていると思うのですけど、経理上からいえば、大であろうと小であろうと、それは同じ形の、平たく全体に見ればそれは不正ですよね。その認識は県には未だにないということですか。
(答)これはいろんな考え方はあると思います。例えば医療費で言えば、一括で一つの病気に対して支払うというやり方もあれば、個別に掛かった費用を請求していくというのもありますね。したがって、丸めの考え方がいいのか、あるいは個別で対応すべきなのか、いろいろものによって違いがあろうかと思います。これまで、この補助金については、さっきも言いましたように実務上、柔軟になかなか対応しづらいというところについては、これまで慣例的に長年、ずっとそれでやってきていたところがあり、それが許されたルールだというような理解があったのではないかと思います。今回こういう指摘がありましたからそういう意味では経理についてしっかり適正化していくと、そういうことに今後なるかというふうに思います。会計検査院そのものも、こういった判断については時代背景等で、やはり判断基準については変化してきているのではないかなと、こういうふうに思います。

(質)今回の会計検査院のチェックの時期が平成14年から平成19年。昨年末に平成19年度については県で独自の調査をされて、結果を出されたと思うのですが、残る全体について不適正な処理が指摘された場合に、平成14年から平成18年についても県で独自に調査をするというお考えはありますでしょうか。
(答)三重県では昨年、ほかの県でのいろんな調査の結果が出され、そういう意味では、県としてもしっかり先行して調査をしようということで、既に実施をしたところでございます。私としては今後、正式に会計検査院の方から発表になりますが、その調査についてさらにやらなければならないというような、そういう指摘がありますならば、これは考えなければなりません。しかし今の段階で改めて、自主調査をするという判断には至っておりません。

(質)会計検査院の調査の対象は、農水省、国交省の補助関連事業だけにとどまると思うのですけれども、それ以外の部分について調査の必要性というのは今のところ特に感じられてないでしょうか。
(答)特に今回の会計検査の結果を見た上で判断をしていきたいと、こういうふうに思っています。今の段階では自主調査は考えておりません。自主調査はいろいろやるというところの県がありますけど、多くは差替えとか、一括払いとかそういうふうなものが含まれていたところがあるかと思いますが、三重県の場合にはそういった、いわゆる悪質な不正というものについてはないと考えております。したがって、改めての調査につきましては先般既に先行してやっておりますので、今は考えておりません。

(質)鳩山内閣発足1カ月余りですけど、率直に知事のご感想、特に地方行政に関わる部分、さっき公共事業の部分を言われましたが、その部分についてどんなご感想をお持ちでしょうか。
(答)私、時代の峠という言葉を先般からよく使っておりますけれども、政治だけではなくて経済や社会のあり様についても、本当に大きな時代の峠に来ているのではないかと、こう思います。そういう意味では、これまで自民党中心とした政権が長く続いてきたのでありますけれども、戦後の経済発展あるいは経済力を非常に付けてきたという、そういう評価をされたところから、実は制度が完全に疲労する、あるいは時代背景に合わなくなってきた、そういう状況の中で課題が山積するようになってきたわけであります。今回、政権選択選挙におきまして、政権交代が実現をし、民主党もその国民の選択に時代の峠をしっかり乗り越えていこうという、そういう熱い思いを持ってスタートをしているなと、こういうふうに思います。そういう意味ではかなり、今までとは全く違ういろんな検討をし、やり方を変えていくということでありますから、これは大変なことであります。しかし、これまでの取り組みにつきましては、そういう点について意欲的に取り組もうとしているなということを感じております。特に地方分権の推進につきましては、これまでも分権の推進委員会等でもいろいろ議論をされてきましたが、ややもすると実効性という点では中央省庁の圧力等、抵抗の前に非常に実効性が疑える部分がございましたが、この民主党政権につきましては地域主権の分権推進を正面から打ち出し、またその方向に向かってしっかり取り組みをされているということでございまして、私としてはそれを大いに評価をしたいと思います。これまで、地方分権について、推進委員会でいろんな勧告がされてまいりました。その中には自治行政権の問題、あるいは自治立法権に関わる問題というものも盛り込まれております。こういうものについて、今までの政府でなかなか具体化できなかったところも含め、勧告内容についてしっかり具体化をしてもらいたいという大いなる期待を持っております。なお、自治財政権につきまして、財政問題につきましては、これは本当に大事なところでありまして、地方の役割と責任に見合った地方税財源がきちんと確保されるということが大事でございます。民主党政権については、この自治財政権につきましても、今後、明確にされ、そしてそれらを内閣挙げて取り組んでいただきたい、そういうふうな大いに期待をしているところであります。民主党政権でありますならば、必ずできるのではないか、そういう期待を持っているところであります。

(質)ただ、個別具体の部分でさっきおっしゃったような公共事業のうんぬんというのはトップダウン方式で、その部分は地域との話し合いというのはある程度必要だという注文は付けたいというお考えはお持ちなのですか。
(答)これまでも、度々政府の方では例えば地方負担に関わるようなものについて、事前に地方との相談なくして打ち出してくるということがよくありました。今回も例えば新型インフルエンザのワクチン注射について、地方に負担を求めるというようなことが向こうからポンと出てきたりしましたね。そういうことについても事前に相談がなかったところでございまして、そういう意味では今後、地方に関わるようなことについてはしっかり相談をかけてもらいたいなと思っております。その象徴的なものとして実は国と地方の協議の場の法制化という課題もあるわけでございます。これについても民主党は積極的に考えていただいているので、早急にこれを実現してもらいたいと思いますし、法制化ができる前から速やかに実質的な協議ができるようにしてもらいたいと、こういうふうに考えているところでございます。

(質)前原大臣が羽田のハブ化について発言されてまして、三重県についてはすぐさま影響があるというようにはちょっと考えにくいのですが、このハブ化の発言について知事のお考えをちょっとお示しいただければと思います。
(答)我が国の航空行政もある意味ではなかなか、どこにその本音があって、どういうふうに向いているのか、しばしばこれまでは疑ったり、迷うようなところがなかったとは言えません。特に中部国際空港が展開をされてきて以降、急に成田重視そして今度は羽田のハブ化というようなことまで出てきたところでございます。なにか、やはりこういった国際的な競争もきちっと高めていくということも含めた、国の戦略としての構築が割とはっきりしていなかったのではないかなという印象を持っております。そういう意味では自民党政権がそれぞれの地域の利害をバランスよく取っていこうというような、そういった状況が悪い形で影響するというようなところもあったかと、こういうふうに思います。私は今回の羽田のハブ化についてはまさに国家戦略としてどういうふうに考えていくかということ、これは大事なことだと、こういうふうに思います。ただ、中部国際空港もその国家的な構えの中に位置づけられてきたはずでありますけれども、そのことが羽田のハブ化という、そういう戦略で振り回されるというのも、地元にとってみれば正直大変心配なところでもあるということは言えるかと思います。多分、こういう国家戦略的なもののあり方ということについては今後幾多の課題等にしっかり前向きに検討されていくのではないかなと思います。ただ、一方的にトップダウン的なやり方というのは、これは決して好ましいことではなく、そういう意味では勇気を持って、国民の前に課題を提示し、議論を開始してもらう。その上で、しっかり国民に対しても説明責任を果たしながら、議論をし尽くしながら、あるべき国家戦略というものを築いていかれることが大事なのではないかなと、こういうふうに思います。

(質)先日、暫定税率の廃止によって133億円の財源がなくなるということを公表いただいたのですけれども、今民主党の言っている直轄事業負担金を廃止しても120億円ぐらいは財源が減るのではないかという話だと思うのですが、そうした大きな財源の減少について、このご時世の中で、こうした状況に陥る可能性があるということについてはいかがでしょうか。
(答)まだ具体的なところは分からない部分がございます。まずは地方財政そのものについてどういうふうに国の方で考えていくのか。地方交付税等の課題もありますし、それから一括交付金化といったようなこともあります。それから今おっしゃった暫定税率の廃止に伴う収入減というものにどう対応するかというような幾多の課題があると、こういうふうに思います。少なくとも、地方でどうしても必要な財源を、これはどうしてもまた得ていかなければなりませんから、多分政府においてもそこら辺は真剣に議論をされていくのだろうと、こういうふうに思います。が、それが、結局は国で手当できないから地方で借金してくださいよというような旧来からある臨時財政対策債のような形で国の借金を地方へ肩代わりさせるというような、そういう方法では私どもは困るなと、こういうふうに思います。今後、ここらは真剣に前原大臣も必要な事業量をどう確保していくのかということについて取り組まれると思いますから、状況を見ていきたいなと、こう思ってます。

(質)ちょっと戻りますけど、羽田のハブ化の関係で役員を務めている関係県として愛知県の神田さんとかそのあたりで、中空の関係県で早急にそういうものを開いて、あるいは真偽を確かめようとかそういう動きは今のところまだないのですか。
(答)まだ大臣個人の発言の段階ですし、それからハブ構想について具体的にどういうふうになっていくのかということも分かりません。すぐにそんなにカッカ燃えて対応するというのではなくて、国家戦略としてどうあるべきなのか、今後もっときちっとした説明がされていくと思いますから、そういうのも見ていきたいと思います。発言の中では羽田空港で全て機能できるということではなくて、やはり成田は成田としての役割をこれも大きくあるのだというお話もされております。今後関西空港だとかあるいは中部国際空港について、国家戦略の中でどういうふうに位置付けて考えていくのかという議論が多分出てくるかと思います。私どもとしては状況を見ながら、中部国際空港についてもいろいろ協議する場がありますから、そういう場で協議をしてまいりたいと思います。問題、中部国際空港の抱えている課題はそういう議論以前に利用増をどう図っていくのかという、そういった課題の方がより今は大事なことであると、こう思っております。そういう観点から今後、各般の課題について取り組んでいきたいと、こう思います。

(質)シャープの補助金の関係でお伺いします。先日の委員会でも補助金等交付規則に従って売却した設備の売却益については法定耐用年数を超えていない部分については納付をしてもらうという話がありました。企業側から見ると一旦もらった補助金を返さなければいけないという話になるのですけれども、このような状況に陥ったことが県の企業誘致政策に与える影響についてはどのようにお考えですか。
(答)シャープへの補助金につきましては、かねてから申し上げておりますようにルールに基づいて対応するということでございます。基本的には返却の必要はないというふうに判断もいたしておりますが、今ご指摘がありましたように、設備を売った場合の売却益とかそういう細かい部分についてそのルールをどうするのかということについては担当部で今、しっかり対応を検討いたしております。基本的にはルールの中で、シャープの方から県に返還ということにはならないということです。子細について今検討しているということでございます。

(質)飲酒運転の懲戒処分のことなのですが、先日元職員の方の処分取り消し訴訟の高裁判決が出て、また県の敗訴ということになったのですが、現時点で飲酒運転は原則免職としている処分の基準についてはどのように考えてらっしゃいますでしょうか。
(答)職員のいろんな不祥事が起こった時に、これは県民に対する県政の本当に大きな不信につながっていくものであります。特に飲酒運転等につきましては最近特に社会的な非難というものが高まってきているところでありまして、公務員の服務規律の徹底からもやはり飲酒運転については厳罰をもって臨む、こういう人事服務政策というのは大事であるとこう考えておりまして、今後も維持されるべきだと、こういうふうに思っております。これは、多分10年前20年前に考えるものとはその厳しさは社会的な要請として違うものだと、こういうふうに考えているものでございます。もちろんそういう中で、私どもが今回裁判になりました件につきまして、高等裁判所においても県の正当性が認められなかったのは誠に残念だと、こういうふうに考えているところでございます。私どもとしては引き続き、正当性について主張すべきと判断いたしているところでございます。

(質)一審判決も二審判決もやっぱり一律免職は重すぎると、ある程度個別の事情を考慮すべきだということを言っていますがその辺のことについては。
(答)一審の判決が出ました後も県民の方から厳しい意見が寄せられまして、あの判決は決して支持できないと、県としては揺るぎなく飲酒運転撲滅というそのことに向けてしっかり厳罰をもってやっていくべきだと、こういう県民からの意見も寄せられているところであります。今回の高裁の判決についてもそういった意見もございます。したがって、この飲酒運転に係る厳罰制度については、さっきも申し上げましたように、10年前20年前とは社会的な要請、あるいは社会的に非難する度合いの高まりというのは随分変わってきているのだろうと思います。そういう点が私どもは判決の中で十分に活かされていないということについては残念に思っておりますので、今後さらに裁判におきまして県の正当性について、引き続き訴えてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

(質)台風18号関連というか、防災の観点に戻したいのですが、今回の18号の際に被害状況を県が取りまとめて公表するのがかなり遅れたりですとか、県の担当部局が混乱していたように思うのですけれども、大きな地震を3つ将来的に起こるのじゃないかと予想されている三重県において、そのような情報収集体制でいいのか、また何か改善する対策をお考えなのか教えてください。
(答)まず、今回の18号についてでありますが、これについては災害対策基本法によりまして、例えば市町が避難勧告・指示を発令したという場合には、そういう被害情報について県に報告するというようなことになっているところでございます。県の方でも市町から速やかに報告をいただくようにということでお願いをしておりますけれども、今回18号につきましては一部市町からの報告が遅延をしたということでございます。したがいまして、今回のこういったこともございましたので、今、台風18号の災害対応について検証をいたしまして、そして徹底をさらに行き届くようにしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。一方、例えば尾鷲市等におきましては今回、早めに避難行動をとっていただくことが大事だと、接近をした深夜に暴風雨の中で避難をするというよりも早めに避難していただいた方がいいということから、既に16時頃には避難準備情報を出しておりますし、職員が介助の必要な高齢者宅に赴きまして、避難を支援をしたり、したがって避難勧告が発表されるまでに340人の方々が避難を終えているということでございます。これにつきまして、私ども県の方でもこの災害対応についてはいろんな形で情報提供し、また適切な対応を取っていただくようお願いをしてきているところでありますが、今回一つの大いに評価をされる対応を尾鷲市については取っていただいたものだと、こういうふうに思っています。先ほどございましたようにいろんな観点でこの災害対応についてはしっかり検証して今後の対応に活かしていきたいと、こういうふうに考えております。
                                                            以上

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