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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年11月9日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

 ・平成22年度国の予算編成等に関する提言について(発表)

(知事)私の方から国の予算編成等に関する提言について申し上げます。例年ですと、国が新年度予算の政府決定に向けて検討を行っております時期に合わせて、11月中旬に各省庁に出向きまして、政務三役をはじめ、役所の方に対しまして提言・要望活動を行ってきたところでございます。今年度でございますけれども、新政権が誕生いたしまして、予算編成の仕組みだけでなく、省庁への陳情・要望につきましては、これまでと違った方法が提示をされてきているところでございます。こうした中、今回は、新しい「国への陳情・要望のルール」に基づきまして政府に対する提言書を提出するということにいたしまして、まだ国への提言方法はいろいろ変動もあるかということも考えますと、関係機関と今後も調整しながら検討をしていきたいと、こう思っております。なお、県選出国会議員の皆さんに対しましては、従来議員説明会を実施しておりましたが、今回はそれを取りやめ、11月19日から20日にかけて個別に面談をいたしまして、提言内容等について私の方から説明をするという予定にしているところでございます。提言書につきましては、まず平成22年度が「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」の最終年度となりますので、目標達成を目指すということ、それから二つ目に、県内経済の厳しい状況にも的確に対応していくということ、三つ目には、新政権が誕生いたしまして、政権公約の実現に向けた政策を具体化していくにあたりまして、その内容によりましては県の財政、あるいは各種事業というのは大きな影響を受けますことから、国の動向を踏まえ的確に対応すると、こういう3つの点を基本といたしまして作成をいたしたところでございます。提言書の内容といたしましては、具体的な社会像と中長期の財政の方向を盛り込んだ国家ビジョンとして、目指すべき「この国のあり方」の策定、いわゆる国家ビジョンでございますが、これを求める提言とか、それから完全自治体の実現に向けて、自治行政権、自治立法権、自治財政権の拡充を図ります「地方分権改革の推進」、それから「地方一般財源の充実」を求める提言、また、医師養成数の増加だけでなく、医師の地域偏在、診療科偏在などを解消するということで、本県の実情に応じました政策、あるいは各種事業の推進などを挙げております。これらは三重県として必要な項目、33項目に絞り込んでいるところでございます。そして国に対する提言を提出していくということにいたしたいと考えております。私の方からは今日はこの1点でございます。

2.質疑応答

・発表事項に関する質疑
・JR名松線について
・木曽川水系連絡導水路事業について
・新県立博物館について
・スーパー中枢港湾について
・新県立博物館について(再質問)
・四日市港管理組合議会議員の議員報酬等の見直しについて
・新型インフルエンザのワクチン接種について
・平成22年度県の予算編成方針について
・第87回近畿ブロック知事会議について
・行政刷新会議の事業仕分けについて

(質)予算編成等に関する提言についてなんですが、19日・20日、この2日間知事が直接行かれて説明をするということでよろしいんでしょうか。
(答)はい。相手のご都合があるかと思いますが、この2日間で、直接お目にかかれましたら私の方から個別に面談の上、説明を申し上げたいということでございます。

(質)まだこれからのことなんですけれど、民主党政権になってやり方が変わってくるということなんですが、そのやりやすさ、やりにくさ、このあたり知事はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。
(答)そうですね、民主党もこれまでのやり方を変えていこうということで、大変意気込みは感じられますけれども、何しろ国の行政は何万人もの人間で運用してきたところでございます。一握りの政治家によって、特に各省庁の三役、あるいは民主党の幹事長室ですか、そういった所でどこまで対応できるのかというのは、これは大変なことだろうと思います。私としては、いろいろやってみる中で検証しながら、しかるべきいい形に今後なっていくんではないかなというふうに感じておりまして、今回とにかく我々が提言活動を行ったことがどういうふうに具体的に反映されていくのかというようなことを見ながら、我々としても検証しながら、方法についても必要に応じて意見を申し上げていったらいいのかなと、こう思ってます。

(質)今回予算を、必要なものと必要でないものとかなり厳しく見られると思うんですが、今年度を見て33項目ということで、例年よりかなり増えてますけれども、県側で何か絞り込みというか、そういう面で考えている部分はありますか。
(答)今回33項目というのは、例年の項目の出し方とかなり変わっている状況です。私自身が直接要請にまいります項目については、例年大体10以下、7つとか8つとか、年度によってこれは違いますけれども、したがいまして例年私が申し上げてきた項目からいけば今回は、33項目はぐっと何倍にも増えたと、こういうことであります。ただ一応そうしてありますけれども、行く相手によりまして説明の重い軽いというのは当然出てくるのかなと、こういうふうに思っているところであります。なお、例年の要請で私が直接重点事項として申し上げてきている、6つないし7つというような、そういう項目以外につきましては、担当部長を中心に各部が要請活動を行っておりまして、そういう数は相当数に上っていたと、こういうふうに思います。

(質)今回、ではこの33の中で知事が重点的に直接説明されるというのはどのあたりになるんでしょうか。
(答)私としては先ほども申し上げましたように、相手によって重点的に説明する項目というのは変化していくと、こう思います。県内の選出国会議員の皆さんも、例えば大臣とか副大臣とか政務官にお就きでございます。そういう方の所へ参りました時にはやはりその関係する省に関わっているところ、これは当然強調をさせていただきたいと、こう思ってます。場合によってはこの33項目以外のことも話題に出るかもしれません。あとこの中から、これは相手によって重点の取り方をこちらも判断をしながら、しかし33項目ありますから、場合によっては向こうからお尋ねのことについてはきちっと説明申し上げられるようにしていきたいと、こう思っております。

(質)全議員に面談、個別にされるのですか。
(答)はい。三重県選出の国会議員には、全員の方に一応アポを取るようにしていきたいと思います。相手がお忙しくて会えないというケースの場合にどうするのかということはございますけれど、その場合に、要望書については後ほど見ていただくように取りあえずはお願いし、また別の機会に直接お目にかかるような機会を得ていければと、こう考えております。

(質)新人議員もですね。5区の藤田大助さんのところも知事が直接行かれて説明されると。
(答)全国会議員です。

(質)それに切り替えられた理由というのは何ですか。
(答)今年の国家予算についての要望・提言、どういうふうにやるかということは、実は新政権になりましてから、どういうふうにすればいいのかなと、こう考えておりました。それで、特に民主党が政権を取りましたので、民主党の国会議員の方々にも少しご相談申し上げてきたんでありますけれども、なかなかそこら辺はっきりしたお話が得られなかったこともございましたが、また、党の方も関わりながらどんどん変化してきたというようなことがございました。そういう中で、来年以降についてはまだよく分かりませんが、今回については取りあえず、じゃあこういう方法でやろうかということで決めたところでございます。

(質)民主党関係の中で役をある程度得られた方がいるんで、全体を集めてというのはちょっと難しくて、それでまあ個別という形のことも関係あるんですか。
(答)そうですね。いろいろと相談しながらこういう形を、取りあえず今年はこういう形でやりましょうかということで、そうだなという、そんな反応もいただく中でやることにしました。

(質)項目の中にJR名松線の復旧が出てますが、県としてはバスではなくて列車による運転を継続すべきだというお考えなんでしょうか。
(答)JR名松線につきましては地元からも非常に強い、存続と言いますか継続のお話が出てきているところでございます。今回、鉄道からバス輸送に切り替えたいという提案でございますけれども、私どもとしては非常に唐突な話でございました。そういう点では残念でございます。被害の実態等についてJRが状況調査を行っているところでございます。私どももその被害状況、JRの被害状況調査を確認をした上で、それを必要に応じまして現地での調査もし、その状況の把握を努めながら、津市とも連携をいたしまして今回の件については対応していきたいと、こう考えているところでございます。直近の課題として、非常に大きなことでございます。そういうことから今回こういう形で出させていただいているということでございます。

(質)JRは、仮に復旧させたとしても周辺の治山・治水の整備を進めないとまた再度同じような被害が起きてしまうということを言ってますが、県としてその辺の、周辺の治山整備を進めるというお考えは。
(答)先ほど申し上げたように、JR東海が行いました被害状況調査というのを、私どもはまだその調査報告を見ておりませんので、その報告を基にいたしましてJR東海とは協議をしなきゃなりませんし、その報告そのものの事実につきましても、必要に応じて現地で私どもも調査をし確認をしていきたい、その上での話だと、こういうふうに思ってます。

(質)同じような質問ですけれども、国交省に対して支援制度の拡充を求めるということですが、三重県としてもこういった支援制度とかそういったことを考えていらっしゃいますか。
(答)三重県としては、今回JR東海からのこういう提案があったところでありますけれども、津市さんの方で地元の方々と一緒にいろいろと、今回のことについては非常に重大なことだということ、いろんな要望活動をやっていこうとしているところでございます。私どもとしてはやはり周辺住民の方々、あるいは津の行政、あるいは周辺、松阪等も関係してくることだと、こういうふうに思っておりますけれども、そういったところをしっかり市との連携の中で把握をしながら、それに県としての役割について対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。

(質)地域要望はともかくとして、県の交通政策そのものとしてJR名松線の位置づけというのはどうなっているのですか。
(答)JR名松線は開業しましてから75周年を来年迎えるというような、そういう状況で長く地域と一体となって親しまれてきたところでございます。近年、津市が周辺市町村と、合計10市町村という形での合併をしたところでありまして、そういう市の今後の一体性とか、あるいは将来の展望だとか、いろんなお考えがあろうかと思いますし、それから松阪へ向けて名松線は走っているわけでございますから、そういうところもいろんな形で影響が指摘をされると、こういうふうに思っております。県としては、やはり県土そのものの、県土づくりという、そういった観点からこの問題について県の役割をしっかり任じていかなければいけないと、こういうふうに思っています。

(質)ですから、県土づくりの観点からJR名松線の重要性というのは、位置づけとして変わっていないということですか。
(答)はい、これまでもちろん、そういう形で認識をいたしてきたところであります。

(質)端的に言うと、バス輸送への切り替えには反対だということですか。
(答)私どもとしては極めて今回の提案については残念なことであります。できれば、やはり元の状況に復旧していただくということが県にとっても最も望ましいことだと考えております。

(質)JRとの協議の場とか、今後の具体的なスケジュールですね、現地調査も含めてなのですが、何か決まっているものがありますでしょうか。
(答)これにつきましては、私も実はちょっとヨーロッパの方に出かけてまいりますので、状況を見ていかなければいけないと思いますが、少なくともそれから帰りました後、先ほど申し上げました国への要望提案、19日から20日、これに向けて何らかの形で対応できるように考えていきたいと、こういうふうに思います。もちろん津市等ともよく相談を申し上げて、どういうふうにするかということを決めていきたいと思います。

(質)木曽川導水路事業の推進という要望があるのですけれども、これは県独自の考えで提言されようとしているのか、それとも別途愛知の知事とかと連携を取って3県でそれぞれ提言しようとしているのですか。
(答)ここに書いてございますのは、これは三重県としての要望ということでございますけれども、ご指摘ありましたように今回の導水路の件については、3県1市で長年に渡り検討し、そして事業化に入ったものでございます。名古屋市が市長さんが交代になって、ああいう形ですが3県についてはこれまでの長い経緯の中で、その必要性についても認識をしてきたところでございますので、共通していることだと、こういうふうに思います。また、連携については別途そういう話が出ればその方法を探っていくと、そういうことになると思います。具体的には国の方がああいう形で打ち出しましたので、国の方が地元の要望意見についてどういうふうに受け止めていくのか、私ども三重県の姿勢につきましては、旧来から申し上げてきて、今更申し上げなくても十分国の方は受け止めているはずでありますし、であるから事業にも入ってきているところでございます。

(質)新博物館への民主党県連の意見書は届いたのでしょうか。
(答)先般、10月30日に、夕刻、5時頃、民主党三重県総支部連合会代表者名で要請書を金森衆議院議員がおひとりで来られて、私に渡されました。私が受け取りました。

(質)中身は。
(答)内容は新博物館整備について計画そのものは推進すべきものと考えるが、建設着手時期については、県民の理解が得られるよう慎重に判断されたいと、そういう中身でございました。

(質)知事の率直なご感想は。
(答)新博物館についてはこれまでも県議会の方で、節目節目でご議論をいただきまして、基本構想、そして基本計画、設計と進めてきているところでございます。私はそういう議論を通しまして、財政状況のことやそんなこともいろいろその検討の中でやっていただいてきたところでございまして、県議会の皆さんには新博物館整備という大きな方向については、結果としてお認めいただいてきたと、こういうふうに考えているところでございます。

(質)この前、議長会見では議長は議会としては継続中の案件だというふうなことをおっしゃっているのですけど。
(答)議会がどういうふうにということについては、これは民主党という一つの政党からの要請でありますので、私もこれをどういうふうに扱ったらいいのかということについては、まだ結論を出しておりませんけれども、議長の発言は議会で議論をされて、そして集約された上で申されているという発言ではないと、議長の個人としてのお考えを述べられたものなのかなと、こういうふうに思っているところであります。私としては議会がどういうふうに考えられていくのか、今後も節目節目の議論がありますからそういう時の議論を通していろいろやりとりをさせていただきたいと、こう思っています。

(質)民主党県連は別に回答を求めているわけじゃないのですか。単に持ってきて要請書という形で渡しただけなのですか。
(答)受け取りました時にどういうふうに対応したらよろしいのですかと、金森さんに聞きましたけど、何かよく分からない形のまま渡されていきました。

(質)ちょっと話が戻るのですが、(配付資料の)22番の「スーパー中枢港湾」、それで四日市港を含む「伊勢湾スーパー中枢港湾」の選択を要望するということで、四日市港を含む「伊勢湾スーパー中枢港湾」のどの点をほかの港とかよりも選ばれるべきポイントだと、要はどの辺が強みだということでアピールされるのかちょっと伺いたいのですけど。
(答)まだ具体的な最終的な文書までは確認しておりませんが、中身としては今回国土交通大臣、それから政務官の発言がありまして、スーパー中枢港湾については絞り込んでいくというようなお話でありました。ただ、まだその具体的な選定基準等については示されていないところでございます。しかし、私どもこの名古屋港と一体となっているスーパー中枢港湾、伊勢湾につきましては日本の真ん中、非常に日本経済・産業を牽引している地域にあります。そういう港湾でございます。したがいまして、今後国際競争力をより強化するというようなことから考えましても、非常に重要な役割を求められていると、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、既に名古屋港も国に重点的投資についての選択を要請されているようでありますが、三重県としても名古屋港と連携をした「伊勢湾スーパー中枢港湾」をその重点化の選択の中でいただけるように働きかけていきたいと、そういう内容にしてまいります。

(質)博物館ですけど、建築費は22年度当初予算に盛り込むお考えでしょうか。
(答)今後、よく詰めていきたいと、こういうふうに思っております。

(質)四日市港管理組合議会議員の報酬について、今日、県議会の代表者会議で、今まで会議が開かれていない月も出していた月額定額報酬を、会議を開く度の出払い報酬に変えると、9,900円です。あと交通費、その都度付いていた3千円を一応やめると、来年1月1日からという話が出たのですが、これについて何か知事の率直なご感想を。
(答)それは今朝の代表者会議ですか?実はどういう議論がされたのか、私の方はまだその報告を伺う余裕が、この記者会見が始まるということでなかったところでございます。四日市港の管理組合議会においても議会の皆さんがあるべき姿について議会の中でしっかりご議論いただき、もちろん関係する三重県議会や四日市市議会の皆さんの意見も集約される中で対応をとっていただくということ、そのことは非常に重要ではないかなと、こう思います。中身についてはちょっと、しっかり把握しておりませんが、そういった方向というのはあり得ることなのかなと、今のお話を聞きますとそういうふうにも思います。

(質)新型インフルエンザに関することですけれども、先日、厚生労働省から小学校3年生までの子どもなどのワクチン接種を今月の中旬から前倒ししてやるようにというような要請が各都道府県にあったと思うんですが、三重県は元々12月17日からの予定だったと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
(答)前倒しで小児等に接種時期を早めるというようなことにつきましては、実はそのためにワクチンが前倒しで来るのならいいんでありますけど、それが来ないわけであります。したがって、それぞれの地域で、医療関係機関、関係者の下でご議論・ご調整をいただきながら、県の方も県民に向けて大体の方向というものをお示ししてきているところでございます。私としては、当然早くワクチンをいただいて、早くやはり対象となる方々に、ワクチンを希望される皆さんに打たさせていただきたいなと、こういうふうに思いますが、しかし、数に限りがあるということ、しかも手に入って来るワクチンが順繰りに、順番に時期を追って発送されて来るということでございます。したがいまして、内部で、厚労省からの通達の要件というのはよく分かるのですが、したがって厚労省としては早くワクチンを送りますということが書いてあればかなり責任のあるお話だと思います。そういう中でありますけれども、私どもとしてもこれまでのワクチンの中で、いろいろ医療関係の皆さんにご協力をお願いしながら、今日11月9日から基礎疾患を有しております入院患者のうちで、特に慢性の呼吸器疾患を有している重症の子どもにつきまして、これはもちろん限られた方になってしまうわけでありますが、先行的にワクチン接種を開始するということにいたしたところでございます。今後につきましてもこういう調整が付くものにつきましては、できるだけ前倒しできるものはしていきたいと、こう考えておりまして、これにつきましては担当部局の方に私の方から強く、そういった対応を取れないかということで指示をしてございます。

(質)子どもに関しても12月17日より前に、前倒しができるということですか。
(答)したがって先ほども申し上げたように、ワクチンが余分に早く来るのならいいんですが、そういう状況ではありませんので、医療現場の皆さん方とも十分、医療関係者と相談しながら可能なものはできるだけ早くできるようにしたいと、そういうふうに私の方も望んでいるところでございます。時期につきましては、どのあたりが実現可能なのか、こういうことを含めて担当部の方でよく検討させていきたいと思います。

(質)くどいですが、確認ですけど、厚労省が言う今月中旬というのはもう無理なんですよね。現実的に。
(答)まず今月についてはご承知だと思いますけど、16日から妊婦及び基礎疾患を有する方の接種を開始するということになっているところであります。したがって時期については先ほども申し上げましたように、できるだけ早くというのがどういうような形で三重県内では可能かということを検討しまして、その上で申し上げていきたいと思います。私が今ここでいつ頃からということを申し上げる状況にはありません。

(質)金曜日頃に県の予算編成方針が示されたと思うんですけども、その中で県民しあわせプランの第二次戦略計画の予算は今年度と同額を要望できるということなんですけど、県内の厳しい経済情勢の中、税収の落ち込み等も見え始めていますけれども、そういった中で知事がお考えになった取り組みでどこか削減していくということはあるのでしょうか。
(答)県民しあわせプランの特に重点的な取り組みということにつきましては、その中身は緊急かつ極めて重要だというような課題を重点事業として挙げておりますし、また、将来の展開でどうしても必要だというような、極めてそういう意味では重い課題のところを挙げているところでございます。したがって、そういうものについては、もちろん中身については予算編成の中で各部の考え方も確認をしながらチェックをしていくことになりますけれども、一応要求については、そういう形で臨んでいこうということにしております。最終的にはまだこれからの作業でございます。ただ、その他緊急を要する経済・雇用の関係のところもありますから、そういったところについては影響されることなくしっかりそれについて財源の確保をしてまいる予定でございます。

(質)先日の近畿地方の知事会で、その後、終わった後に、橋下大阪府知事が会見の中で新たな知事組織の名称で「関西知事会」とか、そういった提案が出た時に、富山と三重の知事が反対したというようなことをおっしゃられたようなんですが、そのあたりの経緯とお気持ちを伺わせてください。
(答)今の話は正確ではないんですけれども、近畿ブロック知事会議がこの間京都で、大覚寺で行われたところでございますけれども、その時に私はちょうど国の叙勲の伝達式が午前中にございましたので、当初お昼の時間にみんな集まって昼食を取りながら意見交換するということになっておりましたが、私自身はそこに参加できなかったところです。その昼食会の席上で知事会の名称について話題になったということを伺っているところでありますが、その時に富山県ではなくて福井県の知事さんが、「近畿」という言葉の方が福井県の県民の受け取りからいくと、その方がいいのではないかというようなご趣旨で言われたということでございました。私は知事会議、これは2時からでしたかね、それに間に合うように三重県を出発してそこで参加をしたのですが、その始まる直前にそういう議論があったということは少し伺っておりました。そこで私としては、これは会議ではなく雑談の中で、京都府の山田知事に申し上げましたのは、今日は滋賀県の嘉田知事だとか、和歌山県の仁坂知事も来られていない、したがって名称のこの話については、皆さんがいるところで、やっぱりあるいはそういう意見を確認して決めていくのがいいだろうということ、それから名称については、多数決だとかそんな話ではなくてやっぱり全体が一致した形で結論が出せるということがいいですねと、こういうことを京都府の知事には申し上げたところでございまして、そういう意味でこの間の知事会では名称変更ということには結論が出なかったということでございます。

(質)先日、行政刷新会議の事業仕分けの対象に地方交付税も入るという合意がされて、今日正式決定するということなんですけれども、これで場合によっては地方交付税が削減されて県への影響が出てくると思うんですが、これに対して知事のお考えを教えてください。
(答)全国知事会からかねてから出していることにつきましては、地方交付税につきましては、これまでだましの三位一体も含めて大きく削減をされたという経緯がございます。したがいまして地方交付税については、まず復元してもらわないと地方の窮状というものについて、これは大変なことになっていくということを申し上げてきたところでございます。民主党政権でどういうふうに議論をされて、どういうふうになっていくのか、よく分かりませんので、その辺は情報をきちっと受け取りながら対応を考えていきたいと、こう思います。多分、11月25日正午から政府主催で官邸における総理や大臣等との意見交換を行う全国知事会が行われます。その開催の直前に都道府県会館で全国知事会を事前にまたやるというような方向で検討されておりますので、多分知事会での議論、その頃になればもう少し詳しい情報が入ってくるかもしれませんね。そういう中でぜひ知事会との全体的な、非常に重要な案件でありますから、その中でまた議論をしていくことになると思いますし、政府に対して意見を述べていくということになると思います。

                                                           以上

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