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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成21年12月2日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・「美(うま)し国おこし・三重」地域づくりを「対話する」大会、成果発表・交流会の開催について(発表)

(知事)それでは私のほうから、「美し国おこし・三重」地域づくりを「対話する」大会、成果発表・交流会の開催について申し上げます。「美し国おこし・三重」につきましては、今年の4月から本格的に取り組みを開始しているところでございますけれども、本年度は、オープニングの年でもあり、県内5地域で地域づくりについて意見交換を行います「対話する」大会を開催しますほか、1年間の取組成果を発表し、交流し合う成果発表・交流会を開催することとしております。このたび、開催日程等が決定いたしましたので発表いたします。これらの催しにつきましては、市町単位で開催する座談会の規模をより大きくしたものでございまして、地域や分野を越えて様々な地域づくりを実践しておられます住民の皆さんや、これから行おうとする皆さん等が集い、交流・連携し、活動を行う上での課題解決のきっかけとしていただこうとするものでございます。地域づくりを「対話する」大会では、ゲストトークとワールドカフェ方式の交流会を組み合わせて実施をいたします。12月20日(日)の玉城町保健福祉会館での開催に始まりまして、1月23日(土)には津センターパレス、1月30日(土)にはくわなメディアライヴ、2月6日(土)には三重県伊賀庁舎、2月14日(日)には尾鷲市中央公民館と順次開催をしてまいります。全てにご参加いただくことも可能でございますので、ぜひ、地域や分野を越えて交流・連携するきっかけにしていただければと考えております。また、この1年間の成果発表・交流会を、平成22年2月28日(日)にメッセウイング・みえにおいて開催をいたします。キックオフプロジェクトの成果やパートナーグループの活動発表、ゲストをお招きしてのトークショー、数百人規模でのワールドカフェ方式の交流会等を実施いたします。様々な分野で活動をしておられる県内のパートナーグループの皆さんが一堂に会し、それぞれの活動を情報発信していただき、ワールドカフェ方式の交流会とあわせて、交流・連携を深め、これからの取り組みにつなげていただければと考えております。今後も「美し国おこし・三重」の取り組みの輪を広げ、「美し国 三重」をさらに元気にしていきたいと考えておりますので、皆さんぜひ、「対話する」大会と成果発表・交流会のほうにご参加をいただきたいと考えております。私のほうからは以上です。

2.質疑応答

・発表項目に関する質疑
・行政刷新会議の事業仕分けについて
・民主党県連の地域戦略局について
・平成22年度の県税収入額の見通しについて
・田畑美穂氏のご逝去について
・直轄事業負担金の市町との協議について
・川上ダムについて
・第3回三重県防災対策会議について
・環境税の導入について
・たばこ税について
・航空機のファーストクラス利用について
・県立病院改革について

(質)「美し国おこし・三重」の成果発表・交流会ですが、パートナーグループの方々が一同に集まられるということなのですが、どれくらいの規模で、具体的にはどのような方々が集まられるのでしょうか。
(答)この成果発表・交流会というのは全県単位でやるものであり、またオープニングの取り組みの締めくくりでございます。したがいまして、これまでに登録をされた全てのパートナーグループを対象に呼びかけをいたしまして、1年の取り組みを発表し、オープニングの年の総括をいたしますとともに、次年度に向けた活動の抱負等を語り合い、今後の交流・連携を促進いたしていくと同時に「美し国おこし・三重」の情報発信をしていこうというものでございまして、規模的には先ほど数百人規模と申し上げましたが、実際、300人程度、あるいはそれを上回る程度というのを大体予定をしているところでございます。

(質)「美し国おこし・三重」のもともとプランニング段階で、ここまで約1年という形で、知事のご感想としては、当初のプランどおり、県民にも浸透したとか、あるいは割とうまくいっているなという、そういう感じなのですか。
(答)そうですね、欲を言えれば切りがないことでありますけれども、11月末時点で座談会の実施の状況も、これは拡大座談会も含んでおりますけれども400回以上に上ると、直近の数字では448回既にやっているということでありますし、パートナーグループの登録についても直近の数字で110団体が登録をされているところでございます。そういう意味では、地域における取り組みは着実に進んできていると、こういうふうに思っているところであります。

(質)実感としてそうお感じになるのですね。それとも報告がそうだからそうなのかなと思う?
(答)いや、座談会にも私も一度のぞきに行って見ておりましても、地域に対する思い、愛着というものが非常に強い皆さん方が出てこられて、活発に意見交流をされている、私は、これからの地域づくり、あるいはこれから三重県というものはこういった活動と行政とが一体になって作り上げられていくんだろうなということを強く感じているところであります。全県単位でこういう取り組みをやるというのは全国にも今までない例でございます。しかも6年間というたいへんロングランの取り組みでございまして、私は、その間に得られる成果というのは大変なものがあるのではないかなと、そういう大きな期待を持っているところでございます。

(質)この全体大会みたいなやつというのは今後26年まで年に1回ぐらいはやられる予定になっていますか。
(答)まだ次年度以降について確定しているわけではありませんけれども、今後、来年以降はそれぞれの地域において取り組むもの、それから全県的なテーマに基づいて取り組んでいくもの、こういった仕分けの中でそれぞれ取り組みが進んでいくということになろうと考えております。そして最終年度には集大成の成果を発信していく、そういう形になっていくと思います。個別具体的に来年、再来年については、今後、実行委員会等でよく詰めていっていただけるものだと、こう考えております。

(質)先日、30日に、33道府県の知事が事業仕分けについて、地域への科学振興の事業に廃止の評価を示されたということで緊急共同声明を出されましたが、三重県でも2億円程度、来年度の見込んでいた研究委託費が受け取れなくなるかもしれないという影響があるというふうに伺っておりますが、今回の地域科学振興の件も含めて、事業仕分けの県への影響についてどのように捉えていらっしゃるか、事業仕分けについてどのような評価をされているか伺わせてください。
(答)今回、民主党政権が行った事業仕分けということについて、国がこういう形でやったというのはこれまでなかったことであり、初めてのことであります。そういう意味では、税金についてこれを使うのに無駄を省き、税の使い道を明らかにして正していくという、そういう狙いについては私も大いに賛同するところでありますけれども、しかし、事業の中にはコストや効果だけでは評価できないようなもの、例えば科学技術の振興とか、あるいは文化に関すること、あるいは子どもたちへの、未来への投資に係るもの、例えば教育などもそうでありますが、こういったものの判断というのは極めて難しいものだと考えております。そういう意味では今回の仕分けというものを見て、いろんな、それに対する意見、反論なり議論も出ているところでございますけれども、私としてはやはり、対象とする事業の選択・選定基準とか、あるいは判断をしていく際の判断基準、こういったものが提示をされていく必要があるのではないかなと、こう思います。それからもちろん、地方に関わることについては、地方の意見を聞いていただくことが大変大事でございますから、そういう地方の意見を反映する機会とか協議の場の確保が大事ではないかと、こう考えております。それで先ほどご指摘がありましたように、今回の仕分けにおいて地方へ、特に三重県から考えましても影響がいろいろ大きいと思われる項目が幾つかございます。それらの影響については、例えば全国的なものもございます。例えば、地方交付税交付金について抜本的見直しをやるということですが、具体的には中身が分からない状況でありますので、今の時点で何とも言い難いところがありますけれども、もしも、見直しの方向というのが財政需要額の抑制というようなことになれば、現下の極めて厳しい地方の財政状況の中で、一段と厳しい財政運営を強いられるということになりますから、こういった課題もあります。こういう全国的に共通する課題については、知事会等を中心として対応していくということになろうかと思います。一方、全てが全国に影響するということではなくて、例えば農道整備事業を廃止するというようなこと、これは何県に影響があるのかは存じ上げませんけれども、三重県でも県内9地区で事業を実施しておりまして、残事業が約42億円、これは農道整備事業が廃止された場合にはこの残事業が残るというようなことになりますから、こういう課題も大きな影響があります。そして、ご指摘のありました科学技術振興・産学官連携、これにつきまして、これは三重県でも都市エリア産学官連携促進事業におきまして委託研究費が3カ年にわたり約2億円ずつ出されてきているものでございますけれども、この継続ができないということになりますと、非常に成果が期待できる大変な研究でもありますので、そういう期待に応えられないというようなことも出てくるところでございます。そういうことから、先般、福岡県知事はじめ33の道府県におきまして共同で声明を発表し、そしてこれは麻生会長が代表で動いていただきましたが、政府の方にも意見を申し述べてきているところでございます。そのことにつきまして、昨日麻生知事の方から政府側の反応等について連絡がございました。石井富山県知事と一緒に、中川文部科学副大臣を訪問し要望をいたしたということにつきましては、中川副大臣から、来年度から突然廃止するということについては非常に大きな混乱・打撃を与えるということについてよく理解をしている、そして今後制度についても改善を図っていくということで、前向きな発言をいただいているということでございます。なお、原口総務大臣だとか高嶋民主党筆頭副幹事長にも面談をし、同様の要望をいたしたところ、前向きなご理解を得られたというような報告が来ているところでございます。そういう意味では33道府県で動きました今回のことについて、科学技術関連の事業の重要性についてはよく理解をしていただいてきていると、こういうふうに思っているところであります。私どもはいろんな機会を通じまして、県行政に影響の大きいものについて、政府に対し要請をしていきたいと、このように考えております。

(質)知事が、予算の調製方針でも自動車関係の暫定税率廃止、直轄事業負担金の廃止等々、今後国の動きを適確に対応、捉えていくというふうなことをおっしゃっていましたけれども、今、実際予算を編成していくに当たって特に心配されていること、この仕分けも含めて一番心配されていることはどういうことですか。
(答)個々具体的にはまだまだ、予算編成作業が進んでいって、私どもの方に情報が入ってこないと総括できない状況がございます。しかし、例えば道路整備については既に直轄事業予算、特に道路についていろんな情報も出つつあるところでございます。道路事業については開通時期が近い道路、3年ぐらいの間に完成できる、あるいは供用ができる、そういう事業年数が短い道路を優先して、全国の道路の選別をやっていくというような形で作業が進んでいるようでございます。そういう中で三重県に関する状況を見てみましても、紀勢自動車道とか熊野尾鷲道路、中勢バイパスの津以南、こういったところでは早期の完成が見込まれるところでございますので、それについては必要額は優先して配分されるようでございますけれども、一方で道路全体予算が非常に限られている、約8割程度というような状況の中では、三重県においても、凍結はないものの非常に予算配分の低い箇所が出てくるということでありますから、こういったことについては大変心配をいたしているところでございます。特に三重県の場合には、社会経済活動を活性化させる、あるいは北部・中部地域では慢性的な渋滞も発生しておりますから、そういう意味では国道1号の北勢バイパスであるとか、あるいは国道475号東海環状自動車道であるとか、あるいは中勢バイパスの津以北等についても、こういった県の主要道路については事業進捗を止めることなく引き続き、そしてできるだけ早く早期完成を見ていく必要がある、道路ネットワークの、そういった早期形成に向けて取り組む必要がございます。そういう意味では、今県内全体での影響等について、少し心配もしながら状況を見守っているというところでございます。

(質)関連して、この前、民主党の地域戦略局の方へ提言をされていますけど、予算上の、感触というか、手応えを含めてどんな感じですか。やっぱりまだ初回で実験的な感じがあるのですか。
(答)それは今、県連の方から国の方へ上げることをやっていただいていると、こういうふうに理解をしているところです。

(質)あれが、民主党の幹事長室を通してでないと、各省の政務担当、あと副大臣とか、大臣とか、その中で俎上(そじょう)に載らないという形になっていて、しかもそれが要望は駄目で提言はいいという話になっているのですけど、県が上げた要望と提言というのはどう違うのですか。
(答)要望と提言というのは言葉は違いますけど、中身については提言は、旧来のまた要望といったようなことと重なる部分がもちろんあるところでございます。その言葉の使い方はともかく、民主党政権については、例えば道路だとかそういうことについても、より優先順位を明確にして、しかし総額はとにかく減らしていこうという、そういう基本の中にあるということでございますから、私どもとしては地域の影響、これを心配しておりますけれども、そういう中で我々の要請についてどういうふうに判断をしていくのか、これは今後、様子を見守ってまいりたいと思います。国へ向けても、県連の方からいろいろと助言をいただければ、そういう中でまたいろんな動きもしてまいりたいと、こう思っているところであります。

(質)県連に出された時に、ある程度の大枠組みが、予算の枠が見えたら、見えたというか、付いた付かないという、従来の自公政権の時はそういうのがあったじゃないですか。それについては、そういう連絡はしますよという話になっているのですか。そこまでは踏み込んでいない?
(答)当然、何らかの形で答はあるものだと思いますけど、その作業はまだまだこれから先のことだと思います。

(質)来年度の税収の見通しなのですけど、県税収入、大変大きく落ち込むことが21年度に比べて想定されるというふうに知事がおっしゃっていますけれども、だいたい何割ぐらい落ち込むようなことを想定して、今考えていらっしゃるのですか。
(答)来年の予算編成については、まだこれからの段階でありますけれども、県税収入そのものは相当落ち込んできておりまして、例えばこの12月の補正を反映した、そういう額でいきましても、2,088億円、(地方法人)特別譲与税を加味しますと2,200億円あまりということでございますけれども、まあ(地方法人)特別譲与税はこれを加味しない方が過去と比べやすいと思います(※)。そういうので比べますと、これまでで近年で一番低かったのは平成14年、1,983億円、それから平成15年が2,020億円、そういうところでありますから、平成15年ぐらいの状況に落ち込んでいると、最大多かったのは平成19年の2,735~6億円であったと、こういうことでございます。そういう厳しい状況にありますけれども、一方政府においては地方の財政状況の非常に厳しいことについて注目もしておりますし、また地域主権というその言葉の裏付けをどういうふうに表現するのか、我々としては期待を多くしているところでございます。そういう意味では今後、それがどういうふうに反映されていくのかというのはしっかり見ていきたいと、こう思います。平成19年、三重県の税収が多かったといっても、税収が多くなると交付税が増えた分の75%分引かれるということで、いわゆる税収を非常に増やしてきたメリットというものが県民になかなか活かしにくいところへ、地方交付税が三位一体改革でごそっと減らされたわけですね。だからこの県税収入が増えたとか、そういったことが全く活かされないまま、それ以上に国からのお金が減らされたというようなことで、とんでもないことになったわけであります。したがって今後、来年以降について、鳩山内閣がこういう国の責任においてこれまで地方がかなり窮状の状況に至ったということ、それから鳩山政権自身が地域主権という形で地方重視を打ち出したことがどういうふうに反映されていくのか、これをしっかり見ていきたいと、こう思っています。
(※知事は「加味しない方が過去と比べやすい」と発言していますが、「加味した方が過去と比べやすい」に訂正します。)

(質)今朝ですね、元県立博物館館長の田畑美穂さんが89歳で逝去されたのですが、なにか一言コメントをいただけますでしょうか。
(答)私もちょっと今まで知らなかったものですから、今朝お亡くなりになられたのですか。田畑さんは前の博物館の館長もされ、県の職員でもあった方であります。またそれ以上にその後、松阪の地域において文化活動やあるいは地域づくり・まちづくりの活動、またボランティア・NPO等の指導者的な立場で大変なご活躍をいただいておりました。私も最も尊敬をいたすお一人でございます。今、ご逝去の報を承りまして、大変驚いておりますし、残念なことだと、こういうふうに思います。あわせてご冥福をお祈り申し上げたいと、このように思います。

(質)直轄負担金の関係なのですけど、昨日議会の方で市町との協議の場を設定するということでしたけども、具体的にいつ頃からとかというのはお考えでしょうか。
(答)もう近々のうちに、その協議の場を設定をいたしまして、今後市町と詰めていきたいと、こういうふうに考えてます。協議の場の設置の時期は担当の方でもう、日にちは確定していますか。
(答:県土整備部)まだ、確定しておりません。
(答)まだ確定していない。なるべく早くやろうと考えております。この市町の負担金について、これを廃止縮減する方向でやってほしいという、そういう意見もありますけれども、ほとんど多くは、実はそれによって事業量の確保にどう影響するのかということ、これは市町の方で一番また気にしているところでございます。それから、県が関わります事業につきましても、例えば市町と共同してやっているものとか、それから県がやっている事業の中でも受益者がかなり特定されているようなものとか、その事業の性格によって考え方もいろいろ違ってくる可能性もございます。そういう事業の性質等もしっかり議論をしながら、市町にとっても理解・納得のいく、そして県の方でもしっかり県民に説明のつく、そういう形を作っていかなければならないと、こういうふうに思っておりまして、そこはしっかり議論をしていきたいと、こう考えております。

(質)結論としては年度内に。
(答)そうですね。整理の付いたものから順次、対応していくというようなことになるのかなと、こういうふうに思います。

(質)川上ダムについて改めてお伺いしたいんですが、先般出された、民主党の戦略局で実施された提言書でも盛り込まれたというふうに伺ってるんですが、明日国交省の方で、見直しのための専門家会議が初めて開かれます。改めて、知事としての川上ダムについてのご意見を伺わせてください。
(答)ちょっと今ここに資料を持ち合わせていませんけれども、今度国交省の方でやられる検討会については、かなり専門的な先生方が入られるように聞いているところでございます。したがいまして、そこでしっかり議論をまずしていただくというのは大事なことかなと、こういうふうに思っております。ややもすればそういう論理的なことが十分ないまま、少し議論が押し流され気味であったのかなというふうに思いますから、そういう意味ではこれまでの経緯や、それから何しろ安全・安心に関わることでございますから、専門的な見地から十分にご議論をし尽くしていただく、そのことが大事ではないのかなと、こういうふうに思っております。

(質)それに関連して、先般知事が東京に行かれた際に国会議員の方々に説明された際に、元国交省の三ツ矢議員ともこれについて話し合われたと伺っているんですが、知事が今回特に強調されたポイントとか、三ツ矢さんの方のやり取りで何か新たにお感じになった点というのはございますでしょうか。
(答)私が記憶しておりますのは、これまでお目にかかった10人の国会議員の方々に概略をご説明したというところでございます。いろいろな意見がありましたが、三ツ矢さんはこれまで、以前の自民党政権の中で対応してこられた、そういう立場でのご発言でもあったのかなと、こういうふうに思います。いずれにしろ県としては、これは今、私どもが申し上げているのは、例えば導水路の問題についても川上ダムの問題についても、これまでの長い経緯の中で議論をしてきたものであり、その必要性ということについて、県はその必要性を判断して取り組んできたということについて説明を申し上げました。もしもこの事業等について変更があるならば、これは事業主体が国でありますから、したがってその国から、地域に係るいろんな安全・安心についてしっかり説明責任を果たしてもらう必要があると、こういうふうなことを淡々と申し上げてきたところでございます。

(質)今日、三重県の防災対策会議が朝ここであったということで、知事のご意見をお伺いしたい点があります。例えば今回取材については冒頭の頭撮りということで記者クラブの方に来ているんですけれども、15分の対策アクションプログラムの素案について議論するこの会議をクローズドにする意味というか、理由はやはり知事もこういう会議はクローズドにするべきだというふうにお考えでしょうか。
(答)まだ意思形成過程の中での部分がございます。そういう意味では完全にオープンにした時のもたらす影響とかそういうものを完全に分析しているわけではありませんけれども、意思形成過程にある場合には必要に応じて公開、あるいは公開できないという状況があろうかと思います。今回の場合には、もちろん安全・安心に関わる、そういう危機管理の問題でありますから、冒頭につきましては、それをオープンにし、会議がなぜ行われるのかという趣旨については、冒頭の私の挨拶をオープンにしていることでお知り置きをいただこうということにしたところでございます。

(質)環境税の導入について知事はどうお考えでしょうか。
(答)暫定税率について、廃止を、ということになりまして、それはそれで道路等の事業にどう影響してくるのか、これも大変大きな問題であります。それから国の方でも、今必要とする事業に対して税収確保があまりにも少ないという、そういう実態があり、それが世界でも最も政府の借金を多くしてきた、そういう原因にもなっているところであります。したがって税財政については、民主党におかれては中長期的な視点でしっかり再構築を図っていただいていく必要があると、こう考えているところでございます。どういうふうにやっていくのかということについては、これはもう民主党自身が判断をしていくということであろうかなと、こういうふうに思います。ただ非常に財政事情が悪い中で、将来、税の負担を増やさざるを得ないということは、私はもう自明の理であると考えているところでありまして、そういう意味では暫定税率のその性格うんぬんの議論、これもありますけれども、一方では、だからといってただ単に廃止をしてしまうというのもどうかなと、こういうふうに思います。それから鳩山内閣ではCO2(二酸化炭素)削減についてかなり思い切った25%削減というのを打ち出しているところであります。具体的にどういうふうにしていくのかということについては明らかになっておりませんけれども、しかし、これはかなり急いで対策しなければならないものであろうかと、こういうふうに思います。そういう意味ではその財源をどういうふうに考えて、どういうふうな事業をやっていくのだろうか、これもまだ見えておりません。環境税というふうな振替えを考える場合には、そういったところも含めてしっかり説明を国民に対してしていかなければならないだろうと、こういうふうに考えております。

(質)関係してたばこ税はどうですか、値上げがされた場合。
(答)議論が詰まってないでしょうし、よく分かりません。

(質)仮に大幅に上がった場合、知事はたばこをお止めになるとかということはあるんですか。
(答)プライベートなそういったことについてはお答えいたしません。

(質)財政状況についての関連で、ちょっと唐突な質問で恐縮なんですけど、名古屋市の河村市長とか、大阪府の橋下府知事などが、首長の方が海外に行かれる時の飛行機の乗られるクラスを、例えばビジネスクラスに乗るとか、そういうことを宣言されるケースも出てきているんですけれども、この前、欧州ミッションで欧州に行かれて、その際も私たちがいただいているいろいろな資料を拝見すると、今回は関西国際空港からファーストクラスで行かれたというふうに伺っておりまして、法律上、知事の方は最上級のクラスで行くという定めもあるというふうに伺っておりますし、知事としてのお立場もあるとは思うんですけども、周囲の動きとか財政状況の悪化とか、そういう中で改めてファーストクラスに乗られてるということについて何かお考えがもしありましたらお聞かせください。
(答)私が知事になりましてから、事務的に海外等にまいります時には担当の方で対応していただいているところでありまして、特に今まで意見を申し上げてきたというわけではありません。それから、私は知事というその責任においてどういう状況が必要なのかということ、これが第一にあるのかなと、こう思います。何と言いましても県民に対して唯一、責任を全面的に持っている立場でございます。海外から帰ってきたその日に公務が入ってくるというようなこと、今回の場合はもう帰ってきた日の翌日、実は東京の方に出かけまして、国会議員への要望等の活動、それから知事会等にも対応をするというようなことになりました。ですから、そういうふうな責任ある立場というのは他の職員にはないところであります。それから橋下さんみたいなお若い体力のある人とかいろんな状況もあるでしょうから、それはそれぞれの立場でご判断されればいいんだろうと、こういうふうに思います。

(質)特に現行の運用を・・。
(答)私の場合にはやっぱり今までの状況を見て、責任の重さに応じたこれまでのルールなんだろうと、こういうふうに受け止めているところでございます。

(質)病院改革で、住民への調査結果の説明とかというのはお考えでしょうか。
(答)これは議会にも説明を申し上げておりますように、関係市町、特に関係市と相談をいたしまして、どういうふうにやっていくのか決めながら対応していきたいと、こういうふうに思っております。今まだ県議会の方でのいろいろ議論をいただいているところでありますから、担当部の方で近いうちにそういったことについても詰めてくると、こういうふうに思っております。

(質)開催するのは志摩と一志と考えてよろしいですか。
(答)基本的にはそういうことになるのかなと思いますけれども、まだ検討状況を聞いておりません。


                                                           以上

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