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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年1月18日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・なし

2.質疑応答

・フェリー「ありあけ」の海難事故について
・民主党幹事長の政治資金問題について
・東海三県一市知事市長会議について
・県立病院改革について
・JR名松線について
・県立病院改革について(再質問)
・永住外国人の地方参政権について
・三重県市町負担金に係る検討調整会議について
・県警新本部長の着任について
・子ども手当について

(質)先週、フェリー「ありあけ」の横転で、地元と業者が撤去の方法など、補償関係に合意されましたが、ひとまず撤去に向けた動きが具体的に動き出したということで、知事のほうから何かご感想をお願いします。
(答)まず、11月13日に事故が発生いたしまして、以来、漁業の操業自粛を余儀なくされているというようなことで、漁業をはじめ地域経済に様々な影響が現れてきているというところでございます。このたび、マルエーフェリー株式会社のほうで漁場環境の保全に十分留意をしながら4月までに撤去を完了するというようなことが合意をされたところでございますけれども、十分環境保全にも留意をしながら早期に撤去を完了していただくように願っているというところでございます。今後、22日にフェリー事故対策漁業関係機関連絡会議が開催をされると聞いているところでありますけれども、その際、漁業等の安全についても確認をするとともに、漁業再開についても早期に再開がなされていくということを、私としても期待をいたしているところでございます。

(質)各自治体の方に伺っているのですが、民主党の小沢幹事長の秘書などが逮捕された事件について、知事の感想と言うか、お考えを聞かせていただきたいのですが。
(答)民主党政権は、国民のチェンジを求める、そういう大きな声が選挙で結果として出て、それで発足をいたしました。3カ月以上、丸4カ月にもうなってきたのですかね、そういう状況の中で、またぞろ政治と金との問題等で大きな事件になってきていること、大変残念に思うところでございます。1つは、近々のこの経済状況を考えましても、経済・景気に対する影響やそういうのが出てこないのか、まずは補正予算とか22年度予算がございますから、こういったところへの影響を心配いたしております。影響が出てくれば、景気だけではなくて国民生活へも大きな影響が出てくるのではないか、そういうことを心配しております。それからやはり、これから本当にこの国が変わっていく、そういう期待がかかった、そういう中での民主党を中心とする政権のスタートでございましたから、我々地方からも地域主権の社会を早く確立をしていく、またこの国のあり様も今後長期的な国家ビジョンを描きながらしっかり進めていかなければならないと、こう期待をしておりますだけに、そういったことへの今後影響も心配をいたしているところであります。検察のほうでの捜査も進められているところでありますが、一方でやはり私は、法に基づいてやっているのだと言われる小沢民主党幹事長につきましても、やはり国民にしっかり説明をしていくということがやはり求められているのではないか、このように考えております。

(質)小沢さんの続投についてはどう思われますか。
(答)私は小沢さんのほうのお立場というものについては分かりませんから、ご本人が続投ということを決めた、決意されているということですから、この事件についても、小沢さんが国民に分かりやすく説明をされていくということがやはり大事なのではないかなと、こう思います。

(質)今のところは、幹事長の説明というのはまだ不十分だという捉え方ですか。
(答)今、国民がそれで納得しているという状況には至っていないというふうに、私も思います。

(質)今回の小沢さんの献金問題が疑われている事件が、今年の参院選に、民主党の勝利にとって影響を及ぼすと思われますか。
(答)こういったことについては、その事件の今後の進展によってはやはり政治的に大きな影響を与えていくんだと、こういうふうに思います。

(質)国民が納得している状況には至っていないというのは、知事自身はテレビ等、新聞等でのあれでしょうけど、小沢さんの党大会等で言われていることをお聞きになったと思うんですけど、それで、あれで説明というのはされたというふうにお考えですか。
(答)検察庁が公式の捜査状況についてどういうふうに述べているかというのまでは分かりませんが、マスコミの皆さんが捜査の状況をこうこうだと報じているものと、小沢さんとの説明というのは、合致していれば事件にはならないでしょうけれども、合致しないから今、捜査も進んでいるんだと、こういうふうに思います。そういう点では、国民はそういった今後の流れをしっかり見ていくということになろうかと思いますが、今の時点でそれが説明がついているという状況では当然ないわけですね。私もそう思ってます。

(質)この連立政権、新政権が発足してから3カ月や2カ月で評価を下すのは、という形でずっと知事はおっしゃっていて、事ここに至って内閣支持率、あるいは小沢さんが辞めるべきだうんぬん等の新聞世論調査等を見ると、比較的その政権が不安定な状況になりつつあるんですけど、その辺をかんがみても知事はまだその評価を下すのは早いと。もう少し見た方がいいんじゃないかというふうなお考えですか。
(答)前に申し上げたのは、いろんな政策議論の状況を捉えて、特に政策の大きな方向を変えていくということについては、急に舵を取れば船だって転覆するように、やはりそこのところはあまり急いでやってしまうということは、これはなかなか難しいことでありますから、そういう点はじっくり見ていかなければなりませんね、ということを申し上げたところであります。今回の問題は政治と金との問題、古くて新しいといいますか、しかし国民の政治への信頼の最も根幹にもなるようなことでありますから、このことについては、政策の論争、政策転換をしていく、そういった過程でのこととは、これは一緒になりません。

(質)先週の三県一市首長会議ですけど、木曽川水系導水路の問題ですけども、国の基準がある程度出るからそこまでは、というペンディング状態のそういうお話だったんですけども、秘密会の昼食会とかそういうことを含めて、名古屋の市長を交えて具体的な何かお話というのは全然なかったんですか。
(答)木曽川導水路の話については、今回の三県一市の首長会議では議題として取り上げられていないものであり、これについては昼食懇談の中でも話題としては出ておりません。

(質)元々議題に取り上げられなかったというのは、国の基準等が示されるまで待ちましょうという合意ができてたということですか。
(答)国のほうに、今は預けられているようなことであります。元々、事業そのものも国の事業ということでありますから、そういう意味で、今議論できる状況ではないと、こういうことで議題には上がっておりませんでした。

(質)名古屋市長もそれで納得されたんですか。
(答)そうです。もう事前にそういうことで、議題について三重県からお問い合せしましたけれども上がってきておりません。


(質)病院改革の件なんですが、先日総合医療センターの件で、連合のほうが県営維持というふうに要望書を出されたかと思うんですけど、それについてのご感想は。
(答)以前には伊勢志摩のほうから、志摩病院のことについても出されてきたところでありまして、それぞれ、連合の地協(地域協議会)さんについては、自治労等からの強い要請もあってああいったことを昨年からやっていたわけです。四日市のほうは取りまとめが遅くなったのかどうか分かりませんけれども、そういった中で先般出されてきたということでございます。

(質)それについてのご感想というのはありますか。要望書に対するご感想です。
(答)地域の住民の人としては、地域医療のやはりいろんな危機的な状況というものが全国的に起こってきている、そういうことに対する不安、危機意識、こういったものは当然あるんだろうと、こういうふうに思います。しかし、だから県立病院改革をやっていかなければならないのだという、この、県が今示していこうとしている県立病院改革については、そのためにこのピンチを、より地域の皆さんのニーズに合った医療体制を県立病院としても提供できるようにしていこうと、こういうことでお示しをしているところでございます。そういう意味では現状維持を基本として、というところが私どもと考え方の違うところだと。そういう意味では、しっかり今後県立病院の改革の中で、県としても説明を十分にしてまいりたいと、このように考えております。

(質)基本方針については、今月中に全協(全員協議会)を開いて議会のほうに示されるかと思うんですけども、取りまとめ状況といいますか、その辺はどういった状況なんでしょうか。
(答)県議会は、2月会議が始まるよりも前に県として示してもらって議論を早くやりたいと、こういうことでありますから、それに向けて今取りまとめをやっているところでございます。内容につきましては、でき上がった段階、県議会に提出をさせていただく中でお示しをしてまいりたいと、こう考えております。

(質)以前行われた可能性調査に対する住民説明会というのは、何か1月中にやられるんですか。
(答)先般、白山町で行っております。14日でしたか。先般、1つはやっております。それから志摩のほうはどうだったかな、担当部のほうへ聞いていただいたら分かるかと思います。

(質)これ、14日に白山町でやられたのは非公開なんですか。
(答)ちょっと私もそこら辺が分からないのですが。
(答:健康福祉部)後ほど回答させていただきます。
(答)後ほどご取材いただいて、詳しく聞いていただきたいなと、こう思います。

(質)聞いてみますけど、仮に非公開なら若干問題がありますね。前のやつはクラブ等にも通知があって、それがなくてやられてるというのはほとんど非公開に等しい形なんで、その理由等も聞いてはみますけど。
(答)よく確認しておきます。

(質)JR名松線の関係なんですけど、地元の自治体が近々署名をJR東海等に提出する予定だということですが、今後の県としての対応としては、引き続き鉄道への復旧を求め続けていくという理解でよろしいでしょうか。
(答)県としても今回の名松線の災害状況等について、これまで現地確認を行ってまいりました。各渓流での大規模な山腹崩壊といったことは確認できなかったところでございます。そこで津のほうもいろいろ、三重大学の酒井先生、専門家に依頼した調査結果等の公表もございました。津市から、JR東海を含めて県とも三者での協議の場を設置したいというような意向も漏れ伝わってきておりますので、要請があれば県としても協力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。いずれにしろ、今回いろいろ県としても調査をしてきておりますので、JR東海、あるいは津、それから松阪市も関係いたしますが、これらと協議をして対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。

(質)県の調査結果では、鉄道での全線復旧というのは可能だという結果が出ているんでしょうか。
(答)そういったところまではまだ県として考え方を整理しておりませんが、JR東海が被災状況について相当深刻に言われておりましたけれども、山腹崩壊等について、大規模な崩壊が各渓流で起こっているのかということについては確認はできていないというのが、今の私のほうに報告を受けている状況でございます。

(質)ということは、県としても引き続き鉄道での復旧を求めていくということでよろしいですか。
(答)津市や、あるいは松阪市、それから地元でもいろいろ動きがありますから、そういうところと連携しながら取り組んでいきたいと、こう思っております。

(広聴広報室長)ただ今の病院の件につきまして、事務担当がまいりましたので。
(答:健康福祉部)今回の可能性詳細調査の住民さんへのご説明の件だと思いますけれども、今、年末からずっと市さんといろんな調整をしてまいりまして、まずは自治会の役員の方にご説明ということで、今少しそういう機会を設けさせていただいております。また住民の説明会については、その上で改めてどういう形で開くのかを公表させていただいた上で開催を、と思っておりますので、まだちょっと具体的な日程までは決まっておりません。
(答)14日にやったのは自治会への、14日だったかな。
(答:健康福祉部)14日が白山でございます。

(質)要は、下打ち合わせだからそれは当然公開ではなくて、住民説明会はあくまでも公開ということですか。
(答:健康福祉部)そういう形でやるということになれば、公開でやらせていただくように、今調整中でございます。

(質)月末にはもう基本方針が出るかと思うんですけども、それより前にやるわけですか。
(答:健康福祉部)ちょっとまだ日程は、今調整しておりますので、具体的なことまでは申し上げられないんですけれども、できるだけ早くそういった機会を設けたいと思っております。

(質)政府は永住外国人に対して地方参政権を与える法案の国会提出を目指していると思うんですけれど、野呂知事はこれについて、永住外国人に地方参政権を与えることに賛成か反対か、その理由もお願いします。
(答)日本に在留する外国人、平成20年末の数字でありますけれども約222万人いるそうであります。三重県においても約5万人おられるということで、そのうちの約1万9千人がいわゆる永住外国人という状況でございます。今国会で地方参政権の付与を内容とする法案、これが今回の通常国会に政府提案として出されるという報道がされているところでございます。この永住外国人の地方参政権についてはこれまでもいろんな議論がなされてきているところでありますから、私としては、議論としてはやはり慎重にしっかり取り組まなければいかんことだと、こういうふうに思います。ただ個人的な立場で少し思いを申し上げますならば、やはりそれぞれの地域でその地域住民の皆さんと、いわゆる日本国籍を持っておられる皆さんと同じように税を払い、経済活動だとかいろんな諸活動をされているところでございます。国政に参加ということになりますと、これはもう一つまた課題も違いますが、地域における、それぞれ住民に近いところの行政レベルにおきましては、住んでおられる皆さんで、税もしっかり払っているという人たちの行政に対する権利というものについては、やはりそれを認めていくということはあっていいのではないかというのが私の個人的な思いでございます。しかしいろんな議論が、先ほど言いましたようにあるわけでありますから、そういう意味ではしっかり十分な議論をされて結論を出されるように期待したいと思います。

(質)付与する場合なんですけど、何らかの制限を加えるべきかとか、どういった仕組みがいいかという、知事のお考えはありますか。
(答)したがって、いろいろな議論があるから慎重に議論してくださいよということでありますが、永住者とそれから特別永住者を分けて考えるのかとか、いろいろ議論があります。私はそうではなくて、すべからく永住外国人といえる方々については、地域の行政に対してものを言っていく権利は与えていいのではないか、その一つが地方参政権の付与であると、こういうふうに個人的には思っております。

(質)結局そのとき、知事のお考え、要件となるのは、納税者かそうでないかということですか。今のお話を伺うと、この1万9千人の・・・。
(答)今まだいろいろと議論がなされております。最終どういうふうな形にするのかとか、いろいろな根拠に基づく意見もあるでしょう。そういう意味では議論の展開を私もしっかりと見ていきたいと、こういうふうに思います。

(質)ちなみに参政権を与えることで県政への影響というのはどういったものが考えられるでしょうか。
(答)特段そのことで大きな影響があるなどということは思っておりません。どこの地域においても、永住外国人の方は地域にとっての大事な構成員になっていると、こういうふうに思っております。

(質)市町負担金のことなんですけれども、この前あり方の検討会議があって、市町への負担金の使われ方の情報をより知らせるとか、いくつか改善点を伺ったんですが、まだ廃止をどういった部分についてするかというのは議論中ということだったんですが、この前の会議の中で、廃止に向けた、この部分はどうだとか、こういう事業についてはこうだとか、何か具体的な議論というのは市町はあったんでしょうか。
(答)細かく報告を受けておりません。いずれにしろ市町とも十分に意見を交わして合意できるところから実施をしていくということが大事なのではないかなと、こう思います。事務経費の透明化、そういったことについては、国とのやりとりでも非常に大きな課題でありまして、そういう意味では県もしっかり対応していかなければならないと、こう思っています。ただ、事業そのものについては、これは県が本来やるべき事業というものだけではなくて、市町ではなかなか、本来なら市町がやるべき事業だけれども県が代わってやっているような事業であるとか、それから利便性や地元へのいろんなそれに関わるところの利便、こういったものが一方で特定できるようなそういうところがあれば、そういったところの負担はどうするのだというようなことも、これも大きな課題であります。市町が最も気にするのは、そのことによって、一部負担をなくすというようなことになった時に、事業全体がどういうふうになっていくのか、必要な事業量が確保できるのかどうなのかとか、そういったことも大きな関心事ではないかなと、こう思います。そういったことについて、しっかり議論を詰めていくということにしているところであります。

(質)県警本部長が替わられましたけど、新しい方はまだご挨拶は受けていないんですか。
(答)はい、今日こっちへ来られるとは聞いているのですが、明日にでもさっそくお目にかかりたいと、こう思っております。

(質)前の本部長について何かご感想はありますか。
(答)前の入谷さんにつきましては、1年9ヶ月に渡りまして県警本部長をお務めいただきました。その間、尾鷲での女子高生の誘拐事件みたいなことだとか、あるいは鈴鹿で起こった銀行強盗といった、かなり注目される大きな事件もあったところでありますが、しっかり県警本部を統率され、これまでご尽力をいただいてきたところでございます。交通事故だとか、それから刑法犯の抑制ということについても、一定の成果を出してきていただいたのではないかと、こういうふうに思い、感謝を申し上げたいと思います。

(質)子ども手当についてなのですが、先日全国青年市長会の有志で国に対してもっと十分な説明を求めるというような提案を、松阪市長などが中心となって提出したと思うのですが、そういった動きについてのご所見と、あと、今のところまだ松阪市長のほうも地方負担については拒否するという姿勢を変えてないと思うのですが、そういった動きについてご感想をお願いします。
(答)まず今回の子ども手当の議論、決着に至るまでいろんな経緯がございました。結果としては児童手当の現行の制度を組み込んだままで、子ども手当全体の姿が示されたというところでございます。私ども知事会はじめ、地方側は子ども手当については、地方負担はこれはだめですよ、国が責任持ってやってくださいよということをやってまいりました。そういう意味では、現行の児童手当を存続する形ということは、これまでも地方が児童手当の負担を一部やってきたところでございまして、なかなかずる賢い財務省の考えた知恵だと、結果的にはこう思いました。ただ、やはり私ども地方に関わる制度については十分地方とも協議し、その上で決めていってもらいたいということを言ってきたところでございまして、そういう意味では地方に対する十分な説明、あるいは協議、こういったものがなかったのは遺憾なことであると申し上げたいと思います。しかし、一方では予算のやり繰り算段、これは国もそういう中でのいろんな対応をしておられるところでありますが、私ども地方でもある意味大変な財政の中での予算のやり繰りに苦労をしているところであります。そういう意味では今回の制度が22年度限りの暫定的な措置だと、こう言われておりますので、私どももやむを得ない、そういう面もあるというふうに感じております。したがいまして、今後23年度以降の子ども手当をどうしていくのかということにつきましては、もちろん子ども手当だけではなくて、子どもに関する政策全体を含めた制度設計をしっかりやっていただくということが大事でありますし、その際に国と地方が十分に事前に協議を行えるようにしていただくということが必要だと思っており、国に対しても、今後もそういった要請をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。各自治体の対応については、これはそれぞれその自治体の長が自らの責任において対応されるところでございますが、松阪市長のことにつきましては、私としては松阪市民にもいろんな大きな影響が出てくることでもございますから、市民の皆様のご理解がしっかりいただけるような結果となるということを期待をいたしているところでございます。児童手当の制度として、これまであった制度の負担を来年は引き続きやるようにということで、法律が今後どういうふうな形になっていくのかまだはっきり分かりませんが、児童手当法に基づく措置であるならば、第一号法定受託事務ということになってまいりますから、法律に従って必要な措置をそれぞれの自治体がやるということになっております。改めて申し上げますが、松阪の市民の皆さんのご理解いただけるような、そういう結果となることを期待をいたしているところであります。

(質)先ほど知事がおっしゃったように、法制としてどうなるか分からないのですけど、先ほどおっしゃったように児童手当の仕組みを引き継ぐならば法定受託事務になると、そうなった場合に、松阪市が負担を拒否した場合に、県に代執行を求められる可能性もあると思うのですが、それについて今後松阪市と協議していく予定はあるのでしょうか。
(答)そういう前提・仮定において申し上げるのはどうかなと思います。松阪市長も最近のご発言ではしっかり慎重に判断していくというようなお話でございますので、そういう意味で先ほど市民の皆さんのご理解が得られるような形で処置なされるということ、そういう結果になることを期待したいと、こう申し上げたところであります。今はそういった申し上げ方しかしておく必要はないと、こう思っております。

(質)市民の理解が得られる形というのは、22年度暫定的な措置を松阪市もということでよろしいでしょうか。
(答)それは松阪市が考えることでありますから、私がどうだこうだというようなことではありません。松阪市の市民でこの子ども手当の本来なら受け取れる人たちにつきまして、もしも支給がきちっと保証されないということになりましたら、いろんな法的な問題だとかそういうことが起こってまいりますね。そういうことも含めて、市民の理解が得られるような、そういう結果となるように期待をしているということでございます。

(質)松阪市長は以前、負担しないということを表明された時に、政府の言うことをただ受け入れては地方が中央の奴隷になってしまうという、関係が成り立たなくなるということもおっしゃってたのですが、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
(答)先ほど申し上げたように知事会としても、今回子ども手当については、これは新しい制度として民主党がしっかりやっていくということであるから、これは国の責任において地方負担を求めずに国がしっかりやってくださいよと、また民主党の関係の方々も地方負担を求めないのだという意見も多く聞かれたところでありますから、そういう意味では我々としての期待からいけば、子ども手当の中に現行の児童手当を組み込んで、その分の地方負担はこれはこれまでどおり暫定的な措置とは言え貰いますよと、こういうことで分かりにくい話でありますね。でありますから、松阪市長も「それはけしからん」ということを言ったのは心情的にはよく理解できるところであり、我々もそういう意味ではこれまでも地方6団体ほとんど揃ってそういうことを国に要請してきている経緯があります。

(質)ただ法に従うということとは、心情的なものは別問題ということですか。
(答)ですから、先ほども言ったように予算のやり繰りというのがいろいろありますね。特にこれは今後国会での議論になるのでしょうけども、国債発行を44兆円以下に抑えるのだというような、いわゆる財政規律ということにも一定の配慮をしながら、しかし一方では地域主権という地方への配慮ということもしていかなければならない、そういう中でいろんなやり繰りをされた、これはもう政権発足して3カ月程の間に予算を組んでいくということはなかなか大変だったと、こういうふうに思います。そして出来上がった予算案についても地方に対する一定の配慮がしっかり見えるわけでありますから、その中で一部負担が児童手当存続というふうな形で置かれたというのは、やり繰り算段の中で出てきた実に巧妙な案なのかなとこう思いますが、まあ暫定的な状況であればやむを得ないと、全体を評価するなかでやむを得ないという、そういう判断を持ちました。この子ども手当の議論というのはまだこれからどんどんやっていかなければならないことだと思います。民主党内で子ども手当の問題でいけば、これに所得制限を設けるかどうかというのは一つの大きな議論になりました。この議論は今後の行政サービスをどういうふうに哲学を形成してやっていくのかということに大きな影響のあるものでございます。すなわち行政サービスを普遍的なそういうものに基づいてやるのか、あるいは選別主義で裕福な者から税を取って、そして弱者、貧困者等に支給をしていくのか、こういう制度の設計の基本の哲学というものは、今後日本が行政サービスを全体を変えながらいろいろ制度の構築をしていく中で大変大事なところであります。世界を見ますと選別主義を取っているアメリカ、アングロサクソン系中心に非常に格差が広がり、それが固定してきているということが全体的な動向として見られます。一方、ユニバーサリズム、普遍主義に基づいてやられる行政サービス、これを展開している国では非常に格差が少ない、貧困層も少ないというようなことも言われているところでありまして、こういう行政サービスをどういう形でやるのかという哲学はとても大事な議論のところではないかなと。今回民主党は、そういう意味では、所得制限を設けないという意味合いでユニバーサリズムを基本に福祉政策を展開していく、行政サービスについてはそういう姿勢を見せてきたということについては、私は個人的に大いに評価をしているところでございます。それから、子ども手当そのものについては、やはり国が憲法に基づいてやる現金給付としてのものでございます。憲法に基づいて子どもたちの生存権やあるいは育つ権利、これを保障するという、そういう形から親に対して子ども手当というのを、普遍主義に基づいて支給していくのだということでございまして、このことは、そういう意味で私も評価をしながら、一方では子どもに関する施策そのものは憲法に基づく国が行う現金給付だけではなくて、むしろ保育のサービスであるとか、地方が相当大きな部分を担わなければならない現物給付、行政サービス、これと総合的にかみ合わせてしっかり効果を発揮していくことができるところでありまして、今回の子ども手当はその一部負担を地方がどうのこうのというだけではなくて、もっともっと実は大事な今後の日本の福祉行政サービスのあり方の議論を提起している問題だと、こういうふうに思っております。

                                                           以上

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