現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 令和3年9月以前会見録 >
  6. 平成21年度会見録 >
  7.  知事会見 会見録 平成22年2月19日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年2月19日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・県内中小製造企業等の首都圏での販路開拓を目指した展示商談会と企業交流会の開催について(発表)

(知事)首都圏での販路開拓を目指しました商談会の開催について申し上げます。本年3月11日(木)、12日(金)の2日間にわたりまして、東京都大田区にございます大田区産業プラザPiO(ピオ)におきまして、主に製造業関係者を来場対象者といたします展示会「試作市場2010」が開催をされます。この「試作市場2010」の会場の中に三重県企業のための特設コーナーを確保いたしまして、不況が長期化しております状況の中で、三重県におきます県内中小製造企業の皆様の新たな販路開拓等を支援するということを目的といたしまして、優れた製品・技術力を持ちます県内の中小製造企業を紹介する展示会「見える!みえのスゴ技」を開催いたします。この展示会、2日間で約8千人の来場者を見込んでいるところでございます。そして、この展示会におきましては、特に首都圏の発注企業関係者に出展企業の製品や技術を実際に見ていただくということで、三重県のものづくり技術を首都圏から全国にアピールし、新たな販路開拓や技術提携先開拓を支援していきたいと考えているところでございます。特に、今回の展示会の開催に際しましては、県等の事業担当者が事前に大企業等を直接訪問いたしまして、単に展示会への参加を呼びかけるということにとどまらず、県内企業の技術情報等を簡潔にとりまとめましたPR冊子を活用することなどによりまして、具体的、実際的なマッチングの成約度が高まるように工夫をしております。なお、開催初日のオープニングセレモニーには私も出席させていただく予定でございます。また、この展示会に先立ちまして、前日の3月10日(水)には、東京都品川区のホテルラフォーレ東京におきまして、マッチングの前段階として発注側の大企業等関係者と展示会の出展企業関係者との交流会を開催させていただきます。

2.質疑応答

・発表事項に関する質疑
・上げ馬神事について
・高速道路の無料化について
・県立志摩病院について
・戦略計画の議決対象化について
・納税者番号制度について
・RDF焼却・発電事業について
・政治と金の問題について
・公共事業費の個所付けについて

(質)展示商談会と企業交流会について、三重の中でも製造業も様々あると思うのですが、知事がお考えの、この点が優れているのではないかというようなPRポイントというのは、どこかございますでしょうか。
(答)三重県は、ご承知のとおり、北勢地域中心にかなり厚い層の企業が集積をしてきているところでございます。そして、それらの企業におきましては厳しい国際競争にも打ち勝つような、そういう素晴らしい技術を持ち、そして三重県の活性化に大きく貢献しているところでありますけれども、そういった企業を支えているのは、実はまた三重県の素晴らしい世界に通じるような技術を持った中小企業等でございます。そういう意味では、今回参加をいたします企業等を見てみましても、まさに世界レベルで評価を受けるような、そういう技術を持った会社が本当に多いなあということをあらためて感じるところでございます。ただ、今日、大変経済状況も大きく変動もしてきているところでございます。こういうグローバル化した経済環境におきましては、例えば汎用品等においても、例えば生産拠点が海外にシフトしていくというような状況が続くような状況も考えられるところでありますけれども、こういう状況下であるからこそ、また高度の技術、機動性、あるいは提案力、こういったものが必要とされているところでございます。そういう意味では今、国内の中小製造企業の強みを発揮できるような、そういう施策という役割というものが重要性を増してきているのではないかと、こう思っているところでありまして、こうした背景で今回の「試作市場2010」がとり行われるということであり、三重県としては、やはり、この今の大変な状況の中、少しでもピンチをチャンスに跳ね返していくというためには、大変こういう場は有効なものではないかなと、こう思っているところであります。そういう意味では、それにふさわしい中小製造企業が私たち三重県にはかなり多くあるなあというのが印象であります。

(質)今週の頭の月曜日に、上げ馬神事、県の無形民俗文化財に指定されている上げ馬神事が、ちょっと不適切な行為があるということで審議会のほうに報告されまして、4月、5月で調査を受けて、秋には実際に継続するのか、文化財の指定を継続するのかしないのかという結論を出すという話になっているんですが、この状況について、上げ馬神事というと三重県に幾つか、いろんな様々な催しがある中で、県内問わず県の外にもすごく有名な、観光客もたくさん訪れる神事なわけで、その今の状況について知事の見解をお聞かせいただければと思いますが。
(答)上げ馬神事につきましては、お話のとおり三重県の指定無形民俗文化財ということで、県の指定をしているところでございます。しかしこういう伝統行事でありましても、やはり今日の社会状況の中で法令を順守すること、公序良俗に則した、そして次世代の健全な育成にも資するものでなければなりません。そういう意味では文化財としての価値だけではなくて、例えば今回問題になっております動物愛護であるとか、あるいは教育的な観点、あるいは安全な行事の実施も含めて、やはりしっかり、県の指定としてふさわしいのかどうかということについてご審議をいただいていきたいと、こう思っております。私もこれからの審議の状況については大変、その推移を見守ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

(質)知事は上げ馬神事をご覧になったことはないんですか。多度(たど)と猪名部(いなべ)で。
(答)見に行ったことはありません。

(質)知事としても、例えば教育委員会のほうの調査では、走る前に馬をたたくとかそういったものを不適切な扱いというふうに考えているようですけど、知事としてもやはりそういう不適切な行為はあったんじゃないかとお考えでしょうか。
(答)これまでいろんな方から、そういう現場を目撃したとか、あるいは写真まで付けて送られてきているというようなことがあったり、またいろんな話の中でそういう、馬をけり上げるとか、それからたたくとか、あるいは子どもたちにお酒を飲ませているというようなこととか、いろんなことが聞こえてきているところでございます。そういう意味では、行事そのものは神事でありますから、事業をやっているところがしっかり判断すべきことでありますけれども、県の関わりとして、それが県の文化財の指定としてふさわしいものなのかどうなのかという、そういう観点から、審議会においてしっかり議論をし、結論を出していただいたらいいのではないかと、こういうふうに思ってます。

(質)知事としては、現状そういった行為があると認識されているわけですか。
(答)そういう話を聞いておりまして、心配をいたしております。

(質)心配とおっしゃるのは、馬をけり上げたりとかたたいたりとか、お子さんにお酒を飲ませるという、まあ伝統行事なんですけど、そういったことを心配されて、ない方がいいという心配をされていると?
(答)もちろん、未成年者に酒を飲ますとか、それからやはり動物愛護という観点から、虐待とも言えるような行為があるとかいうようなこと、こういったことは、それがあるならばこれは好ましいことではもちろんないし、また法律にも触れてくることであります。県としてはまず、県の関わりは文化財の指定という観点でありますから、そういう観点でしっかり見ていただきたいなと、こういうふうに思っています。

(質)高速道路の無料化について、知事のご見解を。
(答)まず、三重県におきましては、このたび大臣から発表されたものでそのうち関係がありますのが伊勢自動車道の津IC(インターチェンジ)から伊勢IC間、それから紀勢自動車道の勢和多気ジャンクションから紀勢大内山IC間が無料化をされるということで、確か78kmが無料化されるということでございます。このことにつきましては、もちろんそれぞれの周辺の地域生活とか産業振興への寄与とか、あるいは観光客が増加するということが期待されるところであります。が、一方で今回の社会実験に伴いまして、例えば現在の東名阪自動車道の慢性的渋滞とか、あるいは休日の伊勢IC付近での渋滞、これが増加するとか、さらには無料化される区間のインターチェンジへのアクセス道路の渋滞の発生、こういったことも予想されるところでありまして、こういうものについては産業活動とか、あるいは観光、県民生活、こういったことへの影響も懸念されるところであります。さらには鉄道とかフェリーとかバスなどの公共交通機関への影響も懸念されるというところでございます。今回、高速道路の段階的無料化を実施するについて、高速道路としての機能を確保した上で有効に活用するということが必要でございますから、今回の実験を通じて路線別、区間別、方向別、曜日別、時間帯別で渋滞の発生とか、あるいは公共交通機関への影響などをきめ細かく分析・オていくということが必要ではないかと考えておりまして、県といたしましても、今回の社会実験での効果、あるいは影響などの分析をいたしまして、その結果を踏まえまして、三重県として国にも適切な提案ができるものがあればさせていただきたいと、こういうふうに思います。

(質)観光客が増えるかと思うんですけど、それに向けた誘客の対策として、周辺自治体と何か協議会を作ったり、そういうことはございませんか。
(答)観光そのものについては、地域と連携しながらこれまででも取り組んできているところでありますから、今回こういうふうな無料化の社会実験が行われるということでありますので、そういったことも要素として加味しながら、今後の議論を進めていくということだと思います。

(質)知事としては期待と懸念、どっちが大きいですか。
(答)実際のところ、例えば東名阪自動車道はかなり今でも渋滞の頻度が高くなっているというようなことでありますので、本当にそういう点では心配するところもあります。一方で効果も期待できるところはあるのかなということもしますので、やってみないと評価できないなというところがありますね。

(質)県立志摩病院の小児科の常勤医が不在になる見通しになったことに対して、昨日、地元の住民が引き続き常勤医を確保するように署名を提出したと思います。小児科の確保というのは、医師の確保の中で特に難しいといわれている分野ではありますけど、今回の署名をどう受け止めて、今後どういった対応をとっていくのか、知事のお考えをお聞かせください。
(答)志摩病院については今回の県立病院改革におきまして、指定管理者制度を導入したいということで、その指定管理者の管理条件についても、骨子案という形で県議会にもお示しをしているところであります。この小児科、あるいは産婦人科もそうでありますし、それから今、神経内科等も標榜科としてありながら、なかなかこれもできておりません。そういう意味では県立志摩病院、当初、地域の皆さんに提供していくとしてきた機能が大きく損ねられてきておりまして、今も今後さらに志摩病院については危機的な状況が進んでいくのではないかと心配をされているところでございます。そういう意味では、この病院改革を議論しだしました3、4年前と比べても、かなり厳しい状況にもう現実がなってきている、一刻の猶予ももうない状態ではないかなと、こういうふうに思っております。そういう意味では、できるだけこういった、今低下をし、あるいはもうほとんど機能していないような状況を何とか回復をさせていきたい、そのためにも指定管理者制度の導入を進めていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。ただこの指定管理者制度と言いましても、県議会で条例案の可決をいただいたとしても、まだこれから2年近くかかっていくものであります。できるだけ早く指定管理者の導入を図っていくということも大事でありますけれども、それまでの間、じゃあどうするのかということは、現実的にはよりまた緊急の大変な課題でございます。病院事業庁におきましては、そういう意味ではこの小児科、あるいは産婦人科等の医師を何とか確保しながら、また伊勢地域全体でのいろんなネットワーク等も構築をしながら、住民の皆さんのご理解をいただくなかで、なんとか対応できるような形にしていきたいということで努力をしているところでございます。私もそういう意味で、今現在のそういった危機的な状況について、病院事業庁にしっかりさらに努力するように指示をしているところでございます。

(質)議決対象条例の件なのですが、戦略計画が議決対象になりそうですけども、知事は以前、知事の予算提案権なり編成権を侵す恐れがあるというふうなご見解でしたが、現在はどうでしょうか。
(答)まず基本的には戦略計画のような実施計画につきましては、議決対象とするということは、私は二元代表制の今求められている機能としては、これはふさわしくないというふうに考えているところでございます。今回県議会でこの条例に関する検討会で議論をされてきて、17日の全員協議会においても議論されて、県議会の総意として今回条例がほぼ固まったということを伺っているところでございます。今回議論をされてきて、結果として出てくる条例について、まだ最終を見ているわけではありません。また、今後県議会での常任委員会等での議論も行われた上で、最終的に議会として決めてくるものだと思っておりますが、私どものほうからもいろいろ意見を申し上げて、今回は議決対象とかあるいは変更議決の範囲というようなものを絞るというような形で、知事の専権事項である予算編成権の範囲の中でギリギリ一定の配慮がなされてきているのかなと、こういうふうに理解をしているところであります。

(質)ということは受け入れると、再度、再議とかには付さないということですか。
(答)県議会が総意としてやってくるということでありますから、そして県議会としても一定のギリギリのところへの配慮もしてきたということを、今の時点ではしっかり受け止めているところであります。

(質)政府が導入を検討している納税者番号制度の導入の是非について、知事の所見をお聞かせください。
(答)私はこういう大きな時代の峠の時、今後のふさわしい社会システムをこれから構築をしていかなければならないわけでありますが、そういった中で最低限いくつか必要なものがあるのではないかなと、こう思っております。かつてから私はやっぱり税の不公平だとか不正だとか、こういった問題がいつも指摘をされてきておりまして、こういったものをなくしていくという観点からも、税とかあるいは社会保障共通の番号制度については、最低限必要なものとして導入すべきだと、こういう立場で考えてまいりました。今回これからの社会システムの中で検討をしていくのだとされております給付付き税額控除、これを導入していくためにも、この制度は必要であろうと、こういうふうに思いますから、私はしっかりこの制度を積極的に構築していくということでやっていくべきだと、こう思っています。ただし、プライバシー等のこういった観点では、制度設計の中で十分にその手だてをシステムとして組み込んでおかなければならないということは、言うまでもありません。今後の国の議論を見守りたいと思います。

(質)志摩市がRDFから26年3月で撤退するということなのですが、それについて知事はどうお考えですか。
(答)今回は実はあり方検討作業部会というのがRDF運営協議会の中に設けられておりまして、その中での検討材料とするということで、製造団体・関係市町の現時点での意向を調査したものでございます。その中で出てまいりました市町の意向も踏まえまして、今後実は29年度以降にRDF焼却・発電事業を継続する際の課題として、13の課題を挙げているところでございます。そういう意味では、今後この13項目の課題について例えば事業主体をどうするかとか、費用負担のあり方をどうするのかというようなことを議論をしていくということでございます。志摩市のほうでは、ご指摘あったように平成26年度以降継続する考えはないということも示されましたので、そういったことも踏まえ、またほかの市町のいろんな意向も出てきておりますから、そういったことも踏まえながら、今後部会で、事務レベルで十分協議をしていくということになります。私のほうからも十分議論を進めていくように指示もしているところでございます。

(質)志摩市さんは広域連合で新しい施設を造るということなので、やむを得ないということでいいですか。
(答)ええ、そういうことでありますから、やっぱりそれをしっかり受け止めていかなければいかんのだろうというふうに思います。こういう志摩市が抜けるという前提で今後の議論も進めていくということになると思います。

(質)RDFは県としてはやはり撤退する方向で考えてらっしゃるのですか。
(答)ですから今、29年度以降のあり方について事業主体や費用負担のあり方、さっき申し上げたように13あるわけですね。例えば事業計画を延長するにしても、どれぐらい延長するんだとか。それからRDFの量が志摩市が今回、26年度以降、いわゆる抜けていくということ等もありまして、どういった量で今後推移をしていくのか、それから施設についても耐用年数がもうくるわけでありますから、それを継続するための追加投資、こういったものはどれぐらいかかるのか、それをどうするのかというようなこと、あるいは維持管理についてもそうでございます。その上で事業全体について県と市町の役割分担もどう考えていくのか、こういうことが検討課題として、13の項目として挙げられているところでありまして、したがってそういったことについて、今後さらにこの部会を中心に詰めていくということであります。今、その結論が出ているというわけではありません。

(質)当初は、今年度中に一定の方向性を出すというような方針だったかと思うんですけども、状況を見てると一定の方向性というのは出るのかどうかという疑問があるのですが。
(答)これはなるべく早く、もちろんその方向付けをしっかりしていかなければなりませんけれども、これはもちろん県だけではなくて市町の立場もあり、またそれぞれ大変大きな課題でありますから、十分な議論をまた必要としているということでもあります。

(質)例えば23年度以内にとかそういうことになるんでしょうか。
(答)まだそこら辺のスケジュールについては、私もちょっと確認をしておりません。けれども早く、やっぱりそれについては結論が得られるように、協議の中で努力をしていくということだと思います。

(質)国政への関係で、民主党への支持率が下がっていて、国会で鳩山さんとか小沢さんの政治と金の議論ばっかりやっているという批判も出てきておりますが、そういう今の現状について何か知事で見ていくところはありますか。
(答)私は、政権交代という、これまでなかったような形でのこういう政治の激変というものは、国民から随分大きな期待が掛かっている状況だと、こういうふうに思っております。しかしながら、実は政治と金といったような問題が大きく取り上げられ国会で議論をされているということ、このことはもちろん政治への信頼の基本にもなるようなそういうことですから、それはそれで大変大きな重要なことだというふうに思いますが、しかし一方で国会等での議論、あるいは先般の党首討論、そういうふうな場の議論も、何かあまりにもそういった政治と金といったことばかりが多く取り扱われておりまして、私としては、本当は国民が求めているチェンジ、それはこの国がどう変わっていかなければならないのかというような、そういう国のビジョンに係るような政策議論を、もっともっと国民の前でして欲しいなという気持ちが強くございます。昔からこういう政治と金の問題が起こりますと、何か相手の失点で利するような、そういうことを期待する議論があまりにも強調されておりまして、そういう点では残念な気がいたします。

(質)少し関連していると思うんですけれども、予算の関係の問題で、公共事業費の個所付けの方向性を予算決定する前に県連を通じて自治体に流したということが国会内で議論になっていましたけれども、それについて、情報をもらう側の自治体の知事としてはこの問題についてどのようにお考えでしょうか。
(答)基本的には毎年度の直轄事業等の予算配分については、大体予算編成ができる前に県にもこれまで事前に説明があったところでありまして、このこと自体は、例えば県が予算を組んでいくにも直轄事業についての負担金が当然発生しますから、どれぐらいの県の予算を見込んでいったらいいのかということも、こういった配分がある程度知らされないと県の予算も組めないということであります。したがって例年、自民党政権の時もこの配分額の提示がこれまでもあったところであります。ただ今回は民主党が政権を取って、そしてそういう中で国交省のほうも第一次配分、昨年の11月ごろ、これぐらいになるのかなという情報はあったわけですね。しかしながらその後、特に公共事業関係あるいは直轄事業負担については、その負担金を維持管理の分でなくしていくという議論の詰めが行われてきていて、公共事業そのもののボリュームが若干変更できるような状況になってきた、そういうことから昨年の年度末のものを修正した配分というものを国交省で検討をされてきたところでありました。そういう意味では何ら、少し変更になりましたけれども、それが示されたことについては何もこれまでと違うところではありません。三重県におきましては、2月9日に中部地方整備局から正式にこの配分についての説明がございました。私どもは、11月の時点での仮配分については、これは相当県内の直轄事業の進捗に大きな影響が出るものであるなということを心配をいたしておりました。したがいましてそういう状況では困るから、ぜひこういった状況については見直してもいただきたいということを、民主党の県連並びに民主党の国会議員の皆さん方にも要請もいたしてきたところでございます。今回の配分につきましては、そういう意味では私どもが懸念をしておりました路線につきまして、それぞれ一定の配慮がなされてきていると受け止めているところであります。今後、個所付けについては、予算が成立してから出されてくるわけでありますが、正式にこういった今の仮配分の状況が実現されるように、そういう中で決定されるように期待をいたしたいと、こう考えております。

                                                           以上

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025649