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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年3月5日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・「県民の日」記念事業の開催について(発表)
第46回(平成22年)県民功労者表彰の受章者の決定
平成22年「県民の日」記念事業の開催
・第15回全国俳句募集「国の一句」の結果および第16回全国俳句募集「人の一句」について(発表)

(知事)まず、県民功労者表彰の受章者の決定と「県民の日」の記念事業について申し上げます。来る4月18の「県民の日」に関連いたしまして、4月17日に行います県民功労者表彰、そして「県民の日」の記念事業の2点について、まとめて発表させていただきます。まず県民功労者表彰についてでございますが、第46回となります平成22年県民功労者表彰の受章者の方々が決定いたしましたので、発表させていただきます。地方自治功労 田中亮太(たなか りょうた)様、地方自治功労 上野一人(うえの かずと)様、文化功労 武村泰男(たけむら やすお)様、学術文化功労 八賀 晋(はちが すすむ)様、社会福祉功労 橋本一男(はしもと かずを)様、社会福祉功労 田部眞樹子(たなべ まきこ)様、商工業功労 山崎義文(やまざき よしふみ)様、警察医功労 曽野 功(その いさお)様、交通安全功労 永井啓弍(ながい けいじ)様、以上申し上げました9名でございます。いずれの方につきましても、本県の各界におきまして県民の模範となり、かつ県勢の伸展に寄与いただくなど、真に県民功労者としてふさわしい皆様でございます。皆様のご功績につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。表彰式につきましては、4月17日に実施をいたします「県民の日」記念事業の中で実施をさせていただきます。なお、この県民功労者表彰でございますけれども、県におきます最高位の知事表彰として昭和40年に制度が定められまして、昨年までに492名及び6団体の方々が受章をされております。

続きまして、平成22年「県民の日」記念事業について発表をさせていただきます。明治9年4月18日に、旧三重県と度会県が合併をしまして、現在の三重県が誕生いたしました。それから百年後の昭和51年には、条例によりまして4月18日を「県民の日」と定めたところでございます。以来、県におきましては、毎年「県民の日」を中心に記念事業を実施しているところでございます。平成22年におきましては、「発見!元気!魅力! 美(うま)し国 三重」というテーマで、来る4月17日(土)、県総合文化センター中ホール及び野外広場を中心に開催いたします。当日は、ただいま発表いたしました県民功労者の表彰式、「美し国おこし・三重」のマスコットキャラクター最優秀賞の受賞者の表彰式、三重県の魅力を伝統文化を通じて知ってもらう桂文我(かつら ぶんが)さんによります伊勢参宮をテーマにした落語、子どもさんたちには、食という文化を通じて地域の魅力に触れてもらう郷土料理教室を開催いたします。野外広場におきましては、県内各地の特産品や料理の紹介・販売、地域の農林水産資源を活用した特産品のPR、三重県各地のご当地グルメの紹介、科学や伝統産業、農林水産業などの子ども向け体験など、様々な地域の魅力に触れていただく催しを行います。落語のほうでご出演いただきます桂文我さんでございますが、この方は松阪出身でございまして、皆さんもよくご承知の方多いと思います。そして三重県では観光大使としてもご活躍をいただいているところでございます。また、4月12日から4月18日までは科学技術週間でもございますので、県の試験研究機関の施設公開などの同時開催事業、これを行ってまいります。より多くの皆さんがこうした記念事業にご参加いただくことによりまして、三重の元気、魅力に触れていただきまして、より一層、郷土に誇りを持つということで、「美し国 三重」をさらに磨き上げていくことにつなげていきたいと考えております。「県民の日」記念事業については、以上でございます。

次に、本年度の第15回全国俳句募集「国の一句」の結果および来年度の第16回全国俳句募集「人の一句」についてお知らせいたします。平成21年5月16日から11月19日まで実施をいたしました全国俳句募集「国の一句」につきましては、報道機関各社をはじめとする皆様のご協力を得まして、全国さらには海外から多くの作品をお寄せいただきました。まずはこの場を借りてお礼を申し上げておきたいと思います。それで本年度の応募総数は73,769句でございまして、お手元の資料1にもありますように、昨年度と比較をいたしますと自由題部門につきましては若干増加をいたしましたものの、テーマ部門につきましては大きく減少いたしました。これにつきましては、本年、「国」というテーマをもったわけでございますけれども、これが少し難しかったのではないかと考えているところでございます。さて、選考結果につきましては、資料2にありますように、最優秀賞につきましては、テーマ部門では北海道札幌市にお住まいの江田三峰(えだ さんぽう)さんの句「国宝の 襖から来る 隙間風」になりました。自由題部門には三重県伊勢市にお住まいでございます井上博暁(いのうえ ひろあき)さんの句「二学期へ 大きな海の 絵をかかへ」ということで決定したところでございます。表彰式についてでありますけれども、3月24日に三重県文化賞と共に行う予定でございます。なお、各選者賞や協賛企業賞、協賛市町賞などの入賞作品につきましては、お手元の資料のとおりでございます。そして、平成22年度の第16回全国俳句募集でございますが、これは「人(ひと)」をテーマといたしまして、「人の一句」と題して募集を行います。募集開始は、例年どおり5月16日からでございますけれども、締め切りにつきましては、例年とは異なりまして、10月18日までとする予定でございます。これは芭蕉さんの「奥の細道」の結びの日ということでもございます。皆様方には、引き続きご協力をよろしくお願いを申し上げるところであります。

2.質疑応答

・発表事項に関する質疑
・県立病院改革について
・県職員退職予定者の再就職のあっせんについて
・教育職員免許状が失効している人物の採用について
・子ども手当に関するプロジェクトチームについて
・津波避難について
・民主党への陳情・要望のルールについて

(質)全国俳句募集ですが、一時期は20万句を超える応募があって、去年でしたか10万を切って、今回は7万ということですが、だんだんテーマも「国」とか「人」とか、大きなものになってきたというようなこともあるのですけれども、今後こういうテーマを考えていくに当たって、それからさらに多くの人にこの募集を知ってもらうに当たって、何か新たなことを展開していくようなお考えはありますか。
(答)確かに今年の俳句募集につきましては、「国」という、少し抽象的で、しかも実際に目にできるものではございません。よく俳句なんかでは、これまで三重県でもテーマにしてきた「花」とか「光」、こういったものというのは割と応募者の方も作りやすいというところがあるかもしれません。そんなことがございまして、先ほど申し上げましたように、今年の募集につきましては自由題のほうは若干増加したわけでございますけれども、テーマ部門については大きく減少したということでございます。今後、この三重県の俳句募集について、12年度をピークに少し減少傾向にあるということでございますけれども、しかし、全国俳句募集、いろいろ全国でやっているところでありますが、この三重県の俳句募集につきましてはトップクラスに近い、全国での有数の俳句募集として定着をしてきているところでございますので、今後もぜひ引き続き三重県発信の、しかも文化力を高める事業として行ってまいりたいと、こう思っております。そういう意味では、ご指摘ありましたような、今後のやり方についても十分心しながら取り組んでいく必要があると考えております。努力をしていきたいと思います。

(質)具体的にどこか改善するとか、そういう考えはありますか。
(答)今年少し改善になりましたのは、テーマにつきましては「人(ひと)」ということで、これも結果として応募いただく方にどういうふうに受け止めどういうふうに俳句にうたっていただくのかというところもありますが、「人」というのは、多様な民族、あるいは文化というものがイメージできますし、また個人の場合も、あるいは集団を指していくという場合もあるかなと、こう思います。それから、もちろん絆という点では人と人との関わり、親子関係であったり夫婦関係であったり師弟関係であったり、そういう意味では近年のいろいろ問題が指摘される絆というようなことに関して、やはり応募される方の個性豊かな多様な発想、思いを引き出すことができるのではないかなと、こういうふうに思うところでありまして、こういうテーマを毎年どうしていくか、これは本年の「国」というテーマが難しかったことからいけば、今後十分によく考えていかなければならんことだろうと、こういうふうに思います。それからもうひとつ、今回募集期間を早めさせていただいたわけでございます。これまでと比較しますと一月ほど短縮と言いますか早くなるということでございますが、これは一方で、選者、審査をしていただく、そういうことを考えますと、相当多い数の俳句の審査をしていただくわけでございます。こういう総数7万以上の俳句を選定していただくということでございますから、そういうことにもしっかり重点を置いていこうと、こういうこともあるかと思います。そのほか、担当のほうで、こういう俳句募集について、今、少し減少しているというようなことの考えられる要因というものが抽出できましたならば、それに向けていろいろ改善をさせてまいりたいと、こういうふうに思います。

(質)県立病院改革の件なのですけど、代表質問では新政みえの舟橋さんが予算案とかの凍結であるとか減額という言葉に踏み込んで、それから議長も先日の議長会見で修正案も選択肢であるというような発言をされました。昨日も新政みえのほうは2時間ぐらい総会をやって、この改革について話し合ったようなのですけれども、今の知事のお考えと、今後新政みえといかなる調整等々図るお考えがあるのかお願いします。
(答)この病院改革、既に議会での議論でもいろいろ申し上げてきているところでありますけれども、私にとりましては知事に就任しまして、もう間もなくの頃からと言えるかと思います。実質的な議論としても、ここ4年も5年も掛けてやってきたところでもございまして、そういう意味では県議会の皆さんと、この病院改革の必要性ということについての共通の認識、また議会からもいろんなご提案、ご提言もいただいてまいりまして、そういう中で県としては非常に丁寧に改革に向けてのプロセスを進めてきたつもりでございます。しかし、この病院改革というのは、地域の皆さんにとっても大変影響が出てくるという、そういうご心配をしていただく、そういう大変関心の強いところの課題でもありますし、それから内部的には事業主体が変わることによって、職員の身分等についても変更が起こってくるという、極めて重大な困難な課題が出てくるところであります。しかし病院改革につきましては、そういった課題を乗り越えてやっていかなければこの改革はなかなかできないものでございまして、それがために政治的にも大変大きな騒動になったり、市長がそれがために不信任案をかけられるとか、議会あるいは住民との間で混乱が起こるというようなこと、これは全国的に見てもいろいろあるところでございます。そういう意味ではこの病院改革というのは、私も相当の覚悟がいる改革だと、こう思って今日まで来たところでございます。しかし議会との議論につきましても、随分深めさせていただいてきたのではないかなと思います。そして議員の皆さんには、それぞれもちろん、ご自身のいろんなお考えがあるところでございます。私どももまたそういった議員の皆さんのご意見もしっかり受け止め、また住民の皆さんのいろんな意見も受け止め、これまで作業も進めてきております。もう県議会のほうも、今度のこの議会でこれらについてしっかり議論をしていただき、そしてどうぞ基本方針に沿ってできるようにご採択をいただきたいと、こう思っているところでございますので、この後しっかり最後まで議論を尽くさせていただきたいと、このように思っております。私としては、避けて通れない改革、それからこういうピンチの時こそ、夢もしっかり膨らませていける方向、こういうことが大事だと、こう思っているところであります。時々議員の方からは、ほかのやり方というのはないのかというようなお話を個人的にいただいたりすることもございますけれども、議会とも何年にも渡り議論してきた中で、県としても真剣に検討を積み重ね、出てきたこの方向ということについて、なかなかほかの代案があるというふうには考えられない状況でございます。

(質)予算修正が仮に出されて、それが通ったとしたら、再議をかけるとかそういう考えはございますか。
(答)私はまだ議会の動きのことでありますから、そういった状況についてはわかりません。ただそういうことになってくるという想定はしておりません。

(質)想定していないというのは、修正になるということを想定していないということですか。
(答)ですから、いろいろ代案がないのかという、個々に聞かれたときにも、私はこれまで詰めてきて、こうやってきて、ほかに考え方というのはないのじゃないですか、ということを申し上げているということです。

(質)もうすぐ県人事の時期なのですが、先日愛知県の豊田市が市の職員の方が関係団体に再就職するあっせんを来年度から取り止めるということを明らかにしたという報道がありまして、三重県内でも退職者の方が関係団体に行かれるケースは毎年あるかと思うのですけれども、そういった県が退職予定者の再就職をあっせんすることについて、どのように必要性などをお考えかという点と、そういう他の自治体に習って見直すというような可能性はあるのかどうか、という点についてちょっと伺わせてください。
(答)三重県におきましては既に退職者の職員が民間等へ就職する際のあっせんということについては行っておりません。関連団体等からいろんな業務遂行について、県の職員のこれまでの経験等をしっかり生かしたいというようなことで要請のあった場合、それにつきましては対象は限られておりますけれども、こちらからそういったことについての情報を提供するということはございます。それから今議論されております、いわゆる天下り等の問題については、その天下りが行われることが、職員が再就職をした先の事業体、会社等の利益につながるのではないか、そのことが行政にいたという立場を利用して、行政に何らかの影響力を与え、それが会社に利益をもたらしていくのではないか、そういう点が非常に問題ではないかと、こういうことが指摘をされているところであります。そういう点につきましては、ご承知かと思いますけれども、もう三重県の場合には3年半ほど前に、いわゆる口利きということについて、これを禁止するということを措置したところでございます。口利きというのは、実は政治家、国会議員や県会議員やいろんなそういう方からの口利き等も過去にはかなりあったわけでありますし、それからもう一つ問題になりますのは、やはり県を退職した者が口利きをしてくるというようなこと等もあります。それから例えば県の現職であっても、私などのように選挙で選ばれている、こういう立場、そういうところも対象にしまして、多分全国でも実効性ある口利き禁止をしていこうと、禁止というより、口利きも全てが悪い口利きとは言えないかもしれません。そういう意味では文書によらない要望につきまして、それを記録にとどめて、そういう形の中で不正を防いでいこうと、こういうことで要綱を作ったところでございまして、三重県ではこれがしっかり機能していると、こういうふうに考えているところでございます。この要綱を作ることについては、相当政治的にもいろんな形の反発を受けるのではないかと、こういうことがありましたが、ちょうど県でもいろんな事件があったり、それから全国的には知事が3人逮捕されるというような事態が起こりました。私はすぐさま、その時点でこれが口利きのこういった要綱を定めるチャンスであると、こういうふうに判断いたしまして、すぐさまそういったことを措置したところでございます。私は県の職員が辞めて、その後の職、特に今長寿命化しておりますし、そして退職後の生活の安定を図っていく、そういうことは公務員であっても、これはしっかりそれぞれができなければなりませんから、そういう意味で三重県では中身のより実効性のある対応を今日までしてきたということでございます。ご指摘あったようなところでは、そういったことについて、どの程度実効性のある対応をしているのか、そういうことについては、私は存じ上げておりません。三重県はそのような形で対応をしてきたところでございます。

(質)要望があった団体、人材を紹介してくれという要望が各団体からあって、それに対しては応えている部分もあるということですか。
(答)いわゆる県の外郭団体等につきましては、そういう照会があった場合には情報を出させていただくということです。

(質)これは県のご見解としては、いわゆるあっせんではないということになるのですか。
(答)はい。

(質)今朝、一部新聞報道がありました、県立高校の元講師の男がわいせつ事件で逮捕、起訴されていますが、それより前に教員免許が失効していたという件で、知事が今、現段階でどこまで情報を把握されていて、どういう対応を求めたのかということと、あと、三重県では、おととし紀北町の誘拐事件で、キャリアカウンセラーをしていた男がそういう人物だったということで、教育に関わる人材をちゃんと採用していこうという動きが大分あったと思うんですけれども、それがどのように、どうして機能しなかったのかということを一言お願いします。
(答)まずは、これは教育委員会の問題ということにはなりますけれども、今朝、今回新聞に載っているような状況について教育委員会からも説明を受けたところであります。報道のありましたように、過去に犯罪歴があって、しかも教員免許が停止をされたというのか、なくなっているにもかかわらずああいう状況が起こった、採用されていたということについては、私としては大変遺憾なことであります。したがいまして、これは教育委員会に、こういうことがないようしっかり改善する方法を検討してもらって、適切に対応してもらいたいと、こういうふうに申し上げているところでございます。教育委員会にいろいろと状況を聞きましたけれども、なかなか、今の現状の中では、過去の状況等をきちっと把握して採用時にその資格を確認する方法というのは、全国的にもあまりそういう、参考になるような例というのはあまりないようでございます。ただ東京都あたりでは、刑罰を受けたことがないような証明書を求めるような制度も導入してきているということでありますから、私は、教育委員会のほうで全国の状況の調査をしっかりやって、早急に適切に対応していくことが大事だと、こういうふうに思っております。意見として申し上げているところであります。

(質)後半部分の、紀北町のキャリアカウンセラーの例を受けてというほうはどうでしょうか。
(答)紀北町の例に関しましては、改善をするということで対応したところでございます。具体的な中身については、教育委員会のほうで少し答えられますか。
(答:教育委員会)紀北町の場合は、委託業者に委託を頼んで派遣をしていただいた方の例でございました。そういうような形での委託は止めまして、直接雇用するという形で、教育委員会のほうで人物確認をしてやるというふうに改めたところでございます。今回のケースは、教員免許状うんぬんのところで、きちっとした手立てがない状態でこういう漏れが生じてきたというところが問題であったと認識しているところでございます。

(質)今度、全国知事会のほうで子ども手当のプロジェクトチームを作って、そこで知事が主導となって準備をするというふうにおっしゃってましたが、これは座長で就かれるとかそういうことですか。
(答)先般、ちょうど議会のほうでご質問が出た時に、ちょうどその前日の夜のことでございましたので、少し県議会でも答弁に含ませていただいたところでございました。3月1日の夜、全国知事会の麻生会長から電話で、子ども手当に関する全国知事会における新しいプロジェクトチームを作りたい、それについては私に座長をお願いしたいという趣旨の電話でございました。私としては会長に、子ども手当について、当面考えられる問題点というのを何点かこちらから申し上げまして、こういうことですかね、論点としては、ということを申し上げましたが、そのとおりだと、こういうことでございました。その上で、お引き受けするということにしたところでございますが、例えばその検討項目として、これはこれからプロジェクトチームを作って、しっかり論点については整理をもう一度していくということになりますが、当面私がちょっと会長に申し上げたのは、平成23年度以降につきまして、この子ども手当で今一番大きな問題になりました地方負担についてどうするのか、こういうことがございます。これにつきましては、非常に財政が厳しい時なので、国のほうもこの辺はかなり厳しく見ていかないといけないのではないかというようなこと、これは会長のほうも言っておりました。それから、いわゆる、こういう子ども手当というような現金給付で、子どもの生存権に関して国が責任を持ってやろうとするものと、子どもに関しては市町村というような基礎自治体等が中心になって、保育のサービスであるとか、子育てに関するいろんな現物支給としての支援策があるわけでございますが、そういうものもやはりバランスよくやっていく必要があると、こういう議論がこの子ども手当では大きな議論にもなろうかと考えております。それから、子どもに関する施策はいろいろありますので、そういったものも一度議論をして整理をしていくような方向、こういったことも議論としては必要になってくるのかなと、それから子ども手当そのものについては、所得制限がないという、いわゆるユニバーサリズムという考え方が提供されております。私は、これは評価をしているところでありますけれども、慣行の我が国の社会保障制度や、あるいはこういった子どもに関する施策等について、このユニバーサリズムといったことについての認識もしっかり置いておかなければいけないのではないかなと、こう思います。その他、論点としてはいろいろ、まだこのほかにも出てくるかもしれません。いずれにしましても、4月ぐらいまでには会長とご相談をいたしまして、プロジェクトチームの委員を選定していきたい、そんなに多くはいいのではないか、数名、今考えているのは5~6名規模ぐらいで、中身の濃い議論ができるようにしていきたいなと、こういうふうに思っているところでありますが、会長と相談をいたしまして、プロジェクトチームとしては4月ぐらいに議論のスタートができるようにしてまいりたいと、こういうふうに思っております。それから今後のスケジュールでありますけれども、まずはやはり子ども手当に係るいろんな課題を、関連するものも含めまして抽出をしまして、それで議論の対象をしっかりまず置いていきたいと思っております。その上で、問題はまず第一に23年度の子ども手当についてどうなるかというようなことも、これは一番大きな課題としてございますから、最終的な決着は年末の国の予算編成の時期になるのかなと、こう考えておりますので、したがいまして、プロジェクトチームとしてはそれまでの政府の予算編成に向けての作業、あるいは子どもに関するビジョン等も出ているところでありますから、そういったところの検討のスケジュールを見ながらこの議論をしていきたい、節目節目で一定の、国に対する発信ができるようにしていきたいと、そう考えているところです。

(質)これは知事、知事会としての一定の結論を見いだしていくということになるんですか。結論を出していくと。それで、それを政府にぶつけるということになっていくんですか。
(答)多分、これはまだこれから議論をしていかなければなりませんので、私のほうから確実なことまで申し上げることはできませんけれども、少なくともこのプロジェクトチームで議論をしましたことにつきまして、知事会全体としての皆さんの意見も、これももちろんいただく中で、知事会として政府に必要あらばいろいろ働きかける、申し入れる、あるいは議論をする、そういった時にプロジェクトチームの座長として私がそういった任に当たっていくということになるのではないかなと、こういうふうに思います。

(質)この問題は各市町でもやはりばらつきがあると思うんですよ。例えば知事がおっしゃられた所得制限とか、あるいはどういう形で、財源がない中でどの程度知事会が、地方が役割分担を果たしていくのか、確かにばらつきがあったりして非常に難しいと思うんですけれども、それは市町の声も吸い上げて県としてまとめて、それを大きくプロジェクトの中で一本に絞り込むと、そういうことになっていくんですか。
(答)国に申し上げる際には、(地方)六団体との連携をやっぱりしっかり図っておくことが必要でありますから、知事会の意見だけではなくて他の団体の意見、これもしっかりお聴きをしていくということになると思います。その中で、まずはやっぱり基本的に合意をするといいますか、共通の認識を持ったもの、こういったものを中心にやっていくということになろうと思います。あるいは認識の違う問題等が出てきたら、その団体間での意見調整をさらに深めていくということも必要だと思っております。

(質)地方負担なんですけど、基本的には23年度以降は受け入れないという考えなんでしょうか。
(答)知事会としては、地方負担についてはこれはだめですよと、国が創設する子ども手当については国が責任を持ってやるべきであり、地方負担というものは認められないということを、既に、これは昨年の12月に声明としても表明しているところであります。基本は変わるものではありません。

(質)ちなみにプロジェクト名というのは何か決まっているんですか。
(答)まだ、正式に名前について、まだ本当はそういう具体的なことについてお話できるところまで話は詰めておりません。「仮称」ということにでもしておいていただくといいのかなと思います。

(質)先日チリ地震がありまして、県内にも津波警報が出たんですけれど、実際避難勧告・避難指示が出たにもかかわらず避難した人たちがごく一部だったということと、実際避難した人たちも第1波が観測されてからかなりの人たちが帰っていって、市や町の方が引き止めたにもかかわらずそういう状況だったんですけれども、津波の避難のあり方についてのお考えはどうでしょうか。
(答)市町そのものは、三重県で沿岸市町というのが全部で19あります。この中には朝日町も含めているところでありますが、この19の沿岸市町で災害対策本部が設置されまして、それで各市町とも今回のチリの地震に伴います津波警報発令に対応していただいたというところでございます。しかしご指摘がありましたように、避難勧告あるいは指示が出たにもかかわらず避難所で確認をされた人数というのは、自主避難も含めまして3,475名ということで、これは2%以下というような状況でございます。ただ、この避難所の人数だけで判断できませんのは、例えば避難所以外の高台に行かれた方とかあるいは親戚縁者の方の所へ行かれたとか、それから自分の自宅が元々高台にあるというようなことで安全だと判断されたような方もありますので、この数字そのものだけで人数を決めるということは難しい点がありますけれども、いずれにしましても、しかし相当少ない人数であったということでございます。ぜひ今回の状況について、市町とも連携をしながら調査・分析を行って、今後の対策に役立てていくということが大事だと、こう思っております。やはりこういう避難勧告・指示が出た場合には、ぜひ皆さんにそれに従って避難をしてもらうと、むしろ自分の命は自分で守るんだという、そういう意味合いでしっかり安全なところにすぐ逃げていただくということが徹底されることが大事であります。そういう意味での防災意識の向上に、今回の調査分析についても役立てていくことができればと、こういうふうに考えているところでございます。

(質)それに関連して質問なんですけれども、避難勧告と避難指示が、昨年の台風の取材していた時に思ったんですが、自治体によってはちょっと早く出すぎるとか、範囲が広すぎる、要するに市内全域にすぐに避難指示を出しちゃうとか、そういう市町もあったように思うんですが、勧告とか指示が出る基準がちょっと緩すぎて、それでかえって市民の人がまだ余裕があるんじゃないかなと構えちゃうと、そういうふうになっていく可能性はないですか。
(答)なかなか微妙な難しいご質問だと思いますけれども、今回の津波の問題でも津波の予想というのが当初言われていた津波よりも、実際は規模としては少なかったわけでございます。したがいましてそういう警報の発令になります基準につきましても、それからその発令になった後の市町の避難勧告や指示、こういったところのものについても、まず大本のこういった予報の誤差というようなこと、こういったことも影響されるところがありますが、しかし、警報等の基本になる予想につきましては、一定の誤差はやむを得ない状況なのではないかなと、こう思います。あと例えば津波でいきますと第1波よりも第2波、第3波の方が非常に高い波が来ることがある、これはテレビ等でも随分そのことは何度も言われておりましたけれども、実際には1回目の津波が本当に大したことないというんで、それで帰られた方がいらっしゃるとか、そういうふうなことで、避難の住民への説得と言いますか、あるいは住民にそういう意識をもっときちっと持ってもらうと、こういうことも大事なんだろうと思います。それから、避難勧告・指示につきましてどういう基準でどういうふうに出していくのか、このことも一つの基本的な、マニュアル的な・軏{がやっぱりあってもいいと思うんですが、ただ一方で判断をする市長さん町長さん等、行政の立場からいけば、即断しなければならないというような、そういう緊急の判断をしなければならないということがあるかと思います。そういう意味では私自身も何度も地震の専門家の皆さんのお話等をお聞きし、私自身も研修をしているところでありますけれども、こういう避難勧告等災害に係るところの措置、命令等については、これは空振りがあってもいい、むしろそれがなかったことによって大変結果として大きな被害となるということよりも、このことは空振りがあっていいということ、これは何度も専門家の先生にもお聞きをしておりまして、そういう意味で非常に難しい課題だと、こういうふうに思います。

(質)国会のほうでも問題にまたなっていますけれども、国土交通省から仮配分の個所付けが民主党の幹事長室に行ったということで前原大臣が口頭注意を受けて、自民党からは、民主党県連のほうが陳情を受け付けるシステムが利益誘導そのものじゃないかという指摘が今また新たに湧き上がっていますが、知事、改めて新たな陳情システムについての意見を。
(答)まず過去のいわゆる自民党政権下等の時代の陳情の、あるいは陳情・要望のルールが適切であったのかどうなのかということもよく検証していかなければなりませんね。そういう意味では、今回政権が代わって陳情の窓口一元化ということになりましたのも、それはよく言われているように政官癒着の排除であるとか、利益誘導型の政治からの脱却であるとか、あるいはまた、霞が関詣での一掃、こういったことが言われてきたところでございます。政権が代わってそういう状況の中で、今回、窓口、陳情のルールが変わったところでありますけれども、これまで私ども、霞が関詣でと、こう言われたりもしましたけれども、やはり課題によってフェイス・トゥ・フェイスでしっかり意見を交わすことができるというのは、一方でまたとてもよかった部分でもあるのかなと、こう振り返るところもございます。ただ、今回民主党がやりました方法につきまして、これは過去の状況からとにかく思い切ってやり方を改めるということで、こういう形でスタートしましたが、多分、私としては今後いろんな試行錯誤を重ねながら、一定期間を経て新たなスタイル、新たな陳情・要望のルールというものが定まっていくのかなと、こういうふうに考えているところでございます。


                                                           以上

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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