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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年3月26日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・新県立博物館整備に係る学芸員等の採用及び顧問の設置について(発表)
・国際コンテナ戦略港湾への応募について(発表)
・平成21年度「美(うま)し国おこし・三重」成果発表・交流会の開催について(報告)

(知事)それではまず、新県立博物館整備に係ります学芸員等の採用、それから顧問の設置について申し上げます。新県立博物館につきましては、平成26年度の開館を目指しまして整備を進めてまいりますが、併せまして、開館時に博物館機能をフルに発揮できますよう運営体制を整備していく必要がございます。このため、昨日、記者の皆さまには資料提供させていただいているところでございますけれども、平成22年度に学芸員を採用するということになりました。新県立博物館は三重の自然と歴史・文化を総合的に捉えるということにしておりますことから、様々な分野の学芸員をバランスよく確保していくということが必要でございます。今回は特に現職員で不足をする分野の中で、新博物館の展示づくり、調査研究などを進める上で核となります分野、一つは生物学の水生脊椎動物、それから地学の古生物、そしてもう一つが民俗学、これの専門分野の職員3名を採用することになりました。なお、博物館業務という専門性が求められるということから、博物館法に基づく学芸員資格を有しているということが原則でございますが、実は自然系分野にありましては、学芸員養成課程を設けていない大学が多いという状況がございます。そのため、「学芸技師」という職種を設けまして、学芸員資格を有していない者も対象といたします。ただし、採用後速やかに学芸員の資格を取得することを条件といたします。それから、新博物館の整備を進めてまいります上で専門的な立場から助言をいただくために、4月1日付けで生活・文化部に顧問を設置いたします。顧問には、滋賀県立琵琶湖博物館名誉学芸員の布谷知夫(ぬのたにともお)氏を充てます。布谷氏は、大阪市立自然史博物館学芸員を経まして、琵琶湖博物館に設立段階から携わられ、本県がお手本としております交流型の博物館づくりをリードしてこられました。また、三重県の新博物館の基本計画検討部会委員に就任をいただくなど、早くから関わってきていただいているところでございます。こうしたことから、建築や展示のみならず、博物館活動や運営全般にわたりまして指導助言をいただくということとしているところであります。

 2点目に国際コンテナ戦略港湾への応募について申し上げます。先月の2月12日から国土交通省におきまして国際コンテナ戦略港湾の募集が開始されました。これは、国におきまして、釜山港などアジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化をする中で、コンテナ港湾につきましてさらなる選択と集中によりまして国際競争力を強化するために、国際コンテナ戦略港湾を選定するというものでございます。その応募期限につきましては本日(26日)となっておりました。四日市港におきましては、名古屋港と共に平成16年7月に伊勢湾スーパー中枢港湾に指定をされ、これまで連携して取り組みを進めてきたところでございます。今回の募集に当たりましても、四日市港は名古屋港と共に伊勢湾としてグループで応募することとなりました。本日、国土交通省へ名古屋港管理組合と共に計画書の目論見(もくろみ)を提出しましたことをご報告いたします。なお、計画書の目論見の内容につきましては、現時点では、選考の関係上、公表することができない状況です。4月2日(金)、国へのプレゼンテーション終了後に計画書の目論見の概要について公表をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

3点目は平成21年度「美し国おこし・三重」成果発表・交流会の開催についてでございます。この平成21年度「美し国おこし・三重」成果発表・交流会につきましては、当初、平成22年2月28日(日)に開催を予定していたところでございますが、ご承知のようにチリ中部沿岸で発生しました地震によりまして津波警報が開催直前に発表されました。当日急きょ中止を決定したところでございます。当日ご来場いただきました皆さま方には大変申し訳なく思っております。また、関係者の皆さんにも、開催日当日までいろんな準備をしていただいてきておりまして、大変ご迷惑をおかけいたしました。このたび、改めて「成果発表・交流会」を開催するということにつきまして、「美し国おこし・三重」実行委員会で検討しまして、6月6日(日)に開催をするということになりましたのでご報告申し上げます。現在、パートナーグループの皆さんの参加やブース出展者等を募集しております。開催内容の詳細につきましては改めてご案内申し上げたいと思いますけれども、基本的には2月28日に予定をしておりました内容を、平成22年度から開始をいたしますテーマプロジェクトのキックオフとしても位置付けまして、さらに充実したものにしていきたいと考えているところでございます。地域や分野を越えて、様々な地域づくりを実践している住民の皆さんや、これから行おうとする皆さん等が集いまして、交流・連携し、活動を行う上での課題解決のきっかけにしていただきたいと考えているところであります。ぜひ、「成果発表・交流会」にご参加いただきますようお願い申し上げます。

2.質疑応答

・発表事項等に関する質疑
・四日市港管理組合の副管理者について
・中井国家公安委員長に関する報道について
・伊勢湾フェリーの廃止届について
・県立病院改革について
・懲戒免職処分取消請求事件の敗訴に伴う対応について
・受動喫煙対策について
・高等学校授業料無償化について
・全国知事会の子どもプロジェクトチームについて
・子ども手当法案の成立について

(質)新県立博物館整備担当の顧問の布谷さんですが、4月1日から期間としてはいつ頃まで?指導助言ということですけれども、一番どういうことを期待していますか。
(答)今回、4月1日付けでは顧問としてお願いをしていくということでありますが、あと23年度以降につきましては、準備を進めていく中で、多分布谷さんにはいろいろとご相談申し上げていくこと多かろうと、こういうふうに思います。したがいまして、その後も適切な人事上の判断をいたしていきたいと、こう思っているところであります。布谷さんにつきましては、非常にこれまで経験も豊富でございますし、特に博物館学、それから植物生態学の専門家として大阪市立自然史博物館の学芸員を経まして、そして滋賀県立琵琶湖博物館につきましては開設準備から携わられたということでございます。昨年3月に上席総括学芸員を最後に退職をされたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、三重県の新博物館につきましても、平成20年度に文化審議会のほうに新県立博物館基本計画検討部会というのを設けましたが、その委員としていろいろご指導、ご助言もいただいてまいりました。それからこの平成21年度につきましては、助言者、それから展示監修員としてやはりご指導、ご助言をいただいてきたところでございます。新県立博物館につきまして、この博物館の趣旨、あるいは理念、こういったことにも精通をされているということから顧問としてふさわしいと考えており、お願いを申し上げたところでございます。

(質)布谷さんがこのまま館長さんになるということもあり得るのですか。
(答)館長につきましては、やはりこれから学芸員はじめ博物館のスタッフ、これの整備を進めさせていただいていくところでありますけれども、活動内容とか運営方針づくり、こういったことにも関わっていただくことが不可欠でございますし、そういう意味でそれをやっていただくような館長が、できるだけ早く決めていくということが必要であろうと、こう思います。そして、新博物館の顔として県内外の皆さんに新しい博物館の魅力あるいは可能性を語っていただくということは大変重要であると、こう思っております。そういう意味で新県立博物館の館長には博物館運営に大変明るく、それから学芸員などスタッフを牽引していく専門性とリーダーシップが欠かせないところでございます。まだ館長について決定していくということについては先の話でありますけれども、布谷さんは、そういう意味では館長候補のお一人になるものと、こういうふうに考えております。

(質)今ご在住はどちらの県ですか。
(答)今は、お住まいは滋賀県守山市にご在住でございます。
(質)滋賀県守山市在住でよろしいですか。
(答)はい。

(質)布谷さんは常勤の顧問ですか、非常勤の顧問ですか。
(答)特別職の非常勤職員ということです。

(質)例えば美術館館長は部長級ですが、そういう感じではないのですか。この特別職非常勤職員の場合で、布谷さんに関しては例えば次長級とか、そういう感じになるのですか。それともそれは付かない?
(答)後ほどそれについて明確にお返事できるようにします。(質疑終了後に生活・文化部から、特別職の非常勤職員なので一般職と異なり、~級というものはない旨を答弁しました。)

(質)物流、国際コンテナ戦略港湾の応募ですけども、名古屋が要はやられるから、そこで名古屋・四日市で一緒に今回も応募に応じたという、そういう形なんですか。
(答)三重県は、当初名古屋港は単独で応募していくような、そういう動きでございました。したがって、そういう中で私どもとしてどうしていくかということがございましたが、やはり今回の応募につきまして、四日市港としては共に中部経済の産業を支える港でございますから、そういう意味ではその発展に貢献していくためには、やはり名古屋港と連携して、伊勢湾の港として、共同で国際コンテナ戦略港湾に応募していくことが必要不可欠ではないかと考えまして、したがいまして三重県のほうから、あるいは四日市港管理組合のほうから名古屋港側に対しまして具体的な連携策を提案し、協議をしてきたわけでございまして、その結果、今回共同で応募するということになりました。

(質)これは仮に指定された場合はどんなメリットがあるんですか。
(答)もちろん、我が国の国際競争力をリードしていく、その日本のものづくりの中心になる地域でございます。したがいまして、我が国の国際競争力の源泉とも言えるわけでございますから、そういう意味でこの日本経済を牽引する原動力になっているこの地域の、国の代表的な、最も基幹になる港として機能するということは我が国の発展に大いなる貢献ができるものと、こういうふうに考えております。

(質)いや、もっとありていに言えば、補助金が付いたりとか交付金が付いたりとか、あるいは港湾整備等で国の金がかなり出てくるとか、そういうこともあるんですか。
(答)そうです。国のほうは元々、この国際コンテナ戦略港湾につきましては、選択と集中によりまして国際競争力を高めていく、そういういわゆる集中的な投資を展開していこうということでございますから、そういう意味では最も国の港湾に対する投資が集中して、指定された場合には進んでいくということになります。

(質)指定を受けるのは複数ですか。
(答)これは分かりません。

(質)場合によっては1つかもしれないけど、場合によっては複数かもしれないということですか。
(答)それは、私どもでは今分かりません。

(質)いつごろ決定するんでしょうか。
(答)いつごろになるんでしたかね。
(答:四日市港管理組合)6月です。

(質)先ほどおっしゃった、日本のものづくりの中心の地域で日本の国際競争力の源泉となる所、これについてその目論見の内容というのは、具体的な内容は今言えないということですけども、これはそのセールスポイントとして挙げられると考えてよろしいですか。
(答)ええ、そうですね。残念ながら、4月2日のプレゼンテーション終了後まで中身については申し上げないという、そういうルールで走っておりますので、具体的に申し上げることができないのは残念でありますが、先ほど申し上げましたような、そういうものづくりの中心になっている、また日本経済をリードする地域としてふさわしい、伊勢湾という形の、一体となった、そういう港を目指していこうということでございます。

(質)例えばライバルみたいな所は、想定されている所はありますか。例えば福岡だったらアジアの玄関口とかいろいろ言われるんですけども。
(答)それはスーパー中枢港湾でも伊勢湾を含めて3つあるわけでありますし、先ほどおっしゃった福岡とか、有力な所は他にもあるかもしれません。ただ伊勢湾は伊勢湾として、しっかりその位置付けを申し上げ、そして将来的な展開の方向についてもご提案申し上げ、そういう意味で判断を求めていきたいと考えております。

(質)港で集中的に投資を受けられるということなんですが、名古屋港は元々単独で動きがあったということで、三重が加わることで範囲が広くなると、薄く広くみたいになっちゃうんじゃないかというふうに名古屋は考える部分もあったんじゃないかと想像するんですが、その部分で三重のほうとしてはいかがですか、一緒にやられるというのは。
(答)そうではないと思います。そもそもスーパー中枢港湾の指定の時にも、やはり国の最も基幹的な港湾として名古屋港一港でスーパー中枢港湾というよりも、やはり四日市港との連携による伊勢湾という、そういう全体でスーパー中枢港湾に指定しようということになりまして、国のほうとしてもそういう意味では名古屋港・四日市港の連携による、より充実した展開がより効果的に発揮されるよう、期待をされてきたところでございます。それを、今回の国際コンテナ戦略港湾についてはさらにもう一段そのレベルを高めていく、国際競争力にも十分対応できるような、そういう港にしていこうということでございますから、そういう意味で意味のあることだと、こう思います。

(質)その関連でですが、今日、四港(四日市港管理組合)議会がありますよね。そこで追加人事案件が出るはず、出る見込みらしいですけど、従来国交省ポストだった副管理者、四港の副管理者のポストを返上されて、県関係者をはめるという方向に変わるらしいんですけど、その辺はこの絡みとは関係あるんですか。
(答)副管理者につきましては、これはやはり四日市港のため、あるいは地域の産業振興、そういったことで、やっぱり最大、特に副管理者の場合には管理者をしっかり補佐して、また組合をまとめていただく必要があるということでございますから、そういうことにふわさしい、十分活躍いただける方を人材として登用していくということになるわけでございます。旧来から三重県と四日市市、これが共同して推薦をいたしまして、そして議会の同意を得ましてこれまでも選んできたところでございます。今ご質問のことにつきましては、まだ実は、議会は今日開催されますけれども、議会にまだ上程をされていないことでございますので、誠に申し訳ないことでございますが個々についてこれ以上のことを申し上げることができない状況でございます。

(質)後で知事は当然、提案理由は説明されるんですね、本会議場で。
(答)まだ手続き的には、こういう人事案件につきましては、議会運営委員会が本会議の直前に開かれるということでありますので、そこでの事前説明を行うということになっております。

(質)昨日からちょっと中井大臣の件が騒がしいのですけど、古くからの知人として何かご感想があればお願いします。
(答)大変な、週刊誌の掲載での騒ぎが起こっておりまして、私も正直、びっくりしたんでありますけれども、その報じられている内容等につきまして、これは非常にプライベートな案件でございますから、私からコメントする立場にはないと、こういうふうに考えております。

(質)ただその、プライベートな部分はいいんですけど、国家公安委員長兼務の防災担当、拉致問題担当とかその辺の大臣の職務からいって、報じられている内容は、昨日中井さんは否定しなかったみたいですけど、衆議院会館の全く私人の使用とか、それとかカードキーの対応とか、あの辺りについてはプライベートな問題とは別の話なんで、それについてはどう思われますか。
(答)それは議員会館じゃなくて議員宿舎ですが、議員宿舎については議員が東京に住居がないという状況に対して提供しているものでありまして、昔からこれは非常にプライベートな空間として提供されているということであります。私もかつては、衆議院議員の時に議員宿舎に住まいをいたした一人でございます。当時は入るのにカードが要るとか何とかというようなことはなかったんですが、大体普通、新聞記者の皆さんが「夜討ち朝駆け」でわっと詰めかけておりまして、そういう意味ではかなりプライベートな面も侵されるような、そういう状況も結構あったのではないかなと思います。今現在がどういうふうになっているのかということについては承知いたしておりませんが、あくまでもプライベートな空間として提供されているものだと思っております。

(質)中井さんは、コンタクトはまあ、取られてないですよね。
(答)ええ。お目にかかってません。

(質)電話等でも?
(答)お話ししてません。


(質)伊勢湾フェリーの問題ですけれども、航路を廃止したということを決めまして、昨日、鳥羽市長も県に航路存続の要望ということで来られたんですけれど、県として具体的な支援はどんなふうに考えてらっしゃるんでしょうか。
(答)まず、昨日鳥羽市長さんが見えましたけれども、地域の多くの皆さん、これは民間の方も含め、大変今回のことについては心配しているというのか、重大なことだと思っておられるところだと思います。そういう意味では、やっぱり地域全体がこの問題にしっかり対応していくためには、連携した協議の、そういう会と言いますか、あるいは鳥羽市役所内での対策本部ではなくて、地域としてそういったものをつくっていく必要があるんではないかなと。それから愛知県のほうでも、関係市とそれから県のほうでいろいろ対応をされていくんだろうと思いますし、もちろんその中で三重県も地域の皆さんと連携をしながら、そして愛知県ともしっかり連携をしながら対応していく必要があると、こう思っております。そもそも的には、やはり高速道路の割引制等が公共交通機関にいろんな影響を及ぼしたところでございまして、今回の伊勢湾フェリーについても、そうしたことによる要因というのはかなり大きいのではないかなと、こういうふうに思っております。したがいまして、国のほうにもしっかりそういうことについて訴えながら、それからもう一つは、宇高フェリー等については廃止を発表した後、それを撤回し存続するというようなことになりました。ああいった事例についても調査をし、そして私どもはフェリーが何とか存続できるように、ぜひいい知恵、提案があれば提案をしていくし、また関係機関の協力を求めてまいりたいなと、こう思っております。

(質)昨日の要望書の中で2つ、国への支援要請と、あと関係市、自治体との協議をする場の設定ということでありましたけれども、それを受けた対応はどうなんでしょうか。
(答)まず国においては、これは伊勢湾フェリーだけではなくて、今国内のいろんな所で公共交通機関への影響が出ているところでありますから、やはり国の問題としてしっかり考えて対応をしていただく必要があると、こう思っております。したがいまして、国に対してはそういったことへの適切な対応をしていただくことをお願い申し上げると同時に、場合によっては、愛知県等と連携して取り組んでいく中で国も入ったような協議会ができて、解決に向けた努力をしていくということも一つではないかと、こういうふうに考えているところでございます。

(質)鳥羽市内だけの対策本部だけではなくて、関連の地域としてそういった場を設けていく必要があるとおっしゃいましたけど、その中に三重県も入っていく、あるいは三重県がイニシアチブといったものを形成していくと考えてよろしいでしょうか。国に対して適正な対応を呼びかけていくということですけれども、高速道路の割引の、例えば見直しとかですね、そういったことも具体的なものを考えてらっしゃいますか。
(答)鳥羽の対策本部というのは、市役所の内部的な対策本部みたいな形でできているというのは聞いております。しかし鳥羽の商工会議所であるとか、観光協会であるとか、いろんなそういう関係のところが一緒に入って、連携して取り組んでいく必要があり、鳥羽の市長さんも当然そういうことはご認識でございます。それだけではなくて、例えば志摩市においてもこのことは大きな影響を受けてくるということで、市長さんも懸念を示されておりますし、伊勢市においてもやはり関係の皆さんが懸念を持っておられます。したがって、三重県内で、三重県自体も大きな影響を受けるということが言えますけれど、特にその影響を受ける地域の皆さんと連携してやっていくということが大事でございます。三重県としてはしっかりその中で役割を果たしていきたいと、こう思っているところであります。私の認識としては、大変県にとりましても重大なことであると、こう思っております。

(質)国に対しての要望の具体的なものというのは。
(答)これにつきましては、まだ関係の皆さんとよく連携協議をしていくということが必要でありますし、それから担当部のほうには愛知県とも十分連携をとるように、早速そういった連絡を取っていくように指示をしているところであります。まだ今後、どういうふうに活動をしていくかというようなこと、あるいはその活動の枠だとか、方向性についてはこれから決めていくということになります。

(質)県の観光振興プランであるとか、あるいは鳥羽市さんの地元の観光政策であるとか、そこの部分の足らずの部分を含めて、今回のフェリーうんぬんという航路の廃止に繋がった部分という考え方はできないのですか。
(答)やはり影響がいろいろ公共交通機関に出ている。フェリーもそういう意味では影響を受けてきているということが、昨年、1年ぐらい前にも言われていたところでありますので、したがって県としてはこの鳥羽のフェリーの発着の港につきまして、その使用料を昨年の8月に10分の1に引き下げたというようなことがございます。年間、確か900万前後(※)であった入港料を年間90万に下げたというような、そういうことがございます。これもその影響に対する県としての対策の一環でございましたけれども、あと観光施策の中でもその影響を減ずるための対応をしていくということで、観光局を中心に努力もしたところでございますけれども、残念ながら一方では今回の経済危機によりまして全国の観光地の入込客が大幅に減じているというような、そういう状況も重なったところでございまして、今までの県としての対応ではなかなか回復するということが難しかったということなのかと思っております。
(※知事は「900万前後」と発言していますが、正確には「約820万円」です。)

(質)ということは16年度に県の観光振興プランを作られたときに、当然伊勢湾フェリーも中には想定されてプランができてきているわけですけれども、そのプランそのものというのが、逆に言うと、そういう交通機関の見直し等で、ある程度もう一回プランを見直すとかいうこともあるのですか。
(答)そういったことについては、状況の推移をしっかり見ながらきちんと対策をしていく、あるいはそういうプランの中でもそれを変更するなり、あるいはよりプランの充実を図るなり、そういったことも考えていかなければならないだろうと、こういうふうに思います。まだこれからの対応になるのだろうと思います。まずはしかし、私としてはフェリーが存続できることを強く願っておりますし、今回の地域の皆さんやあるいは愛知県との連携の中でその存続が図れるように最大限努力をしてまいりたいと、こう思います。

(質)会社としては今後なんらかの、例えば行政からの支援があったとしても、会社として廃止の方針を撤回することはもうない、というふうに記者会見でおっしゃっていたのですけど、例えば三セクとかそういった形で存続というようなことも知事の頭の中では今あるのでしょうか。
(答)そういうこともこれからの検討の中でいろんな状況を把握しながら、またいろんな対応の可能性ということも探りながら、考えを構築していかなければならないと、こういうふうに思います。今、具体的にどういうふうにということについては、まだこれからの段階であるので、今は申し上げるような状況にはありません。今のに少し関連して言うならば、宇高のフェリーにつきまして、撤回を打ち出した後、存続ということになりましたので、ああいった状況をしっかり調査をして、この伊勢湾フェリーの存続のために何か資するものがあるのかどうか、そういったこともまず知っておきたいなと、こう思います。

(質)県立病院改革につきまして、総合医療センターの特定独法(特定地方独立行政法人)化なのですが、総務大臣の認可が下りるまでの道のりは険しいとお考えでしょうか。
(答)まず特定独法化をやるという場合には、精神科を含むようなそういう病院の場合に認可をされているというのがこれまでの状況でございます。したがいまして、これまでの基準からいきますと、なかなか難しい部分があるのかなということを率直に感じているところでございます。しかし、一方で実は、今地域主権ということも言われているところであり、医療はそれぞれの地域に住んでおられる住民に一番密接に関係をしているところでありますから、地域で地域医療の担う方法につきましては、いろんな状況があり、地域の特色というものもあるかと、こう思います。したがいまして、それぞれの地方が国からどういう運営でなければならないというような状況を押しつけられるところというのは、なるべくそれをなくしていく方向でいいのではないかなと、こういうふうに思います。したがいまして公立病院の運営形態のあり方についても、例えばこの独立行政法人化についても、地域の判断によって、より柔軟な運営形態が選択できるということがあってもいいと、こういうふうに考えているところであります。政権も代わりましたし、地域医療の課題は全国的にもなかなか大変な、大きな課題でございますので、そういった中で県としては国に対しまして、今後調整を図れるように交渉してまいりたいと考えております。

(質)当初から一般独法(一般地方独立行政法人)化というふうに掲げてこられましたけれども、もし新政みえが修正案を出してきた場合は、特定独法ということを提案しようというふうに以前からお考えだったのでしょうか。
(答)実は基本方針案というのは去年の春、3月に議会のほうにお示しをしたわけでありますけれども、その基本方針案をまとめる段階で、四日市の総合医療センターについてはどういう運営形態がいいのか、その中で独立行政法人にするにしても、それには特定というのと、一般というのと2つのタイプがあるということを承知いたしておりまして、それについても私どもは基本方針案を出す前の数カ月の議論の中でやったところでございますけれども、残念ながら特定独法についてはさっき申し上げたような国での認可については、なかなか困難であるということで、いわゆる検討の段階から進むということができなかったところでございます。今回県議会のほうでのいろんな議論が出たところでございますけれども、昨年ちょうど3月の時点と、それから今回の状況というのは大きく変化をしているところがあります。それは最大のことは新政権が登場して、そして地域主権ということを強く言われているところでございます。私としては議長、副議長が来られまして、それでぜひそういう中で特定独法の可能性を県としても努力してもらいたいというようなお話がございました。自民党のほうからは特定独法という言い方ではなくて、しかし公務員の身分保障については、しっかりその身分については県のほうが責任を持って対応をしてもらう必要があると、こういう表明がございました。そういう意味では特定という方向を努力してみるというのと重なっていく状況があるのかなと、ということで、それで私どもとしては非常に難しい案件であるけれども、まずはその特定というタイプをしっかり追求していこうということを議会側に返答したところでございます。今回の経緯については、そういう経緯の中で、いったん出されました修正案を取り下げるという状況になったところでございます。

(質)まずは特定独法で協議されていくということは、もしその特定が駄目ということであれば、一般独法化というのを再び提示されるということになるのでしょうか。
(答)最大限、特定独法で実現できるように県として、議会ともこれはまた連携して国に働きかけていくということにするわけでございますけれども、まずは最大限の努力をそれでしていこうということであります。それが困難であるということになりましたならば、これはその状況の中で判断をしていくということになります。

(質)先ほど、正副議長がいらした時に、その特定独法の可能性を努力してもらいたいと話があったとおっしゃったのは、それは議長のほうからおっしゃったことですか。
(答)議長のほうからは2つお話がございました。一つは志摩の指定管理者の条件の骨子案、これについては新政みえも自民会派もほかの会派も含めて、これは議会としてまとまった意見としてご提示がございました。それからもう一つは特定独法化を目指すということについては、新政みえのほうで、それをできるということになれば修正案を取り下げるということも可能だということでありますが、議会側でちょうど来られた時の議論の中ではこれはまとまった意見にはまだなっていないというお話がございました。こういう議論をしているのだということを知事に報告するのだということでありました。当然、自民会派の副議長がご同席でありましたから、このことについて副議長はどういうふうにお考えかということをお聞きをいたしました。特定独法ということについて、自民会派はまだ結論を出していないけれども、しかし副議長のほうからは、職員の身分に関わる問題についてはしっかり県が責任をやっぱり果たしてもらうということが大事ですねというご指摘があったところでございます。

(質)志摩病院の指定管理者制度の導入の関係ですけれど、おそらく2年後の4月から段階的に今の機能を充実させていくということになると思うのですけれど、知事の中では少なくとも、移行する24年4月の段階でこの水準まで持って行きたいと、そういう具体的な何か目標があれば教えてください。
(答)24年4月ということを一応申し上げてきておりますけれども、志摩の状況を見るにつけて、できるだけこれも前倒しできればいいと考えているところであります。かといって、1年で全部整えて、指定管理者に移譲していく、移管していくということはこれは無理としても、できるだけ早い時期にということを強く考えておりますので、一つ申し上げておきたいと、このように思います。それから、県のほうとしてはどういう病院を目指すのかということについては、この間からお示しをしている骨子案に基づきまして、今後指定管理者の公募をする条件、中身を検討して決めていくということになるわけでございます。その中でスタートの時の状況がどうなるのか、これは条件を示した上で、相手ともいろいろやりとりをしながら、しっかり固まっていくものであるのかなと、こういうふうに思っているところであります。ただ、志摩病院については本来県立病院で、こうあるべきだということを考えてまいりました診療科目、あるいはその人員を含めた体制について、大きく今はそれが減じている、くずれているという状況でございます。したがいまして一刻も早く、今以上の地域医療の供給ができるようにぜひ実現を目指していきたいと考えております。

(質)職員による飲酒運転の一律免職規定なんですけど、先日の判決を受けて変更とか見直しというのは考えていらっしゃるんですか。
(答)まず最高裁判所の決定におきまして、県のこれまでの主張が認められなかったことについては、大変残念に思っているところでございます。三重県では飲酒運転への社会的な非難の高まり、あるいは公務員の服務規律の徹底ということから、飲酒運転には厳罰をもって臨むという人事服務政策を取っておりまして、こういう考え方の下で本件については懲戒免職処分ということにしたところでございます。しかし最高裁判所の最終的な判断が出たわけでありますから、その結果については厳粛に受け止めてまいりたいと、こう思います。人事服務の一層の適正化を進めますとともに、しかし、今後も職員には飲酒運転等の非違行為を起こさないよう綱紀粛正に努めていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。判決の中身では、当該職員について酒気帯び運転の事実を否定しているわけでもありませんし、ましてやその行為を容認しているということではありません。したがいまして、県としてはやはりこういう飲酒運転・酒気帯び運転につきましては、かなり厳正なしっかりした処分で臨んでまいらなければならないと、こういうふうに、これは変わらず思っているところであります。ただ今後どういう形にするのかということについては、他府県等の対応も出てまいりますから、そういうものも見ながら今後検討していくということにいたしたいと思います。

(質)率直なところ、判決に不満という感じはないんですか。
(答)私としては、さっき申し上げたように県としてはこういう判断が正しいということで懲戒免職処分を行ったところでありますから、そういう意味では三重県の主張が認められなかったということについては、率直に残念だということを申し上げたところでございます。しかし、最終的な判断でありますから、それについては真摯に受け止めて、そしてこれから対応を考えていきたいと、こう思っているところです。

(質)でも外から見たら当時の社会情勢とか風潮であるとか、あるいは市民、県民、国民の批判であるとか、行政に対するそういうところを欠落している判断のような意味にも取れるし、逆に言ったら裁判官というか、守られた砦の中で世間知らずという感じも無きにしもあらずなんですけど、その辺のことが一応「残念」という言葉に集約されていると考えていいですか。
(答)これはですね、いろんな皆さんの考え方があるのかなと思います。県としては、これまで地裁においても、高裁においても、しっかり県の主張も申し述べてまいりましたし、最高裁においても、その主張をしてきたところでございますけれども、その際県民から寄せられました県へのメール等での意見というものについては、かなり県のこうした厳しい対応について理解を示し、ぜひそうあるべきだという意見もたくさんいただいたところであります。そういう意味では、公務員の飲酒運転によります悲惨な事故が起こったりいたしまして、公務員に対する非常に社会的な非難が高まったという、その状況というものは、我々行政の立場からいけばしっかり受け止めなければならないと、こういうふうに思います。ちょうど県のほうで厳罰をもって臨む、こういうこれまでの服務政策につきましては、そういう背景の中でできたところであります。しかし、裁判所の判断としては、それは認められなかったということでございます。

(質)2月の下旬に厚労省が、受動喫煙対策として少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいという通知を出したと思うのですけど、三重県庁では分煙という体制ですけれども、来年度以降どのように対応していくか知事の所見をお聞かせください。
(答)国の方がああいった通知をしてまいりましたことにつきまして、これがひとつの社会的な、あるいは時代的な流れの中にあるものだと、こういうふうに承知をしているところでございまして、そういう意味では担当部局のほうで今後このことについて、県内のいろんな関係機関や、あるいは県民に対してそのことを広くお知らせをしていくと同時に、県としても今後の対応について検討していくということにしているところでございます。

(質)具体的に今後の対応としてどういった形、例えば庁舎外に喫煙スペースを設けるですとか、このまま分煙の形で行くですとか、もう全面的に敷地内で吸わせないとかありますか。
(答)まだこれからの検討でありますから、中身は決まっておりません。これからであります。

(質)高校の授業料の無償化ですけれども、当面朝鮮学校は除外、対象外ということになりましたけれども、県内からも日朝友好団体が除外しないように要請したりとか、拉致問題と絡めて反対している中井大臣に抗議文を送ったりとかしているんですけれども、知事ご自身はどうお考えでしょうか。
(答)県内にある朝鮮人学校は高等部はなかった?
(広聴広報室長)はい、ございません。
(答)ですから、三重県内にある朝鮮人学校につきましては、直接今回の国の授業料無償化に伴う助成ということについては関係しないものでございますが、しかし三重県内の子どもが愛知県等にある朝鮮人学校へ通うというケースは、これはあるんだろうと、こう思います。私自身は「子どもの権利条約」に基づいて、三重県のこども局を中心とする施策についてもしっかり展開をしていかなければいけないと、こういうふうに思っている立場でありますから、そういう意味では子どもの本来与えられるべき権利について、政治とかそういった状況が影響していくということについては、好ましいことではないのではないかと、こういうふうに思っております。国のほうは、しかし、いろいろ中身についても検討した上で判断をしていくということでありますから、その国の検討を、状況を見守りたいと、こういうふうに思います。

(質)それに関連して、全国知事会で検討会といいますか、委員会を設けられましたけれども、それの準備状況についてなんですけど。
(答)子どもプロジェクトの話ですか。子どもプロジェクトにつきましては、当初子ども手当のプロジェクトチームということを会長のほうも言っていたのでありますけれども、どうも幼保の一元化、あるいは今は一体化と言っておりますが、そういった課題とか、それから保育所の待機児童の解消の問題とか、そういったこともこのPT(プロジェクトチーム)で扱って欲しいと、こういうふうなことがございましたので、名称につきましては、「子どもプロジェクトチーム」としようかと考えているところでございます。この「子どもプロジェクトチーム」につきましては、ご参加をいただく知事さんを会長と相談をいたしまして、決めてきたところでございます。岩手県や、山形県、神奈川県、愛知県、兵庫県、広島県、高知県、三重県を入れまして8つの県の知事に参加をしてもらうということで、第1回目のプロジェクトチームの会合を、この3月30日に都道府県会館のほうで開催をする予定でございます。そこにおきまして、今後のスケジュールや当面知事会から発信をしなければならない項目について、協議をするということにしているところであります。

(質)少し関連なんですが、先ほど国会で子ども手当法案が成立したということで、今後6月の手当支給に向けて、漏れなく支給開始されるかというのが問題になると思うんですけども、三重県としてはその準備のほうはいかがでしょうか。
(答)これは各市町がしっかり対応していただいているんじゃないかと思います。特に問題があればこれも国のほうに申し上げていきたいと、こう思います。少し、現在時点での状況というのは、まだ私としては把握しておりません。

                                                           以上

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