第2回低利用魚類の有効活用部会を開催しました

　2026年3月17日、三重県志摩庁舎において「地域型食品企業等連携促進事業」における「第２回低利用魚類の有効活用部会」を開催し、伊勢志摩地域の水産業に関連した生産者・流通加工業者、実需者となりうる小売業者など５社に参加いただきました。
　今年度の実証を進めた「低利用魚類（アイゴ）の活用」を中心に情報提供したのち、講評・意見交換を行ったほか、東海農政局から食料システム法の計画認定制度・支援事業に関して紹介いただきました。
 
【開催概要】
・「低利用食材の有効活用部会 活動実績」に関する情報提供
　＜株式会社南勢水産 遠藤 壮太氏＞
　⇒海域の藻場減少の要因となる植食性魚類の有効活用を目的に、「アイゴの一次加工作業の機械化・学校給食
　への導入可能性」を検証しました。結果として、一次加工したフィレの品質・処理能力は手作業が機械化する　
　場合より優位となりましたが、学校給食での導入を見据えた試食会で、味の評価は良好でした。
   また、一次加工及び凍結作業の協業・集約化体制を整備し、学校給食等大ロット対応のフィレを商品化しまし
　た。
　今後、アイゴ以外の魚種の活用など、引き続き低利用魚類の活用に向けた検討を進める予定です。
 
・「県内高校生等と連携した低利用食材の利用拡大推進業務」に関する情報提供
　＜三重県農林水産部　フードイノベーション課＞
　⇒「低利用食材の有効活用」と「若者の県外流出抑制」に向けて、アイゴや鹿肉などを活用し、県内高校生と　
　食品事業者が連携して商品開発に取り組みました。
　1次産業の現地体験から企画・試作、情報発信、模擬商談まで実践し、低利用食材の価値を再定義するととも
　に、地域での就業意欲の醸成につなげることができました。
 
・講評
　＜株式会社船井総合研究所 伊藤 順氏、三重県産業支援センター 高垣 和郎氏＞
　⇒今年度に実証を行った内容について、次年度の商品化・さらなる連携拡大の観点から、講評をいただきまし
　た。
 
・食料システム法の計画認定制度・支援事業の説明
　＜東海農政局 経営・事業支援部 食品企業課＞
 
　参加者間の意見交換では、アイゴに代わって活用できそうな魚種、備蓄食としての二次加工品の提案など、今後の事業拡大に向けて活発な議論が行われました。