１ １５歳以上人口の就業状態
１ 就業状態別（有業者・無業者）の推移
平成9年10月1日現在の15歳以上人口を就業状態別にみると、有業者は99万9千人、無業者は56万1千人で、平成4年と比べ、有業者は1万6千人（1.6％）無業者は4万8千人（9.4％）増加しました。
男女別にみると、有業者は男子が57万1千人、女子が42万7千人で、平成4年と比べそれぞれ1万3千人（2.3％）、2千人（0.5％）増加しています。また、無業者は男子が17万7千人、女子が38万4千人で、平成4年と比べそれぞれ1万9千人（12.0％）、2万9千人（8.2％）増加しています。【図１、表1】
図１ 男女、就業状態別15歳以上人口の推移
表1 男女、就業状態別15歳以上人口の推移
（単位：千人）
◇この調査は昭和31年の開始以来ほぼ3年ごとに、57年以降は5年ごとに実施
◇下段は増減数
２ 有業率 －有業率は男女とも低下－
15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は64.1％で、平成4年と比べ、1.6ポイント低下しました。男女別にみると、男子は76.3％、女子は52.7％で、平成4年と比べそれぞれ1.6ポイント、1.9ポイント低下しています。
年齢階級別にみると、男子は20歳代後半から50歳代前半までは高く（95％以上）、若年層及び高齢層では低い、いわゆる台形型を示しています。また、女子では「30～34歳」を底（56.9％）とするいわゆるＭ字型を示しています。
平成4年と比べると、男子は「20～24歳」を除くすべての年齢層で低下しており、女子も「25～29歳」が3.9ポイント、「55～59歳」で3.8ポイントと大きく上昇していますが、その他の年齢層ではすべて低下しています。【図2、表2】
図２ 男女、年齢階級別有業率－平成9年・4年
表２ 男女、年齢階級別有業率－平成9年・4年
（単位：％）
◇増減は有業率の差でありポイント数
３ 従業上の地位別有業者数
（１）有業者の従業上の地位
ア 増加数が大きく減少した「雇用者」、昭和62年以降減り続ける「自営業主」
有業者を従業上の地位別にみると、「雇用者」が80万3千人（有業者に占める割合80.4％）と最も多く、次いで「自営業主」12万8千人（同12.8％）、「家族従業者」6万7千人（同6.7％）となっています。
平成4年と比べると、「雇用者」は3万7千人増加しているのに対し、「自営業主」、「家族従業者」では1万人以上減少しています。【図３、表3】
図３ 従業上の地位別有業者増減数の推移
表３ 従業上の地位別、男女別有業者数の推移
（単位：千人）
◇この調査は昭和31年の開始以来ほぼ3年ごとに、57年以降は5年ごとに実施
◇下段は増減数
イ 男女差がみられる「自営業主」、「雇用者」の所得
従業上の地位別に所得について構成比をみると、「自営業主」では、男女とも「100万円未満」が最も多くなっています。しかし、男子では「100万円未満」が17.8％、「200～299万円」が16.7％、「100～199万円」が15.6％と各階級に分散しているのに対し、女子では「100万円未満」が65.8％を占め、「100～199万円」の15.8％、「200～299万円」の10.5％を合わせた300万円未満で全体の9割以上を占めるなど、男女差がみられます。
また「雇用者」では、男子は「500～699万円」が22.2％と最も多く、以下その前後の所得階級が続いているのに対し、女子は「100万円未満」が30.8％と最も多く、以下所得階級が上がるにつれ構成比率は低くなっており、「自営業主」と同様、男女差がみられます。【図４】
図４ 男女、主な従業上の地位別、所得階級別構成比
（２）雇用形態別雇用者数
ア 実数では女子の「正規の職員・従業員」のみ減少し、「パート」が大きく増加
有業者の80.4％を占める「雇用者」を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が56万9千人（雇用者に占める割合70.9％）、「パート」が12万1千人（同15.1％）、「アルバイト」が4万人（5.0％）などとなっています。
平成4年と比べると、男女とも「パート」及び「アルバイト」は増加しているが、「正規の職員・従業員」では、男子が1万人増加しているの対し、女子は1万1千人の減少となっています。【表4】
表４ 男女、主な雇用形態別雇用者数及び構成比－平成９年・４年
（単位：千人、％）
◇構成比の増減はその差でありポイント数
イ 女子雇用者の約3割が「パート」
雇用形態別に構成比をみると、男子では「正規の職員・従業員」が83.8％を占めるのに対し、女子では52.7％にすぎず、「パート」が33.8％となっています。
平成4年と比べると、男女とも「正規の職員・従業員」の割合が低下し、「パート」及び「アルバイト」が上昇しています。この「正規の職員・従業員」からそれ以外の雇用形態へのシフトは、特に女子で顕著にみられます。【表4，図5】
図５ 男女、雇用形態別雇用者の構成比－平成９年・４年
４ 産業別有業者数 －5年間で『製造業』は2万人の減少－
有業者を産業（大分類）別にみると、「製造業」が27万8千人（有業者に占める割合27.8％）と最も多く、次いで「サービス業」22万1千人（同22.1％）、「卸売・小売業，飲食店」20万3千人（同20.3％）などとなっています。
平成4年と比べると、「サービス業」、「建設業」、「卸売・小売業，飲食店」が1万人以上増加しているのに対し、「製造業」は2万人の減少となっています。【表5】
表５ 産業（大分類）別有業者数－平成９年・４年
（単位：千人、％）
◇構成比の増減はその差でありポイント数
５ 職業別有業者数 －5年間で『販売従事者』は1万人を超える増加－
有業者を職業（大分類）別にみると、「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」（以下「技能工等」という。）が36万4千人（有業者に占める割合36.4％）と最も多く、次いで「事務従事者」18万9千人（同18.9％）となっています。
平成4年と比べると、「販売従事者」が1万1千人と最も大きく増加しています。一方、「農林漁業作業者」は9千人、「技能工等」は6千人の減少となっています。【表6】
表６ 職業（大分類）別有業者数及び構成比－平成９年・４年
（単位：千人、％）
◇構成比の増減はその差でありポイント数
