平成１８年社会生活基本調査の概要

１　調査のねらい

社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とするものである。

この調査は、昭和５１年の第1回調査以来５年ごとに実施され、今回の調査は７回目に当たる。

２　調査の法的根拠

この調査は、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計調査（第１１４号）で、「社会生活基本調査規則」（昭和５６年総理府令第３８号）に基づいて実施した。

３　調査の範囲

（１） 調査の地域

平成１２年国勢調査調査区のうち、総務大臣の指定する約６７００調査区において調査を行った。（三重県　１２５調査区）

（２） 調査の対象

指定調査区の中から選定した約８万世帯に居住する１０歳以上の世帯員約２０万人を対象とした。（三重県　１５００世帯、１０歳以上世帯員　約４０００人）

ただし、次の者は調査の対象から除いた。
　ア　外国の外交団、領事団（家族、随員及び随員の家族を含む。）
　イ　外国軍隊の軍人、軍属の構成員（家族を含む。）
　ウ　自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
　エ　刑務所、拘置所の被収容者
　オ　少年院、婦人補導院の在院者
　カ　社会福祉施設の入所者
　キ　病院、診療所等の入院患者
　ク　水上に住居を有する者

４　調査の期日

調査は、平成１８年１０月２０日現在で行った。

ただし、生活時間については、１０月１４日から１０月２２日までの９日間のうち、調査区ごとに指定した連続する２日間について調査した。

５　調査事項

（１） すべての世帯員に関する事項

　ア　出生の年月又は年齢
　イ　世帯主との続柄
　ウ　在学、卒業等教育又は保育の状況

（２） １０歳以上の世帯員に関する事項

　ア　氏名
　イ　男女の別
　ウ　配偶の関係
　エ　介護の状況
　オ　携帯電話、パーソナルコンピュータその他の情報通信に関連する機器の使用の状況
　カ　インターネットの利用の状況
　キ　学習・研究活動の状況
　ク　ボランティア活動の状況
　ケ　スポーツ活動の状況
　コ　趣味・娯楽活動の状況
　サ　旅行・行楽の状況
　シ　生活時間の配分及び天候

（３） １５歳以上の世帯員に関する事項

　ア　就業状態
　イ　就業希望の状況
　ウ　仕事の種類
　エ　従業上の地位
　オ　所属の企業全体の従業者数
　カ　ふだんの１週間の就業時間
　キ　通勤時間
　ク　週休制度
　ケ　連続した休暇の取得の状況

（４） ６０歳以上の世帯員に関する事項

子の住居の所在地

（５） 世帯に関する事項

　ア　世帯の種類
　イ　世帯の年間収入
　ウ　住居の種類
　エ　居住室の数
　オ　自家用車の所有の状況
　カ　介護支援の利用の状況
　キ　不在者の有無