行政のDX
3-5 デジタルコミュニケーションの推進等によるデジタル改革の推進
デジタル社会推進局
めざす姿
デジタル技術を活用した業務プロセス改革や庁内におけるデジタルコミュニケーションが進むなど、県庁内におけるDXが推進され、生産性が向上するとともに、多様で柔軟な働き方が実現している。
現状と課題
- 人口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進む一方、自治体における経営資源が大きく制約を受けることも考えられる。このため、行政におけるDXを推進し、業務効率化や生産性のさらなる向上を図り、社会の変化や県民の皆さんのニーズに対応した行政サービスを提供する必要がある。
取組概要
- デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタルコミュニケーションの促進を図るとともに、テレワークなど職員の多様で柔軟な働き方を実現するための環境整備の推進を図る。
具体的な取組
- ビジネスチャットなどによるデジタルコミュニケーションの促進
- 在宅勤務システム、Web会議システムなどテレワーク環境の整備および活用促進
- RPAおよびAI-OCRの活用などによる業務効率化の推進
取組内容／目標項目
デジタルコミュニケーションが定着していると感じる職員の割合
| 現状値（2022年） |  |
目標値（2026年）又は実施スケジュール |
| 35.8% | 80% |
※①一人一台パソコンを持ち込んでのペーパレス会議の開催、②Web会議の開催、③チャットを活用した情報共有についての、アンケート結果の平均値
