現在位置:
  1. トップページ >
  2. スポーツ・教育・文化 >
  3. 人権教育 >
  4. 人権教育(調査・資料) >
  5. 人権学習教材・指導資料 >
  6. 講座報告 >
  7.  2014年度「気づく」連続講座 障がい者の人権
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  教育委員会事務局  >
  3. 人権教育課  >
  4.  調査研修班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
平成26年10月31日

  障がい者の人権に係わる問題を解決するための教育

これからのキーワード「合理的配慮」

~条約や法律に基づいて考えよう ~

研修概要

県立学校18校と私立学校3校から合計28人の参加がありました。

 1 指導資料の説明

 最初にp29にある個人モデル(医療モデル)と社会モデルの考え方について、階段と壁を例に説明を行い、続いてp30、p50、p53に出てくる「障害者の権利に関する条約」を中心に説明を行いました。

 日本では、2006年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」を批准するために2011年に「障害者基本法」が改正され、2013年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が制定されました。この中に出てくる「合理的配慮」についての説明を行いました。「合理的配慮」とは社会的障壁※1を取り除くために障がいのある人に対し個別の状況に応じて行われる配慮をいいます※2。

※1 社会的障壁:障がいのある人にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるような社会における事物(通行、利用しにくい施設、設備など)、制度(利用しにくい制度など)、慣行(障がいのある人の存在を意識していない慣習、文化など)、観念(障がいのある人への偏見など)その他一切のもの

※2 内閣府ホームページ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのよくあるご質問と回答<国民向け>http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65_qa_kokumin.html をもとに編集

2 グループ交流Ⅰ   #

 各学校での障がい者の人権に係る課題について、グループで話し合いを行いました。

3 実践例紹介

 「自立と支援」のワークシート2・3を活用した名張高校での実践例を、授業者から報告していただきました。実際に使った指導案や、授業を受けた生徒の声も紹介してもらい、講座参加者からは「具体的で参考になった」「もっと詳しく聞きたい」といった声がありました。

4 指導案作成     #

 自校の課題に合わせた指導案を考えました。

5 グループ交流Ⅱ

 作成した指導案をグループで紹介し合い、意見交流を行いました。

参加者の声 

・ 指導案はクラスづくりに焦点を当てて考えてみました。しかし、実際に授業をするときには、もっと自分なりのアレンジを加えたワークシートを作って活用したいと感じました。テキストのワークシートはどれも大変参考になります。

・ 「社会モデル」「個人モデル」について、端的な例を紹介していただき興味深く拝聴しました。短時間で指導案を作成するというのもいいトレーニングになりました。先生方との交流も有意義なものになりました。

・ 他の学校の先生方と課題や取組を共有できてよかったです。指導案を組み立てるのは難しかったですが、他の先生方の視点を知ることができ、すごく勉強になりました。

・ 「気づく つながる つくりだす」には、使ってみたいグループワークや資料が多くあり、よく考えられた指導資料だと改めて思いました。大変勉強になりました。

研修を終えて

 社会モデルと合理的配慮の考え方を理解することは、障がいの有無に係わらず、これからの社会を生きていくうえで大切なことです。学校においても、これらの視点や考え方をふまえた学習が重要になってきます。日本社会でしっかりと認知されているとは言い難い考え方なので、今後、2016年4月の「障害者差別解消法」の施行に向けて発信される様々な情報をしっかりと把握し、認識を深めていくことが大切です。

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 人権教育課 調査研修班 〒514-0113 
津市一身田大古曽693-1(人権センター内)
電話番号:059-233-5520 
ファクス番号:059-233-5523 
メールアドレス:jinkyoui@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000065490