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2023年７月24日 令和５年度脱炭素経営支援事業への参加を希望する県内企業等を募集します。 2023年10月６日 令和５年度脱炭素経営支援事業の参加企業が決定しました。

脱炭素経営支援事業とは

　県内企業等における脱炭素経営の取組を促進するため、アドバイザーを派遣するなどし、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減の理解促進、温室効果ガス排出量の現状確認や削減目標の設定支援などを行う脱炭素経営支援事業を実施しています。

脱炭素経営支援事業の支援の流れ※

対象事業者等（※現在は募集を終了しております）

　ＳＢＴ認定基準に準じた中長期の温室効果ガス削減目標を設定し、脱炭素経営に取り組む意欲がある三重県内に本社または主たる事業所を有する企業・団体であって、原則として以下のいずれかに該当する者。
　・中小企業基本法に規定する中小企業者
　・法律により法人格を有する団体（事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合など）
　・従業員500人未満の企業・団体
　※上記以外の企業・団体からの申込も可能ですが、上記該当者を優先して採択いたします。
＜ＳＢＴ（Science Based Targets）＞
　パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した５年から15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。

脱炭素経営支援事業にご参加いただいた県内事業者一覧

　脱炭素経営支援事業にご参加いただいた県内事業者等を紹介しています。

支援年度	支援先企業・団体	業種
令和３年度	河村産業株式会社	電子電気部品製造業
令和３年度	三重エネウッド株式会社	木質バイオマス発電事業
令和３年度	株式会社ヤマゼン	廃棄物処理業
令和４年度	株式会社東海テクノ	環境計量証明業
令和４年度	アルコ株式会社	総合工事業
令和４年度	株式会社マルゴ水産	食料品卸売業
令和４年度	関西プロパン瓦斯株式会社	燃料小売業
令和５年度	旭建材株式会社	建築材料卸売業
令和５年度	久居運送株式会社	一般貨物自動車運送業
令和５年度	三重金属工業株式会社	自動車部品製造業
令和５年度	株式会社吉野興産	産業廃棄物処理業

脱炭素経営支援事業にご参加いただいた県内事業者からの声

• 排出量の全体像の見える化ができたことで、社内の意識改革にもつながった。
• 金融機関に取組を評価され低金利の融資を受けられた。　　　　　　　　　　など