行政システム改革における具体的な方策
| キー ワー ド |
具体的な方策 | 進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 分権 ・ 自立 |
１－ ａ |
(1)地方分権の推進 | 機関委任事務制度の廃止や地方税財源の充実確保、交付税制度・地方債制度の見直し、国庫補助負担の整理合理化に向けて、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、他の地方自治体と連携して、国に働きかける。 |
| ｂ | (2)市町村への権限移譲 | 市町村からの要望項目については、別紙１により権限移譲を進める。 | |
| ｃ | (3)県民局の充実強化・組織の総合化 | 別紙２参照 | |
| ｄ | (4)総務部の権限縮小 | 別紙３参照 | |
| ｅ | (5)民間の自立自助 | １ 規制緩和については、別紙４参照。 ２ 住民の自立を促すため、ボランティア・ＮＰＯ（非営利組織）の活動を積極的に支援する。 | |
| ｆ | (6)本庁組織の検討 | 別紙５参照 | |
| ｇ | (7)職員の育成 | 別紙６、７参照 | |
| 公開 ・ 参画 |
２－ ａ |
(8)情報公開の推進 | 別紙８参照 |
| ｂ | (9)広報・広聴機能の充実・強化 | 別紙９参照 | |
| ｃ | (10)県民へのサービスの内容等の公表 | 別紙10参照 | |
| 簡素 ・ 効率 |
３－ ａ |
(11)事務事業の見直し | ６月県議会に提示した公的関与の判断基準１から６に基づき、県の関与のあり方を見直すとともに、平成10年度当初予算の編成過程において、事務事業目的評価表により、すべての事務事業の見直しを行う。 |
| ｂ | (12)民営化・外部委託化 | 別紙11参照 | |
| ｃ | (13)事務事業評価システムの定着 | １ 平成９年度においては、県民局等に対して、事務事業評価システムのための研修・説明会等を実施するとともに、県民に身近な実施機関の意見を本庁で作成する事務事業目的評価表に反映できるようシステム化を行った。 ２ 平成10年度予算調製方針においても、事務事業評価システムにより事業を見直すこととし、事務事業目的評価表に基づき予算査定を行っていく。 | |
| ｄ | (14)中長期的な財政見通しの公表 | 新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」の実施計画と整合性をとりつつ、平成10年度当初予算の発表と併せて公表する予定である。 | |
| ｅ | (15)補助金及び委託費の一部の競争入札 | 平成10年度当初予算調製方針において検討することとしており、平成10年度において導入を図る。 | |
| ｆ | (16)公共工事のコスト縮減 | 三重県公共工事コスト縮減対策推進委員会が11月に策定した「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」において、１工事の計画・設計等の見直し、２工事発注の効率化等、３工事構成要素のコスト縮減、４工事実施段階での合理化・規制緩和等、５その他の５分野で、公共工事のコストを少なくとも10％以上縮減することを目指し、20施策、 135具体的施策を平成11年度までの３年間で完了し概ねの縮減効果が得られるよう、最大限努力することとしている。 | |
| ｇ | (17)「ハコ物」建設の抑制 | １ 現在検討中の「ハコ物」建設については、緊急止むを得ないものを除き、建設の凍結、建設規模の縮小あるいは建設時期の延期を図る。 ２ 今世紀中の３年間について、新規の「ハコ物」建設の計画は厳に抑制する。 | |
| ｈ | (18)外郭団体の整理縮小 | 別紙12参照 | |
| ｉ | (19)定員・給与の適正化 | １ 業務量に応じた定員適正化計画を策定し、定員の管理を徹底する。 ２ 非常勤の職員については、業務量調査等に基づき、その配置をゼロベースで見直し、一定の期間内に適正化を図る。 ３ 能力・成績を反映した人事・給与システムの導入については、別紙13参照。 | |
| ｊ | (20)職種区分の見直し | 別紙14参照 | |
| ｋ | (21)発生主義会計の導入 | 予算の参考資料として作成する。 |
