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行政システム改革案(総論概要)

なぜ、今行政システム改革が必要なのでしょうか?

わが国は、世界有数の経済力を持つ国になりました。しかし、私たちを取り巻く状況を見ると、情報化、経済のグローバル化により、これまでの護送船団方式は通用しなくなってきており、公平・公正な市場の中で、消費者の自由な選択にゆだねる経済に変わろうとしています。
 特に、わが国の場合は、少子・高齢化が世界の歴史の中でも類を見ない急激な速さで進んでおり経済活力の低下が心配されています。
 一方、国の財政状況が危機的状況にあることは皆さんもご存じのことであり、高齢化に伴う支出の増加等を見据え、財政の健全化に向けて徹底した見直しが必要となってきています。
 このような状況を踏まえ、行政自らが今の行政システムではたしていいのか、自ら問い直し、新しいシステムづくりをすることが必要不可欠になっています。

「満足度の向上」を改革の理念に

全ての行政サービスは皆さんの貴重な税金によって賄われています。そのため、行政サービスも、サービスを受ける皆さんの立場に立って行わなければなりません。県では、それを「生活者起点」の行政と呼んでいます。
 「生活者起点」の行政を行うためには、皆さんをよく知っている身近な地方公共団体それぞれが今まで以上に責任を持って、皆さんのニーズに合わせて、サービスの提供を行うこと(「分権・自立」)や、税金の使いみち(皆さんに提供するサービスの内容等)を明らかにし、また、サービスの内容に皆さんの考え等を反映させていくこと(「公開・参画」)や、最小の費用で最大の効果を上げること(「簡素・効率」)が必要です。
 今回、県が行おうとする改革は単に組織や機構を変えるだけでなく、皆さんの立場に立ったサービスを行っていくために、県はどのような仕事をすべきなのかを、職員一人ひとりが真剣に考え、皆さんの「満足度の向上」を改革の理念に、対応の仕方や組織の運営方法など機能面も改革していきます。

改革案はどのようなものですか?

今回、県が行おうとする改革を体系的にまとめたのがこちらの図表です。

改革の主な内容

県が行うべき仕事の範囲を決めます

県が担わなくてもよい役割まで引き受けていないかをチェックし、どのような場合に県がかかわるのか、また、県がかかわる場合でも、そのかかわり方について、県自らが行うのか、補助金を交付するのか、それとも資金を貸すのか、助言・指導だけにするかなどを考えていきます。
 また、県が出資する公社や第三セクター等については、県自ら行うことが機動性・弾力性を要するため不適当な場合や民間と競合しない場合に限って事業を行います。

行政運営のあり方を改革します

皆さんのニーズに合った行政サービスを行うため、組織の運営方法や機能面の改革を行います。

組織機構のあり方を改革します

機能面の改革をしていくため、組織機構の改革を行います。


このうち、行政運営のあり方と組織機構のあり方について、改革の方向としてまとめたものが、こちらの「行政運営のあり方の改革」「組織機構のあり方の改革」です。
 冒頭でも述べたように今後は、個々具体的な各論の検討に入るわけですが、県ではその参考にするため皆さんからのご意見やご提案をお待ちしています。あなたの意見が明日の三重県をつくります。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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