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四.改革への具体的な方策

2.組織の見直し

(1) 組織機構の改革

  1.  本庁組織の再編
    •  企画、実施、評価の各機能を充実しつつ、総合行政を展開するため各部を横断的に所管する部門を「局」とし、個別の行政サ-ビスの提供を担当する部門を「部」とすることにより、組織のマトリックス体制を明確にします。(資料8参照)
       まず、政策を企画・立案する独立した部門として総合企画局を設けるとともに、総務局を設置して、これまでの総務部の機能に加え、事務事業等の評価システムを推進していきます。
       また、新しい総合計画を確実に実行していくため、同計画における5つの政策の柱に沿って部の再編を行い、次の6つの部を設けます。

      生活部
       一人ひとりを大切にし、人と文化を育てるために、生活者行政を総合的に推進する部として、消費者、市民活動、人権、女性、交通安全、文化、青少年、及び勤労者福祉などを所管します。

      健康福祉部
       安心で安全なささえあい社会をつくるために、引き続き健康、医療、福祉分野を所管します。

      環境部
       自然と調和した美しい環境を創造するために、環境部門の充実を図ることとし、森林の保全等も含めた環境分野を所管します。

      農林水産商工部
       産業を盛んに、経済を活発にするために、新しい総合産業政策を展開する部として、農林水産業、商工業及び観光の振興を所管します。

      地域振興部
       多様な交流・連携を通じ、個性と魅力のあるふるさとを創造していく部として、地域振興、市町村行政、高度情報化、消防・防災などを所管します。

      県土整備部
       地域のインフラ整備について整合性をとりつつ推進していく部門として、これまでの土木部の業務に加え、公共事業総合推進本部を置いて公共事業について総合調整機能を持たせます。

    •  本庁各課については、大括りにして機動的、弾力的な対応を行うため、現在の71課室を64課室に整理・再編します。 (資料9参照)
    •  工業技術センタ-、農業技術センタ-など8つの試験研究機関の連携による研究体制を整備し、産学官の共同研究を推進する「科学技術振興センタ-」を創設します。
    •  県が施策を行うにあたって法的な面でも誤りのない意思決定を行っていくために、全庁的な法務担当セクションを創設します。
    •  全庁的な危機管理機能の強化を図るため、組織体制を整えます。
  2.  県民局の充実強化・組織の総合化
     地域における県民局長の総合調整権を強化するため、これを支援する部門を設けるとともに、本庁組織再編の考え方に沿って、現在の県民局各所を再編のうえ部制としその機能強化を図ります。(資料10参照)

(2) 組織の運営方法の見直し

  1.  グル-プ制の導入
     組織階層のフラット化により意思決定の迅速化を図るとともに、柔軟な組織運営を行うため、原則として係制を廃止し、グル-プ制を導入します。(資料11参照)
  2.  現行の総務部の権限縮小
    •  組織・定数、人事及び予算に関する現行の総務部の権限を縮小し、各部局の裁量に委ねます。 (資料12参照)
    •  県出資法人等に対する指導については、平成9年度末に「出資法人指導監督及び連絡調整実施要領」を廃止し、根拠法令等に基づき各部局の責任のもとで行います。
       なお、平成10年度に各法人に共通な基準を設ける必要があるものについては、「県出資法人連絡調整会議(仮称)」を設け、基準を策定します。
  3.  県民局長の総合調整権の強化
     組織・定数、人事及び予算に関する一定の権限等を県民局長に与えるなど、県民局長の総合調整権を強化します。 (資料13参照)
  4.  SOHO(Small Office Home Office )の推進
     電子メ-ルやファックスを利用した在宅勤務「みえホ-ム・オフィス」(実施例:東京における企業誘致活動業務)の展開を図ります。
  5.  庶務経理事務の集中化
    •  本庁各部の庶務事務については、各部主管課に集中して処理をすることにより、事務処理の効率化を図ります。
    •  本庁各部の経理事務については、平成13年度の新財務会計システムの導入にあわせて事務処理の集中化・簡素化を図ります。
    •  県民局各部の庶務・経理事務についても、集中化・簡素化を図ります。
  6.  公共事業にかかる技術管理等業務の一元化
     各部共通の技術管理、積算・進行管理等の整合性を図るため、これらを一体的に推進します。
  7.  審議会等の見直し
     設置目的の趣旨に沿って活動するよう審議会等の活性化を図るとともに、設置目的が類似しているもの、社会経済情勢の変化等により存続の必要性が低下しているものなどについて、整理・統合・廃止を検討します。
     また、女性委員について、その登用を図っていきます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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