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四.改革への具体的な方策

6.行政サ-ビスの向上

(1) 県民へのサ-ビスの内容等の公表

行政システム改革によって県民へのサ-ビスが具体的にどのように変わるのかを明らかにするため、サ-ビスの受け手の立場に立って、公共サ-ビスのあり方を示した「県民の皆さんへ」を次のとおり公表します。 (資料17参照)

県民の皆さんへ


三重県は、県民の皆さんに対する行政サ-ビスについて、できる限り満足していただけるように、努力していきます。この「県民の皆さんへ」は、県民の皆さん全体への行政サ-ビスの向上を目的として、県が行政サ-ビスを提供するときの指針となるものです。  ただし、県ができることには限界があります。皆さんの協力を得て皆さんとパ-トナ-シップを組みながら、行政サ-ビスの向上を図っていきたいと考えています。


  1.  県に用件がある場合には、地元の県民局をはじめ、用件に関係のある皆さんの近くの県の機関が、ご相談に応じます。
  2.  県の行政サ-ビスをできる限りはやく提供できるよう、行政サ-ビスごとにあらかじめ標準的な時間・期日を定め、公表いたします。なお、行政サ-ビスによっては、時間・期日を定められないものもあります。
  3.  県の行政サ-ビスについての質問などには、わかりやすい言葉で説明いたします。その場で説明できない場合は、説明できる時期を明らかにいたします。もし、県として説明できない事柄があれば、その理由を明らかにいたします。
  4.  県の行政サ-ビスについては、定期的なアンケ-ト調査や対話集会などを通じてご意見をお聞きするなど、皆さんの協力を得て、行政サ-ビスのあり方を考えていきます。

この指針に沿って、今後、個別の行政サ-ビスについての指針をできる限り県民の皆さんに明らかにしていきます。

(2) 行政情報化の推進

行政の情報化を推進し、21世紀初頭において高度に情報化された行政、すなわち「電子県庁」の実現を目指します。

  •  行政LAN・WAN等ネットワ-クの整備を引き続き推進し、出先機関等を含め、担当職員へのパソコンの配備を進めます。
  •  報道発表資料、各種行政情報などについて、インタ-ネット・ホ-ムペ-ジを活用し、オンラインによる提供を推進するとともに、県民からの意見、要望、問い合わせの受付等にインタ-ネットを活用します。
  •  申請・届出等手続のオンライン化について、関係者間における検討の推移を踏まえつつ制度面・技術面の課題を検討します。
  •  総合文書管理システムの機能向上を図り、意思決定の迅速化、的確な情報管理の確立など事務事業の簡素化・効率化を推進します。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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