四．改革への具体的な方策

１１．地方分権の推進

(1)　地方分権推進委員会勧告の尊重

地方分権推進委員会の勧告内容を尊重し、実効性のある地方分権推進計画を早期に作成し、所要の法改正等を行い地方分権の実現を図るよう､引き続き国に働きかけます。

(2)　自主的な財政運営の確保

地方自治体の自主的な財政運営を確保するため、特に地方税の充実確保、課税自主権の尊重、地方交付税や地方債制度の見直しについて国に要望していきます。

(3)　広域行政の推進

広域的な見地に立って企画、調整又は処理することが適切な事務事業については、積極的に広域連合の活用を図るなど、今後とも、広域行政を推進していきます。