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資料・年次計画編

14. 外郭団体の整理縮小等

1.整理縮小又は再編

法人名 今後の見直し方針 見直しの年次計画
三重県住宅供給公社  住宅建設等の民間と競合する事業の整理縮小を進める。
 組織運営の効率化を図るため、三重県土地開発公社、三重県道路公社と事務局を統合する。
平成10年度
 (具体的対応策の整理)
平成9年度
(事務局統合:
 平成10年4月1日)
財団法人
三重県農業開発公社
 民間と競合する事業の整理縮小を図るとともに、農地部門を強化し、これを核とする公社への再編を図る。 平成10年度~
   平成14年度
財団法人
三重社会経済研究センタ-
 広く県全般にわたり政策提言機能を発揮できるように、業務内容の抜本的再編を図る。 平成9年度
財団法人
三重県森林作業員退職金共済基金
 低金利による資産運用益の減少などのため、今後の運営(財務)に支障が生じないよう、類似の制度への移行を含め法人運営を抜本的に見直す。 平成10年度~
   平成11年度
(具体的な対応策を整理)

2.統 合

法人名 今後の見直し方針 見直しの年次計画
財団法人
三重県リゾ-ト振興公社
財団法人
サンアリ-ナ
 リゾ-ト整備の推進と併せたコンベンション施設の有効活用による集客交流の進展、地域振興並びにスポ-ツの振興を図るとともに、経営の合理化・効率化を図るため、両法人を統合する。 平成9年度
(統合:平成10年4月1日)
社団法人
三重県青果物価格安定基金協会
社団法人
三重県果実生産出荷安定基金協会
 経営基盤の強化と業務の効率化を図るため、業務が類似する両法人を統合する。 平成10年度
(統合:平成11年4月1日)
財団法人
三重県長寿社会推進センタ-
財団法人
三重県福祉事業団
 人材や施設の有効活用と効率的、効果的な事業の展開を図るため、両法人を統合する。 平成10年度
(統合:平成11年4月1日)
三重県道路公社  組織運営の効率化を図るため、三重県土地開発公社、三重県住宅供給公社と事務局を統合する。 平成9年度
(事務局統合:
 平成10年4月1日)

3.県関与の軽減

法人名 今後の見直し方針 見直しの年次計画
財団法人
三重県建設技術センタ-
 県関与の軽減や民間と競合する事業の整理縮小など法人の業務内容を再検討し、公益性の高い法人として再編する。 平成10年度~
   平成12年度
財団法人
三重県武道振興会
 財政基盤の強化を図りながら、県の関与を軽減していくとともに、施設(武道館)の管理方法や法人の組織体制について見直しを行う。 平成10年度
(具体的な対応策を整理)

4.業務内容の見直し

法人名 今後の見直し方針 見直しの年次計画
三重県土地開発公社  県の用地取得業務の外部委託の受け皿として、用地取得事業の拡充を図る。
 民間と競合する事業の整理縮小を図るとともに、組織運営の効率化のため、三重県道路公社、三重県住宅供給公社と事務局を統合する。
平成10年度~
(事務局統合:
 平成 10年4月1日)
財団法人
三重県国際交流財団
 民間国際交流の支援を強化するため、県行政と財団の役割分担を明確にし、業務内容の見直しを行う。 平成10年度
社会福祉法人
三重県厚生事業団
 委託されている県営福祉施設の健全で効率的な運営を図るため、業務及び組織の合理化等経営改善対策を進める。 平成10年度~
   平成14年度
財団法人
三重県企業振興公社
 中小企業団体中央会、商工会連合会等と連携を強化し総合的な中小企業支援団体として整備する。 平成10年度
財団法人
三重県農林漁業後継者育成基金
 効果的な後継者確保・育成事業を進めるため、県行政と財団の役割を明確にするとともに、業務内容や運営方法を見直す。 平成10年度
財団法人
三重県体育協会
 主体的な活動を強化するため、人員配置、事務局組織等の充実を図りながら、業務の見直しを行う。 平成10年度
財団法人
三重県文化振興事業団
 県民ニ-ズに合った事業活動を強化するため、法人の自主性を高めるととともに、施設の運営方法、事業の実施内容等について見直しを行う。 平成10年度
(具体的な対応策を整理)
社団法人
三重県青少年育成県民会議
 青少年の健全育成運動の中核として効果的な事業活動を展開するため、業務内容を見直す。 平成10年度
財団法人
三重ボランティア基金
 住民活動の変化に対応した事業を効果的に推進していくため、業務運営体制を見直す。 平成10年度
財団法人
三重県工業技術振興機構
 産・学・官の連携・交流機能が充分に発揮できるようにするため、業務・組織体制について充実を図る。 平成9年度
財団法人
三重産業振興センター
 集客交流産業等の振興を図るため、その拠点としての機能を強化する。 平成10年度
財団法人
三重県水産振興事業団
 三重県栽培漁業基本計画の見直しに合わせて、事業団の種苗生産魚種・数量等の業務内容や運営方法の見直しを行う。 平成10年度~
   平成12年度
財団法人
三重県漁業協同組合合併対策基金
 広域合併の基本方針に沿った組合合併を計画的に推進するため、基金の活用方法等業務内容を抜本的に見直す。 平成10年度
財団法人
三重県国際教育協会
 国際化の進展に対応した事業の強化を図るため、教育委員会との役割分担の明確化と財団の業務の見直しを行う。 平成10年度
三重中部総合開発
株式会社
 工業団地開発、企業誘致等が当初計画どおり進んでいないことから、今後の運営計画等についての改善方針を策定し、他の出資者、国等の関係機関と調整を図りつつ、必要な対策を進める。 平成10年度~
   平成12年度
株式会社
三重県松阪食肉公社
 屠殺解体業務の減少により経営状況は厳しくなっていることから、合理化を図るための具体的な経営改善計画を早急に策定し、必要な対策を進める。 平成10年度
(改善計画の策定)
株式会社
三重県四日市畜産公社
 営業努力を続けているが、経営状況は今後とも厳しいことから、合理化を図るための具体的な経営改善計画を早急に策定し、必要な対策を進める。 平成9年度
(改善計画の策定)
財団法人
三重県児童健全育成事業団
 県下の児童館の中核的な役割を果たすため、利用者ニ-ズも踏まえつつ、業務内容と運営方法を見直す。 平成10年度~
   平成12年度
財団法人
三重県環境保全事業団
 経営の健全化を図るため、新規事業の開発、費用の抑制などの経営改善対策を進める。 平成10年度
(改善計画の策定)

5.その他

法人名 今後の見直し方針 見直しの年次計画
財団法人
三重県勤労者いこいの村
 雇用促進事業団廃止に伴う福祉施設の取扱い方針が示された段階で見直しの方向を決定する。  未  定

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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