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資料・年次計画編

15. 新しい職員研修体系

1 総合的な研修体系

自治研修所研修に加え、自己啓発、職場研修、部局研修を研修体系に組み入れ、総合的な研修体系を確立する。

(1) 自己啓発に対する支援の拡充
(2) 職場研修の推進と職場研修風土の醸成

2 自治研修所における研修体系

(1) 必修研修から選択式の研修体系
 職員のやる気を助長し、多様な研修ニーズに対応し、自ら進んで研修に参加することを重視した研修体系とする。

  1.  マイセルフ研修(職員の研修ニーズに応じて、必要な科目を自由に選択できる研修)の新設
  2.  必修研修の縮小(新規採用、昇任時のみ)

(2) 政策形成能力養成の研修体系
 政策形成能力、意思決定能力、情報活用能力、業務基本能力を段階的に身につけさせるため、各職層ごとの能力を明確にし、それに見合う研修科目を設定する。

  1.  ステップ研修(新規採用、新任係長などの採用、昇任時に必ず受講する研修)に政策形成能力養成科目を充実
  2.  マイセルフ研修に政策形成能力養成コースを新設
  3.  トレンドセミナー、体験研修、官民交流研修等の充実

3 派遣研修

(1) 必修研修から選択式の研修体系
 職員の視野を広げ、豊かな人間性を養うとともに、専門的な知識の習得や異業種体験などにより職員の意識改革と資質の向上を図るため派遣研修を充実する。

  1.  海外派遣、民間企業派遣、大学院派遣等の拡大
  2.  海外大学院留学の実施

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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