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別紙5 外郭団体の見直しに係る取り組みの状況

1.整理縮小又は再編

法人名 見直しの方向 平成10年度の取組結果(取組状況) 所管部局
三重県住宅供給公社  住宅建設等の民間と競合する事業の整理縮小を進める。

[平成10年度]

 組織運営の効率化を図るため、三重県土地開発公社、三重県道路公社と事務局を統合する。

[平成10年4月1日統合]

○三重県土地開発公社、三重県道路公社と事務局を統合した。
(10年4月)
○民間競合事業の整理縮小について検討するため、三重県住宅供給公社経営検討会を設置した。
○三重県住宅供給公社経営検討会において検討した結果、住宅建設等の民間と競合する事業の整理縮小を図る観点から、公社の長期保有土地等の処分を行うこととした。
(11年3月)
県土整備部
(財)三重県農業開発公社  民間と競合する事業の整理縮小を図ると ともに、農地部門を強化し、これを核とす る公社への再編を図る。

[平成10年度~平成14年度]

○建設部門の事業は、農地保有合理化事業と一体的に行う事業 や市町村の技術支援のための調査設計業務及び公益的事業を実 施した。
○農地集積業務に係る駐在員制度を試行的に実施した。
○農業機械や施設のリース事業を新たに実施した。
○平成15年4月の新体制移行に向け、民間と競合する事業の 整理縮小を進めるとともに、農地集積等農地部門の事業強化を 進めている。
農林水産商工部
(財)三重社会経済研究センター  広く県全般にわたり政策提言機能を発揮 できるように、業務内容の抜本的再編を図 る。

[平成9年度]

○政策提言機能の充実を図るため、平成10年度からセンター に対する補助制度を設け、事業の重点を従来の受託事業から自 主事業にシフトした。 自主事業の主な内容
・「自治体における企業的経営手法の導入」など自主研究の実施(5テーマ)
・学識経験者等を助言者に招く「三重サロン」の開催(26回)
・アドバイザー活用制度の設置、人材名簿の整備など人材バンク機能の強化、充実
総合企画局
(財)三重県森林作業員退職金共済基金  低金利による資産運用益の減少などのた め、今後の運営(財務)に支障が生じない よう、類似の制度への移行を含め法人運営 を抜本的に見直す。

[平成10年度~平成11年度]

○平成11年3月31日付けで解散した。清算後の残余財産は (財)三重県林業従事者対策基金に寄附し、森林作業員の福祉 の向上のため有効に活用を図る。
○森林作業員には、国制度の林業退職金共済への加入促進 を図っていく。
農林水産商工部

2.統合

法人名 見直しの方向 平成10年度の取組結果(取組状況) 所管部局
(財)三重県リゾート振興公社
(財)サンアリーナ
 リゾート整備の推進と併せたコンベンション施設の 有効活用による集客交流の進展、地域振興 並びにスポーツの振興を図るとともに、経 営の合理化・効率化を図るため、両法人を 統合する。

[平成9年度]

○平成10年4月1日に統合した。
  〔(財)三重ビジターズ推進機構へ〕
農林水産商工部
(社)三重県青果物価格安定基金協会
(社)三重県果実生産出荷安定基金協会
 経営基盤の強化と業務の効率化を図るため、業務が類似する両法人を統合する。

[平成11年4月1日統合]

○平成11年4月1日に統合した。
  〔(社)三重県青果物価格安定基金協会へ〕
農林水産商工部
(財)三重県長寿社会推進センター
(財)三重県福祉事業団
 人材や施設の有効活用と効率的、効果的な事業の展開を図るため、両法人を統合する。

[平成11年4月1日統合]

○平成11年4月1日に統合した。
 〔(財)三重県長寿社会福祉センターへ〕
健康福祉部
三重県道路公社  組織運営の効率化を図るため、三重県土地開発公社、三重県住宅供給公社と事務局を統合する。

[平成10年4月1日統合]

○平成10年4月に三重県土地開発公社、三重県住宅供給公社と事務局を統合した。 県土整備部

3.県関与の軽減

法人名 見直しの方向 平成10年度の取組結果(取組状況) 所管部局
(財)三重県建設技術センター 県関与の軽減や民間と競合する事業の整理縮小など法人の業務内容を再検討し、公益性の高い法人として再編する。

[平成10年度~平成12年度]

○民間と競合する事業の整理縮小を図っている。
・県からの業務委託発注基準に基づき受託。
○新工法等の技術情報の提供充実、材料試験の実施、設計図書の編集等公益事業を充実し、公益事業の割合を44%(前年30.7%)に高めた。
  (平成12年度には2分の1以上になる見込み)
県土整備部
(財)三重県武道振興会 財政基盤の強化を図りながら、県の関与を軽減していくとともに、施設(武道館)の管理方法や法人の組織体制について見直しを行う。

[平成10年度]

○財政基盤の強化、組織の見直し
・事務局職員1名を嘱託員にし、スリム化を図った。
・柔道・剣道教室の受講料を見直し、自主財源の確保を図るとともに、弓道教室の受講料の見直しの検討を行った。
・理事構成の見直し、評議員会の設置、監事選任の見直しを行った。
・津市(共同運営)との運営方法等の協議を進めている。
 (弓道(遠的場)の公課費について、減額が図れるよう津市と協議を進めている。)
教育委員会

4.業務内容の見直し

法人名 見直しの方向 平成10年度の取組結果(取組状況) 所管部局
三重県土地開発公社  県の用地取得業務の外部委託の受け皿として、用地取得事業の拡充を図る。

[平成10年度~]


 民間と競合する事業の整理縮小を図るとともに、組織運営の効率化のため、三重県 道路公社、三重県住宅供給公社と事務局を 統合する。

[平成10年4月1日統合]

○県民局建設部などに支所を設置、用地取得業務の受託を進めた。
○平成10年4月に、三重県道路公社、三重県住宅供給公社と事務局を統合した。
○民間と競合する可能性のある業務、公社の経営を圧迫する恐れのある業務について、関係部局で構成する三重県土地開発公 社業務検討会を設置し検討した結果、
・公有地取得事業については、土地開発公社の設立目的に則った事業であるため、引き続き実施することとした。
・土地造成事業については、今後の経済活動を慎重に見極める必要はあるが、継続事業を除き、基本的に整理縮小を図ることとした。
県土整備部
(財)三重県国際交流財団  民間国際交流の支援を強化するため、県行政と財団の役割分担を明確にし、業務内容の見直しを行う。

[平成10年度]

○民間国際交流団体の活動を活性化させるとともに、国際交流活動の中心となって自主的、創造的活動を展開できるよう、財団の組織体制の強化(平成10年6月からプロパー職員の採用)を行うとともに、業務内容(国連協会三重県本部事務局等の国際課からの移管など)について、見直しを行った。
○県との重複業務の整理(機関紙の統合等)を行うとともに、 県行政と財団の役割分担を整理した。
○民間国際交流に関するボランティア、NPO活動の促進を図 った。
生活部
(社福)三重県厚生事業団  委託されている県営福祉施設の健全で効率的な運営を図るため、業務及び組織の合理化等経営改善対策を進める。

[平成10年度~平成14年度]

○予算査定の強化により、県単経費(県費持ち出し率)の削減 を進め、計画どおり進行している。
○定年退職者原則不補充方針に加え、年度途中の依願退職者(7人)についても、事業団内部の理解のもと原則不補充とするとともに、人事の効率的活用を図るため現業職の職名を技術員に統一する等体制を整えた。
健康福祉部
(財)三重県企業振興公社  中小企業団体中央会、商工会連合会等と連携を強化し総合的な中小企業支援団体として整備する。

[平成10年度]

○中小企業団体中央会、商工会連合会等と連携を強化し、総合的な企業支援機能を向上させるため、企業支援ネットワークを構築することとした。
○(財)三重県企業振興公社内に「みえ企業支援ネットワークオフィス準備室」を平成11年4月に設置し、開設に向けて準備中である。
農林水産商工部
(財)三重県農林漁業後継者育成基金  効果的な後継者確保・育成事業を進めるため、県行政と財団の役割を明確にするとともに、業務内容や運営方法を見直す。

[平成10年度]

○基金運営方法の全面見直しを行い、平成10年度から事業を組替え、後継者確保対策を重点に、実効性を重視した具体的事業に取り組んだ。
○また、平成10年4月に開始した新たな施策等創設検討会では、元気な担い手を確保していくための緊急的な対策を講じるため、出資団体等との調整を図りながら検討を深めてきた。(検討を受けて中山間地域適正管理支援事業(三重県型デカップリング)のなかで、林業新規就業者研修事業に基金として、県、市町村とともに取り組むこととした。)
農林水産商工部
(財)三重県体育協会  主体的な活動を強化するため、人員配置や事務局組織等の充実を図りながら、業務の見直しを行う。

[平成10年度]

○財政基盤の強化、組織の充実
・財政基盤の強化を図るため、企業協賛金を募り財団発行の刊行物への掲載を行った。
・受託管理施設の所長に財団職員を任用した。  ・スポーツ振興の拡大を図るため、団体の加盟要件の緩和を行った。(ニュースポーツ団体が2団体加盟)
・(財)スポーツ安全協会三重県支部の事務局を併設し、組織の充実を図った。
○業務見直し
・加盟団体の理事長から事業・運営に関して意見の聴取を行ったので、平成11年度事業に反映させていく。
・スポーツ情報、施設案内のため、インターネットを導入しより細かなスポーツ情報等の発信を行った。

教育委員会
(財)三重県文化振興事業団  県民ニーズに合った事業活動を強化するため、法人の自主性を高めるとともに、施設の運営方法、事業の実施内容等について見直しを行う。

[平成10年度]

○「効率的な組織体制のあり方」「管理運営のあり方」「文化会館事業のあり方」に関する今後の課題及び見直しの基本方向について検討した。
○県派遣職員を2名削減し、人件費の削減に努めた。
○施設管理費については節減に努め、文化会館事業については事業内容の見直しに取り組んでいる。
生活部
(社)三重県青少年育成県民会議  青少年の健全育成運動の中核として効果的な事業活動を展開するため、業務内容を見直す。

[平成10年度]

○事務局の運営体制を充実するとともに、理念の明確化及び施策の方針決定を県の役割とし、県民運動の具体的な事業展開を法人の役割として、県と法人の役割を区分し整理した。
○法人の業務内容について、情報収集・発信手段の強化、単一的な助成事業の縮小などの視点から見直しを行った。
○青少年育成市町村民会議の自立のための支援を充実させた。
生活部
(財)三重ボランティア基金  住民活動の変化に対応した事業を効果的に推進していくため、業務運営体制を見直す。

[平成10年度]

○県社会福祉協議会へ事務の一部を委託した。
○推進委員会、運営委員会及び理事会に事業内容、運営方法等の検討を提案し承認を得た。
○事業のあり方について協議する検討委員会を設置することとした。
健康福祉部
(財)三重県工業技術振興機構  産・学・官の連携・交流機能が充分に発揮できるようにするため、業務・組織体制について充実を図る。

[平成9年度]

○平成9年度に業務・組織体制について充実を図った。
○科学技術振興センターとの連携を強化しつつ、業務の役割分担を図った。
農林水産商工部
(財)三重産業振興センター  集客交流産業等の振興を図るため、その拠点としての機能を強化する。

[平成10年度]

○利用率及び収益性の向上を図るため、ホールの分割使用、端境期の休日料金の減免などを実施し、その結果、事業収入は前年度より増加した。
○集客交流機能の強化を図るため、出資団体の代表で構成する「施設利用促進検討委員会」を設置し、施設の利用促進方策について検討した。
 今後は、この検討結果を踏まえ、施設PRの充実、営業活動の強化を一層図るとともに、施設の多様途利用等について進めていくことにしている。
農林水産商工部
(財)三重県水産振興事業団  三重県栽培漁業基本計画の見直しに合わせて、事業団の種苗生産魚種・数量等の業務内容や運営方法の見直しを行う。

[平成10年度~平成12年度]

○事業内容について内部検討を進めている。
○水産振興事業団運営見直し委員会を設置し、検討を進めている。
○県栽培漁業基本計画の公表(12年5月予定)後、平成12年度内に運営方法等の見直しを行う。
農林水産商工部
(財)三重県漁業協同組合合併対策基金  広域合併の基本方針に沿った組合合併を計画的に推進するため、基金の活用方法等業務内容を抜本的に見直す。

[平成10年度]

○助成中心であった業務を合併推進を主たる業務とする見直しを行い、寄附行為の変更を行った。 農林水産商工部
(財)三重県国際教育協会  国際化の進展に対応した事業の強化を図るため、教育委員会との役割分担の明確化と財団の業務の見直しを行う。

[平成10年度]

○法人及び県の担当課において、法人と県の役割分担を検討した結果に基づき、それぞれの業務を平成11年4月から実施することとした。
[教育委員会]・・学校内での外国人児童生徒に対する日本語教育及びALTによる国際理解教育
[協会]・・日本人ボランティアの協力による日本語指導教材の開発及び学校外における各種国際交流事業
教育委員会
三重中部総合開発(株)  工業団地開発、企業誘致等が当初計画どおり進んでいないことから、今後の運営計画等についての改善方針を策定し、他の出資者、国等の関係機関と調整を図りつつ、必要な対策を進める。

[平成10年度~平成12年度]

○国等関係機関と協議を進めた。
○11月9日に第1回「運営計画検討会」を開催し、
 ・開発の可能性
 ・協力金の可能性
 ・NTT資金の償還方法
 等の検討を行った。
○今後、第三セクターの存廃も含め検討を進めることになった。

県土整備部
(株)三重県松阪食肉公社  屠殺解体業務の減少により経営状況は厳しくなっていることから、合理化を図るための具体的な経営改善計画を早急に策定し、必要な対策を進める。

[平成10年度]

○当面、推進を図るべき公社の自主努力を中心とした経営改善策を検討作成したが、健全経営を確保するためには抜本的な経営改善計画が欠かせないとの認識から取締役会において引き続き検討を進めた。
○農畜産業振興事業団による経営診断を受けた。
○経営改善の推進
 ・津市食肉センターの統合(10年5月)
 ・従業員減員(H.10対前年△2名)
 ・牛と殺解体料金値上げ改訂
 ・不採算部門の血液処理業務の外部委託化(10年4月)
○学識経験者で構成する食肉流通検討会の検討結果を受けて、平成11・12年度の両年度にわたり施設再編整備することを決定した。また、両整備に係る工事費拠出について、県・市町村・団体から合意を取り付けた。
農林水産商工部
(株)三重県四日市畜産公社  営業努力を続けているが、経営状況は今後とも厳しいことから、合理化を図るための具体的な経営改善計画を早急に策定し、必要な対策を進める。

[平成9年度]

○平成9年度に策定した経営改善計画に基づき集荷、販売安定拡大対策を進めた。(出荷予約推進、県外出荷者等の誘導、部分肉加工業務の拡大、豚枝肉の温と体取引から冷と体取引への転換(11年4月))
○学識経験者で構成する食肉流通検討会の検討結果を受けて、四日市食肉センターの再整備を開設者である四日市市が、平成11~13年度の3ヶ年にわたり再整備することを決定した。
○販売債権保全措置の拡充
農林水産商工部
(財)三重県児童健全育成事業団  県下の児童館の中核的な役割を果たすため、利用者ニーズも踏まえつつ、業務内容と運営方法を見直す。

[平成10年度~平成12年度]

○みえこどもの城再整備検討委員会及び同専門部会での検討をもとに検討委員会報告書を取りまとめた。

(11年1月)

健康福祉部
(財)三重県環境保全事業団  経営の健全化を図るため、新規事業の開発、費用の抑制などの経営改善対策を進める。

[平成10年度]

○県環境部内及び法人内に検討グループを設置し、法人の役割、公益性、部門別の事業について検討を行い、その検討結果を踏まえ、今後のあり方について報告書を取りまとめた。

(11年3月)

環境部

5.その他

法人名 見直しの方向 平成10年度の取組結果(取組状況) 所管部局
(財)三重県勤労者いこいの村 雇用促進事業団廃止に伴う福祉施設の取扱い方針が示された段階で見直しの方向を決定する。

[未定]

○雇用促進事業団の所有する福祉施設は、雇用能力開発機構(11年10月1日設立予定:仮称)が引き継ぎ、譲渡先が決定するまで、これまで同様の業務を行うため、当面は、従来同様の事業展開をする中で経営の改善を図っていく。 生活部

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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