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平成10年度行政システム改革の取り組み状況

1.事務事業の見直し

行政システム改革(平成10年3月)
の具体的方策
これまでの
実施状況
今後の
取り組み予定
項目 内容
事務事業の見直し   ○簡素で効率的な行政を行うため、県に本来求められていない役割まで引き受けていないかチェックし、不要な事務事業を削減 ○公的関与の考え方判断基準に従い不要な事務事業を廃止
(9年度末:125 10年度末:27事業を廃止)
○継続する73事業について、「見直し等」の要件に基づく改善等に向けた取り組み
○廃止まで一定の期間を設けることとされている事業について、順次、  廃止を行っていく
○引き続き実施
○スプリング・レビュー(春の業務見直し)により、予算と仕事のやり方の両面から施策の見直しを行う
民間の自立自助 規制緩和の推進 ○経済的規制(現行7件)を、年次計画に基づき 全廃
○社会的規制(現行768件)のうち25件を年次計画に基づき緩和・撤廃
○年次計画に基づき着実に推進(10年度:社会的規制18件) ○年次計画に基づき実施
○経済的規制の全廃に向けた関係者との調整
住民の自立 ○ボランティアや市民活動団体の交流の促進、情報提供などの機能を備えた市民活動支援センターを平成10年度に開設
○市民活動団体とのパートナーシップをつくりあげるための協働のあり方や財政支援の検討
○三重県市民活動センターの開設(10年12月)
○「みえNPO研究会」による検討
○「みえパートナーシップ宣言」の発表(10年11月)、NPOによる政策提言、協働事業への取り組み
○三重県市民活動センターの運営について、将来の民営化に向けて市民  による運営委員会(11年4月発足)により検討
○NPOとの協働の推進に向けて、市民による「NPOパートナーシップフォーラム(11年4月設置)」及び庁内職員による「NPO協働事業研究会(11年3月設置)」により具体的な取り組みを推進
民営化・外部委託化 民営化の推進 ○県印刷事業の廃止(9年度末) ○実施済  
外部委託化の推進 ○実施部門における公共サービスについて、ガイドラインに従った外部委託化を推進し、効率化や公共サービスの質の向上を確保 ○年次計画に基づき着実に推進
・現業業務の外部委託化検討等
○年次計画に基づき着実に推進
・定型的業務等(別紙1)
・現業業務の外部委託化等の検討(別紙2)
市町村への権限移譲 事務移譲の実施 ○10件の事務を年次計画に基づき市町村へ移譲
○一定の事務分野における市町村への包括的な権限移譲の検討
○事務移譲を実施(10年度6件)
○県・市町村権限移譲推進検討会による継続検討
・地方分権の動向等を踏まえ、津市、四日市市及び鈴鹿市と県の関係職員による研究会(10年8月設置)において、一定の人口規模を有する市への権限移譲について研究
・町村会の総務、民生、産業土木の3部会により、分野ごとの権限移譲について研究
○県・市町村権限移譲推進検討会による検討を引き続き実施
円滑な権限移譲の推進 ○必要な財源措置、市町村担当職員に対する研修会の開催、事務処理マニュアル等の作成等
事務処理方法の見直し 条例による公平の確保等 ○行政手続条例による行政運営における一層の公平確保と透明性の向上 ○引き続き実施 ○引き続き実施
事業遂行制度の充実 ○各部にまたがる類似の業務について、業務取り決め書による事業遂行制度を充実 ○業務取り決め書による事業遂行制度の実施
・生活排水処理施設整備計画
 生活廃水処理率に係る「三重のくにづくり宣言」第一次実施計画(平成13年度末)の目標数値約50%
  目標値 実績値
平成9年度末 33.7 ~ 35.3 % 36.1%
平成10年度末 39.5 ~ 41.0 % 40.5%
平成8年度末実績値 31.6%
・時間外勤務の縮減(知事部局、教育委員会の各本庁を対象)
・1人当たり平均 311時間以内→実績 303時間
・年間の上限時間 600時間→600時間超えの者 189人
○引き続き実施
申請手続きの改善等 ○押印の廃止、添付書類・記載事項の簡素化、提出部数の削減など申請手続きの改善 ○押印廃止(368項目)
○添付書類・記載事項の簡素化、提出部数の削減(160項目)
○市町村からの事務・制度改善要望項目の見直し
・平成10年内に要望項目を整理
・県で対応可能な項目 ・・・・早期実施及び改善検討
・国に要望していく項目 ・・・自治省、分権委員会、各省庁等へ要望
○市町村からの事務・制度改善要望に基づく改善等の実施(11年度)

辞令の廃止 ○定期的人事異動、研修等の辞令を廃止(10年度) ○実施済  
「役所ことば」の見直し ○庁内だけで通用する「役所ことば」を見直し、条例・規則を県民にわかりやすい表現に改正 ○関係39条例・130規則の改正(10年度) ○外部への文書(指令、告示、証明書等)について見直しを実施 (11年7月)
事務事業評価システムの定着   ○事務事業目的評価表による全ての事務事業の見直し
 7年度 幹部職員研修
   事務事業評価システムのフレーム作成
 8年度 本庁へ導入
 9年度 地域機関へ導入
   事務事業目的評価表の公表(10年2月~)
○基本事務事業目的評価表、新規事務事業目的評価表を加え、評価内容を充実(10年度)
○インターネット上での公表(H11.4.7~)
○引き続き定着と改善を促進
評価機能の充実を図るため運用スケジュールを見直すとともに、様式 等について見直しを検討(11年中)(スケジュール(別紙3))
マトリックス予算(部別・課題別予算)の編成 ○新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」の政策体系に沿ったマトリックス予算を編成 ○補正予算についても同様に編成 ○総合的に政策を進めていくため、引き続き実施

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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