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平成10年度行政システム改革の取り組み状況

11. 地方分権の推進

行政システム改革(平成10年3月)
の具体的方策
これまでの実施状況 今後の取り組み予定
項目 内容
地方分権推進委員会勧告の尊重   ○地方分権推進委員会の勧告内容を尊重し、所要の法改正等を行い地方分権の実現を図るよう国に対し働きかけ ○地方分権推進計画に沿った所要の法改正等による推進計画の早期実現を要望
○平成10年11月に実施された第5次勧告等(公共事業関係の見直し、市町村等への権限移譲)への対応
○地方分権推進一括法案(11年3月)とこれに基づく政省令の改正等に伴う条例、規則等の制定改廃等の取り組み
○「県・市町村地方分権推進連絡会議」等を通じた市町村との連携による地方分権の推進
○「地方分権で生活を変える自治体連合」等の活動を通じた他自治体と の連携による地方分権の推進
・地方分権推進シンポジウムの開催(11年8月下旬・東京都(予定))
自主的な財政運営の確保   ○地方税の充実確保、課税自主権の尊重、地方交付税や地方債制度の見直し等について国に対し要望 ○中部圏知事会議、近畿圏知事会議等他府県とも連携した取り組みの実施 ○地方財政制度の望ましいあり方についての基本的な考え方を整理して国等へ提言することを目標に研究を進める
広域行政の推進   ○広域的な見地に立って企画、調整又は処理することが適切な事務事業についての積極的な広域連合の活用等広域行政を推進 ○広域連合の活用等による広域行政の推進
・生活創造圏づくり推進事業の創設による財政的支援
・広域連合設立協議会等への職員の派遣
・県民局による総合的な助言・指導
○引き続き実施

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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