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外郭団体の見直しに係る取り組みの状況

  1. 整理縮小又は再編
  2. 統 合
  3. 県関与の軽減
  4. 業務内容の見直し
  5. その他

1.整理縮小又は再編

法人名 見直しの方向 実施状況及び今後の取組み予定 所管部局
三重県
住宅供給公社
住宅建設等の民間と競合する事業の整理縮小を進める。[平成10年度]

組織運営の効率化を図るため、三重県土地開発公社、三重県道路公社と事務局を統合する。 [平成10年4月1日統合]
○三重県土地開発公社、三重県道路公社と事務局を統合した。(平成10年4月)
○民間競合事業の整理縮小について検討するため、三重県住宅供給公社経営検討会を設置した。
(今後の対応)
○三重県住宅供給公社経営検討会においてアクションプログラムを策定する。(11年3月)
・住宅建設等の民間と競合する事業の整理縮小
・長期保有土地等の処分及び汚水処理施設等の整理
県土整備部
(財)三重県
農業開発公社
民間と競合する事業の整理縮小を図るとともに、農地部門を強化し、これを核とする公社への再編を図る。[平成10年度~平成14年度] ○建設部門の事業は、農地保有合理化事業と一体的に行う事業や市町村の技術支援のための調査設計業務を主として実施している。
○農地集積業務に係る駐在員制度を試行的に実施している。
○農業機械や施設のリース事業を本年度から新たに実施している。
(今後の対応)
○平成15年4月の新体制移行に向け、民間と競合する事業の整理縮小を進めるとともに、農地集積等農地部門の事業強化を図る。
農林水産商工部
(財)三重社会
経済研究センター
広く県全般にわたり政策提言機能を発揮できるように、業務内容の抜本的再編を図る。[平成9年度] ○平成9年度に抜本的な見直しを行い、政策提言機能と人材バンク機能(各界の人、知恵を集積)を強化、充実した。 総合企画局
(財)三重県
森林作業員
退職金共済基金
低金利による資産運用益の減少などのため、今後の運営(財務)に支障が生じないよう、類似の制度への移行を含め法人運営を抜本的に見直す。[平成10年度~平成11年度] ○国制度への移行方法(加入手続き等)についての調査を実施した。
○学識経験者等による検討委員会を開催した。
(今後の対応)
○理事会において国の制度への移行を決定(10月)するとともに、関係者への周知を行う。
(平成11年4月から国制度に加入)
農林水産商工部

2.統 合

法人名 見直しの方向 実施状況及び今後の取組み予定 所管部局
(財)三重県
リゾート振興公社
(財)サンアリーナ
リゾート整備の推進と併せたコンベンション施設の有効活用による集客交流の進展、地域振興並びにスポーツの振興を図るとともに、経営の合理化・効率化を図るため、両法人を統合する。 [平成9年度] ○平成10年4月1日に統合した。〔(財)三重ビジターズ推進機構へ〕 農林水産商工部
(社)三重県
青果物価格
安定基金協会
(社)三重県
果実生産
出荷安定基金協会
経営基盤の強化と業務の効率化を図るため、業務が類似する両法人を統合する。[平成11年4月1日統合] ○各会員に対し、統合について文書で協力を依頼した。(今後の対応)
○平成11年4月の統合に向け、理事会及び総会の議決、認可申請・登記等に係る諸手続きを進める。(~11年3月)
農林水産商工部
(財)三重県
長寿社会
推進センター
(財)三重県
福祉事業団
人材や施設の有効活用と効率的、効果的な事業の展開を図るため、両法人を統合する。
[平成11年4月1日統合]
○統合検討委員会を設置した。
○統合方式に関する団体間の役員協議を実施した。
(今後の対応)
○平成11年4月の統合に向け、団体間の調整、理事会議決、認可申請等を進める。
健康福祉部
三重県
道路公社
組織運営の効率化を図るため、三重県土地開発公社、三重県住宅供給公社と事務局を統合する。[平成10年4月1日統合] ○平成10年4月に三重県土地開発公社、三重県住宅供給公社と事務局を統合した。 県土整備部

3.県関与の軽減

法人名 見直しの方向 実施状況及び今後の取組み予定 所管部局
(財)三重県
建設技術
センター
県関与の軽減や民間と競合する事業の整理縮小など法人の業務内容を再検討し、公益性の高い法人として再編する。[平成10年度~平成12年度] ○民間と競合する事業の整理縮小を図っている。
  ・県からの業務委託発注基準に基づき受託。
○新工法等の技術情報の提供充実、材料試験の実施、設計図書の編集等公益事業を充実した。(今後の対応)
○役員に占める県出身者の割合の軽減や補償等受託の見直しを行う。
○公益事業の充実を図る。(公益事業の規模を総支出額の2分の1以上となるように業務内容を検討)
県土整備部
(財)三重県
武道振興会
財政基盤の強化を図りながら、県の関与を軽減していくとともに、施設(武道館)の管理方法や法人の組織体制について見直しを行う。[平成10年度] ○事務局職員のスリム化、自主財源の確保(柔道・剣道教室の受講料見直し)、県関係理事の削減、監事選任の見直しを行った。(今後の対応)
○津市(共同運営)との運営方法等の協議を進める。
○他の武道教室の受講料及び使用料の見直しを進める。
○理事構成の見直しと評議員会設置を検討する。
教育委員会

4.業務内容の見直し

法人名 見直しの方向 実施状況及び今後の取組み予定 所管部局
三重県
土地開発公社
県の用地取得業務の外部委託の受け皿として、用地取得事業の拡充を図る。[平成10年度~]
民間と競合する事業の整理縮小を図るとともに、組織運営の効率化のため、三重県道路公社、三重県住宅供給公社と事務局を統合する。[平成10年4月1日統合]
○県民局建設部などに支所を設置、用地取得業務の受託を進めた。
○平成10年4月に、三重県道路公社、三重県住宅供給公社と事務局を統合した。
○土地造成事業等の検討のため、関係部局で構成する三重県土地開発公社業務検討会を設置した。(今後の対応)
○業務検討会において、民間との役割分担に関する判断基準等の検討を行い、11年3月までに結論を得る。
県土整備部
(財)三重県
国際交流財団
民間国際交流の支援を強化するため、県行政と財団の役割分担を明確にし、業務内容の見直しを行う。[平成10年度] ○民間国際交流団体の活動を活性化させるとともに、国際交流活動の中心となって自主的、創造的活動を展開できるよう、財団の組織体制の強化(平成10年6月からプロパー職員の採用)を実施するとともに、業務内容(国連協会三重県本部の移管など)について、見直しを進めている。(今後の対応)
○県との重複業務の整理(機関紙の統合等)を進めるとともに、民間国際交流に関するボランティア、NPO支援事業の強化を図る。
生活部
(社福)三重県
厚生事業団
委託されている県営福祉施設の健全で効率的な運営を図るため、業務及び組織の合理化等経営改善対策を進める。[平成10年度~平成14年度] ○予算査定の強化により、県単経費(県費持ち出し率)の削減を進めた。
○定年退職者原則不補充(今後の対応)
○県単経費の削減努力を継続する。
○定年退職者原則不補充方針の継続。
健康福祉部
(財)三重県
企業振興公社
中小企業団体中央会、商工会連合会等と連携を強化し総合的な中小企業支援団体として整備する。[平成10年度] ○「企業振興公社等に係る事業検討会」を設置した。
○幹事会、作業部会による検討を進めている。(今後の対応)
○作業部会で継続検討のうえ、幹事会、委員会でまとめる。(11年3月)
農林水産商工部
(財)三重県
農林漁業
後継者育成基金
効果的な後継者確保・育成事業を進めるため、県行政と財団の役割を明確にするとともに、業務内容や運営方法を見直す。[平成10年度] ○現行の基金運用の範囲内で、県行政になじまない事業について、さらに事業を重点化して実施する見直しを行った。
○新たな施策等創設検討会を開催し検討を進めている。(今後の対応)
○出資団体等との調整を図りながら、継続的に検討を進める。
農林水産商工部
(財)三重県
体育協会
主体的な活動を強化するため、人員配置、事務局組織等の充実を図りながら、業務の見直しを行う。[平成10年度] ○管理運営・組織の充実(管理施設の所長に財団職員を任用)広報活動の推進(マスコミを活用し関連施設の案内)、財政基盤の強化(財団発行の刊行物への企業広告の掲載)を図った。
(今後の対応)
○加盟団体理事長会等からの事業・運営に関する意見を踏まえ法人の事業内容の検討を進める。
○スポーツ情報、施設案内のための情報伝達システムの活用の検討を行う。
○ニュースポーツ団体の加盟規程の緩和の検討を行う。
教育委員会
(財)三重県
文化振興事業団
県民ニーズに合った事業活動を強化するため、法人の自主性を高めるとともに、施設の運営方法、事業の実施内容等について見直しを行う。[平成10年度] ○見直しの体系表を作成し、これに基づき、各施設(文化会館女性センター、生涯学習センター)ごとの現状、課題、今後の方向を検討している。(今後の対応)
○見直し方針を策定する。(11年3月)
生活部
(社)三重県
青少年育成
県民会議
青少年の健全育成運動の中核として効果的な事業活動を展開するため、業務内容を見直す。[平成10年度] ○事務局の運営体制を強化するとともに、理念の明確化及び施策の方針決定を県の役割とし、県民運動の具体的な事業展開を法人の役割として、県と法人の役割を区分し整理した。
○法人の業務内容について、情報収集・発信手段の強化、単一的な助成事業の縮小などの視点から見直しを行った。(今後の対応)
○青少年育成市町村民会議の自立支援を充実させる。
生活部
(財)三重
ボランティア基金
住民活動の変化に対応した事業を効果的に推進していくため、業務運営体制を見直す。[平成10年度] ○社会福祉協議会へ事務の一部を委託した。
○推進委員会、運営委員会及び理事会に事業内容、運営方法等の検討を提案し承認を得た。(今後の対応)
○事業のあり方について協議する検討委員会を設置する。○検討委員会の結果について運営委員会及び理事会で協議。(11年3月)
健康福祉部
(財)三重県
工業技術振興機構
産・学・官の連携・交流機能が充分に発揮できるようにするため、業務・組織体制について充実を図る。[平成9年度] ○平成9年度に業務・組織体制について充実を図った。(今後の対応)
○科学技術振興センターとの連携を強化する。
農林水産商工部
(財)三重
産業振興センター
集客交流産業等の振興を図るため、その拠点としての機能を強化する。[平成10年度] ○集客交流機能の強化のため、出資団体の代表による「施設利用促進検討会」を設置した。(今後の対応)
○イベント関係者、マスコミ関係者等との意見交換会を開催する。
○検討結果を踏まえた対策の取りまとめを行う。(11年2月)
農林水産商工部
(財)三重県
水産振興事業団
三重県栽培漁業基本計画の見直しに合わせて、事業団の種苗生産魚種・数量等の業務内容や運営方法の見直しを行う。[平成10年度~平成12年度] ○事業内容について内部検討を進めている。
○水産振興事業団運営見直し委員会の設置を決定した。(今後の対応)
○検討委員会を発足し検討を進める。
○県栽培漁業基本計画の公表(12年5月予定)後、12年度内に運営方法等の見直しを行う。
農林水産商工部
(財)三重県
漁業協同組合
合併対策基金
広域合併の基本方針に沿った組合合併を計画的に推進するため、基金の活用方法等業務内容を抜本的に見直す。[平成10年度] ○県及び漁連等による(財)三重県漁業協同組合合併対策基金見直し作業部会を設置した。
○作業部会見直し案(助成中心であった業務の見直し)を作成した。(今後の対応)
○見直し案についての理事会承認を得る。
○寄附行為及び業務方法書の改正等を行う。(11年3月)
農林水産商工部
(財)三重県
国際教育協会
国際化の進展に対応した事業の強化を図るため、教育委員会との役割分担の明確化と財団の業務の見直しを行う。[平成10年度] ○法人及び県の担当課において、法人と県の役割分担を検討している。(今後の対応)
○業務、役割分担を継続的に検討する。
○計画の取りまとめを行い(11年3月)、次年度以降の事業計画へ反映させる。
教育委員会
三重中部
総合開発(株)
工業団地開発、企業誘致等が当初計画どおり進んでいないことから、今後の運営計画等についての改善方針を策定し、他の出資者、国等の関係機関と調整を図りつつ、必要な対策を進める。[平成10年度~平成12年度] ○国等関係機関と協議を進めている。
○取締役会で「運営計画検討会」設置の承認を得た。(今後の対応)
○運営計画検討会において、運営計画案を策定する。
 ・開発可否の検討
 ・協力金の要請及び収入予測
 ・償還方法の検討
○株主、関係機関への協議・調整を行う。
県土整備部
(株)三重県
松阪食肉公社
屠殺解体業務の減少により経営状況は厳しくなっていることから、合理化を図るための具体的な経営改善計画を早急に策定し、必要な対策を進める。[平成10年度] ○取締役会において経営改善内容の検討を進めている。
○農畜産業振興事業団による経営診断を受診した。
○経営改善を推進している。(津市食肉センターの統合(10年5月)、従業員減員(H.10対前年△2)、屠殺解体料金値上げ改訂への合意形成(今後の対応)
○経営診断結果等を踏まえて経営改善計画を検討する。
○取締役会において経営改善計画を決定する(10年11月)とともに、株主、生産農家等への協力要請を行う。
農林水産商工部
(株)三重県
四日市畜産公社
営業努力を続けているが、経営状況は今後とも厳しいことから、合理化を図るための具体的な経営改善計画を早急に策定し、必要な対策を進める。[平成9年度] ○平成9年度に経営改善計画を策定し、経営改善計画に基づく集荷、販売安定拡大対策を進めている。(出荷予約推進、県外出荷者等の誘導等)
○販売債権保全措置の検討及び関係者協議を行った。
○食肉流通検討会による学識経験者等からの施設整備に対する意見集約を行った。(今後の対応)
○経営改善計画を推進する。(集荷・販売の安定拡大、従業員の計画的減員 他)
農林水産商工部
(財)三重県
児童健全
育成事業団
県下の児童館の中核的な役割を果たすため、利用者ニーズも踏まえつつ、業務内容と運営方法を見直す。[平成10年度~平成12年度] ○みえこどもの城再整備検討委員会及び同専門部会を設置した。(今後の対応)
○専門部会での検討をもとに検討委員会報告書を本年度中にまとめ、これを踏まえて、可能なものから実施する。
健康福祉部
(財)三重県
環境保全事業団
経営の健全化を図るため、新規事業の開発、費用の抑制などの経営改善対策を進める。[平成10年度] ○県環境部内及び法人内に検討グループを設置し、法人の役割、公益性、部門別の事業について検討を行っている。(今後の対応)
○検討結果等を踏まえ整備改善計画の報告書を策定する。(11年3月)
環境部

5.その他

法人名 見直しの方向 実施状況及び今後の取組み予定 所管部局
(財)三重県
勤労者いこいの村
雇用促進事業団廃止に伴う福祉施設の取扱い方針が示された段階で見直しの方向を決定する。[未定] ○国の取扱方針がまだ決定されていない。 生活部

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
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