｢県民の皆さんへ｣について

１.目的

県の行政活動全体を県民に対するサービスと捉え、行政システム改革によって県民へのサービスが具体的にどのように変わるかを明らかにするため、サービスを受ける県民の立場に立って行政サービスを提供・向上していくために指針となる事項を公表する。

２.作成対象サービス等

（１）対象サービス

• 相談・窓口業務
• 交付・発給業務、資金貸付、情報提供等業務
• 公共施設の管理・運営業務

で直接、県民生活と係わるサービスを３か年で順次作成・公表する。

（２）作成単位

原則的に上記対象サービスに係わる事務所・施設単位に作成する。

３.公表の方法

各種の広報媒体及び県発行の印刷物等により、周知に努める。

• 当該サービス所管の事務所内入口等へのパネル掲示
• 県政だより、県発行の印刷物、リーフレット配付等

４.結果の公表

個別指針の履行状況について定期的に公表する。
　 （これまでに寄せられた意見・苦情等の総括、アンケート調査による利用者意見の集約等）

５.今回の公表サービス

本年１０月より、以下の６機関に係る個別指針を作成・公表する。
　国際課等（旅券発給）、県民生活センター、図書館、斎宮歴史博物館、美術館、総合教育センター