『「公的関与の考え方」に基づく事務事業の見直し結果』において継続することとした事業に係る現在の取り組み状況
部局名 農林水産商工部1 （１・２・３）
（単位：千円）
| 事業名 |
平成９年度 決算 |
平成10年度 現計予算 （９月補正後） |
考え方 （H.10年３月現在） |
現在の 取り組み状況 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業施策補助金
［派遣職員人件費］ （平成９年度三重県中小企業団体中央会事業費補助金） |
３，９６６ | ４，１３８ | 国もしくは利用者が負担するように他県と共に関係機関に働きかけていく。 | 中小企業大学校瀬戸校の運営会議等の機会を利用し、国の事業として位置づけるとともに、利用者への負担についても検討するように要望している。 今後も、同様の措置を執っている他県と連携を図りながら、制度要望を行っていく。 |
| 企業立地促進特別対策事業費補助金 | ８９，２３４ | ０ | 過疎・準過疎地域の雇用者数等の補助 要件を見直すこととして継続する。 | 平成１０年度は、補助要件を見直すために 、補助目的の達成状況、効果、そして情勢の変化などについて、調査・検討しており、平成１１年度に、過疎・準過疎地域の雇用者数の変更（１０人→１５人）及び対象業種の廃止（情報サービス産業）の補助要件の見直しをすることとしている。 |
| ふるさと産品販路開拓事業費（ふるさと産品情報発信事業） | １６，８３９ | １７，９１７ | 県の情報発信と企業の情報発信の区分をより明確にし、企業負担を見直して継続する。 | （１）県としての情報発信を充実させることから個々の企業ＰＲになりがちな現状を見直し、 ア物産展において観光情報提供コ－ナ－を新たに設置し、情報発信を行う。 イ県の事業を通じて開発された新商品を「三重の顔」としてＰＲする方向でアンテナショップの内容の充実を図る。等、三重イメ－ジアップに取り組むとともに不要経費の削減を行った。 （２）企業負担については、「ふるさとフェア」（東京ド－ム）における企業負担割合の増を図った。 |
| 中小企業金融対策貸付金（小規模事業（過疎以外）・経営活性化・ 中小企業季節・特定 地域企業立地促進（ 過疎以外）・中小商 業リフレッシュ資金） | ８，０５９，１８３ | 8，６１３，２５４ | 実態に合った貸付制度とするため、毎 年見直すこととし継続する。ただし、中小商業リフレッシュ資金は平成９年度に廃止する。 | 平成１０年度は、長引く不況に対応し、経 済の構造改革に資する目的で、特別対策資金を創設する等各資金の貸付限度額や貸付期間について、実態に合った融資条件の見直しを行い、中小企業向けの金融の円滑化に努めることとした。 中小商業リフレッシュ資金は、平成９年度で廃止した。 |
| 中小企業県単設備貸与事業貸付金 | ３５，４４１ | ５０，０００ | 新規貸与枠・対象設備等、貸付要件を 見直して継続する。 | 資金需要に合った新規貸与枠にするとともに、対象設備については、新たにエネルギ－をめぐる社会的環境に応じた燃料資源有効な利用の確保に資するための設備を対象とし、需要の減少した設備については、対象から除外した。 |
| 工業立地促進資金貸付金（大企業研究開発施設過疎地以外） | ７７５，０００ | ５０６，５５０ | 平成１１年度に企業への貸付利率を引き上げることとし継続する。 | 企業への貸付利率については、平成１１年度に現行の利率を県単融資制度の「特定地域企業立地促進資金」と同程度に引き上げを行う予定である。 |
| 熟練技能普及振興事業費 | ７，７８２ | ５，０６２ | 広く県民に技能の正しい理解を求める 事業内容に見直して継続する。 | 技能グランプリの開催にあたっては、津高 等技術学校を会場に設定し、技能者のみならず、訓練生にも参加資格を拡大し、一般の人々の見学も可能とすることにより、関係者だけでなく広く県民に対し、技能の重要性をＰＲする事業に見直しを行ったところである。 技能体験学習事業については、従来からの 小学校での指導に加え、中学校等も対象とする方向で平成１０年度中に関係機関と調整を行うこととしている。 |
| 新農政対応型農業共済拡充事業費補助金 | ３，５５４ | ２，３０７ | 広域的な観点からの事業に見直して継続する。 | 平成１０年度からは、啓発等、不要な事業 内容を除外し、共済組合の合併を目的とした研修事業に力を入れる方向で見直しを行った。 |
| 農業共済損害防止事業費補助金（県単事業） | ７，３０７ | ６，６１２ | 広域性・伝染性のある事業に限定して 継続する。 | 農業共済損害防止事業については、施設も 含め対象としていたが、本年度からは、広域性・伝染性のある家畜及び園芸施設内作物の事故に対する事業に限定して実施することとした。 |
| フドシステム販売展開支援事業 | ３，６７２ | ７，０００ | 「三重の顔」として全国に情報発信をする事業に見直して継続する。 | 従来、県内産品全般を対象として近隣府県 でのピーアールを実施していたが、平成１０年度は、 ア「三重の顔」として広く全国の消費者に アピールできる地域特産品に限定する。 イ場所を全国規模のイベント、都内の百貨店等、よりピーアール効果を期待できる所に選定する。等の方向で実施するよう見直しを行った。 |
