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4 評価(有識者のコメント)

オークランド大学/ジェイン・ケルシー助教授
Auckland Univ. Associate Prof.Jane Kelsey

July 31,1996
at Auckland Univ.

改革を考えるうえで一番大切なのは、その国の文化を大切にすることである。
 スェーデンにはスェーデンらしい文化があり、日本にも日本らしい文化があるが、それを見過ごして理論モデルを適用してはおかしなことになる。
 今のニュージーランドは、まず改革の理論があって、それにニュージーランドを無理に適合させようとしている。
 改革は、特定の分野、企業家やコンサルタントなどには成功であったが、社会全般には混乱を招いており、特に導入したやり方は非民主的であった。知らないうちに導入されていた。
 また、選挙の公約と全然違っていた。
 議会の民主主義のルールにのっとらずにやってしまった。
 そうしたやり方をとったことによって、ニュージーランドの大衆の議会に対する信用を地に落とすことになった。
 1992年に国民投票をして選挙制度を変えた(注:小選挙区制から比例代表小選挙区併用制に変更、今年予定されている総選挙で初めて実施される)のは、政党を変えても(政策が)変わらないではないかということになって、議会の信用が墜ちてしまったからである。
 国民が議会や政治に対して、冷やかな感情をもってしまった。

二つ目の問題は、とられた政策が短期的にダメージをこうむる層に何のサポートもしていないことである。少数のエリートにとっては成功でも、多数にとっては生活が苦しくなってしまって、多くのニュージーランド人は怒りを感じている。
 社会が二極分化してきている。経済の不平等が大きくなるにつれ、二極分化が進んでいる。
 特に税制の改革がひどかった。税制改革で、富む人はますます税金を払わなくなる(逆進性)一方で、貧困層は市場原理の導入によって住居費などの出費が嵩む(注:公営住宅の家賃が市場家賃並とされた、次頁参照)ので、不平等は増した。
 貧困層に属する人口は、1987年から1993年の間に35%増大している。ニュージーランド人の6人に1人は、貧困層に属している。
 1992年後半から1993年に経済は好転したが、貧困層の生活は、殆ど向上しなかった。
 その理由は、福祉(benefit) をどんどん切り下げてきているからだ。効率化により浮いた財源を、減税(Tax Cut)に向けてきたので、こうなってしまった。
 政府は、人々はもっと勤勉になるべきなのでこのようにした、と言っているが、最近、失業率は再び上昇しだした。
 雇用契約法(Employment Contracts Act 1991) の結果、パートタイマーや臨時雇いが増えている。 雇用契約法には、二つの目的がある。
 一つは、実質賃金を引下げること。
 特に時間外労働の賃金について抑え込んでいるので、時間外や土曜、日曜に働くことによって多額の賃金を得るという選択の余地もなくなっている。(注:同法以前は、時間外や土曜、日曜の勤務に対しては多額の割増賃金が義務づけられていた)
 もう一つは、労働組合。
 労働組合の組織率は、1991年で46%であったが、今は、24%まで落ちている。
 個人でも雇用契約が結べるようになった(注:同法以前は、労働組合に加入していなければ雇用できないクローズドショップ制が義務づけられていたが、同法では、クローズドショップを禁止した)ので、1984年から、4分の1に当たる 250千人が組合を離脱した。
 雇用契約法によって、被雇用者が文書で雇用者に対する交渉を許可しなければ、労働組合は労働条件の交渉をできないことになった。したがって6千人を代表する組合であれば、6千人分の交渉の許可書を持って来いと雇用者からいわれる。しかも、例え6千枚の許可書を持ってきても、雇用者は必ずしも交渉しなくてもよいことになっており、労働組合が生き残ることは困難になっている。
 組合自身も資金力がないと組織できないので、最低10名のメンバーを集めなければ組織できない状態になっている。

教育、医療、住宅の分野で、問題が生じている。
 住宅では、政府が住宅を所有し、補助金により安い家賃で提供していた。今は、何がしかのお金(クーポン)を渡すだけで、民間から借りるか、政府から市場家賃で借りることになった。その渡すクーポンの金額は多くはない。
 オークランドの不動産価格は上昇しており、家賃も上がったが、政府が渡すお金は十分ではない。政府の住宅の家賃も、民間と連動して上がっていく。
 家庭にストレスがたまるので、素行の問題や、学校でも狭隘な施設に詰込まれたりという問題が起っている。
 政府の調査によると、オークランドのsecondary school、特にマオリ(注:ニュージーランドの先住・少数民族)が通う学校で、60%が文盲だという結果が出ており、この率は年々上がっている。 社会のありようが良くなってきていない。経済的に成功したと言っているが、社会問題を考慮にいれていない。
 教育分野では、学校運営委員会(board) に権限が委譲された。学校運営の権限を地域に委譲して、親とのパートナーシップで運営しようという考えで、良いことだと思っていたが、時がたってみると、親とのパートナーシップのことはどこかへいってしまって、残ったのは、権限委譲したのだから自分たちでやれと政府がいうだけである。
 親がプロフェッショナルや弁護士などの地区では、寄附が集まって学校は良くなっているが、低所得者の地区では、学校の質はどんどん低下している。
 学校の配置が地域ごとに任されているため、以前は地域間の人口移動などを捉えて広域的に学校の配置を考えていたが、今はそれぞれバラバラに考えられ、人口の動態を反映したものとなっていない。例えばオークランドでは郊外へ人口が移動しているが、広域的に考えられていないので、郊外に学校が足りなくなっている。1980年代後半は教員が余っていたので、政府は教員の養成をやめてしまった。しかし、今では人口移動にともなって学校が新設されても教員が不足する状態になっている。そのため政府は、スコットランドやオーストラリアから教員を確保して、1週間の研修をして、学校に配置している。しかし、充分ではないので政府も今までのやり方が悪かったと認めて、この1、2年間で海外から教員を招聘して研修するというプランをたてたが、長期的な方向は何も示していない。

- 労働組合の状況はどうか。

労働党が、国家公務員をいじめる政策をとったとき、組合には何も相談しなかった。
 国民党政権が、雇用契約法を導入した結果、CTU(New Zealand Council Trade Unions;労働組合の中央組織)は抵抗するのをやめてしまった。皆、何でCTUは叩かなかったのだ、と不満をもっていて、活動者は少なくなってしまった。今の組合の政策が不満だから別の団体(body)をつくろうとしている。そのもう一つの団体(another body)は、今の組合に批判的になっている。労働組合が分れているから、今後どうなるか分らない。

- 新しい選挙制度、MMP(ドイツ型の比例代表小選挙区併用制)の下での総選挙が近々あるが、その結果どのようになると思うか。

予測するのは難しい。政治状況が不安定で、ある政党への支持も上がったり下がったりしている。ただ重要なのは、ニュージーランド・ファースト党に対する支持は上がってきている。ニュージーランド・ファースト党は、移民政策や外国からの投資についての考え方がナショナリステイックで、改革による変化を快く思っていない人が支持している。
 結果予測は困難。選挙までの2、3ヵ月はカオスの状態であろう。
 長期的にみれば、今の状態が極端に変わることはない。民営化もやったし、為替市場の開放もやった。これを元に戻すことは、望んでもできない。我々は、元に戻すのではなく、現状からは違った道を選ぶべきだと思う。
 大学も民営化する動きがあるが、私たちは、ストップしたいと思っている。

- 国家部門のリストラをどのように評価しているか。また、教授の考えは、改革は経済面では成功したが、社会面で問題ありという意見だと理解してよいか。

ニュ-ジ-ランド経済は、この3年間、高成長を記録し、国際収支、失業率の指標も良かったが今年になって、先月のGDPは、年率換算で- 2.5%、国際収支の赤字は5%増加、民間部門の対外収支も悪化している。経営者の将来に対する自信も少なくなっている。経済が成功だと言っている人も、経済の数字をもう少し見なければいけない。
 公的部門(public sector) の改革は、良くなったところもあるが、余りに組織を細分化してしまったとか、職員の回転率が早くなって組織としての記憶(継続性)がなくなってきたとか、士気が低下したとかの問題がある。細分化しすぎたので、誰が決定しているのか、アカウンタビリティ(account ability)がなくなった。

ビクトリア大学/ジョン・マーチン教授の談話
Victoria Univ. Prof. John Martin

July 30, 1996
at Victoria Univ.

  1. 中央政府の歴史
     1984年までのニュージーランドは、1840年代に建国された国であるため、カナダのような開拓社会であった。そのため、政府に対する期待が大きく、例えば、港湾、鉄道等の大規模な建設事業はすべて政府の仕事として始められた。又、銀行、ホテル、鉄鉱、森林、保険会社、土地、農場、電信、郵便等も同様であった。つまり、政府ほどの規模を持つ民間企業がなかったので、政府が直接これらの事業を経営することになったのである。その比率は、GDPの40~41%に達していた。又、この国全体がイギリスの農場であったと言っても良いほど農業に偏っていたといえる。
     
  2. 経済の崩壊
     戦後も経済は順調であったが、1984年の改革前に2つの出来事がこの国の経済に決定的なダメージを与えた。一つは、1970年代のオイルショックであり、輸出が1/3に減った。今一つは、国民党のロバート・マルドーン首相の政策である。彼は、この国の経済を守るため、9年間にわたって、規制、輸出品に対する補助等の保護政策をとった。しかし、このため赤字は増え続け、対外債務も増えていった。
     OECD、IMFからニュージーランドの経済はこのままでは成り立たないと指摘されるに至っていた。
     
  3. ロンギ労働党政権の誕生
     そうした中で、1984年7月の総選挙によってロンギ労働党政権が生まれた。当時の経済状況は危機感に満ちており、ドル切り下げを行わなかったことから、ニュージーランド・ドルは過大評価されていた。そこで、ロンギ政権は、次のような経済改革を行った。
    (1) 農産物への補助金廃止
    (2) G.S.T.(物品・サ-ビス税)の導入
    又、これらのことに加えて、政府そのものの改革も行った。改革が成功した要因としては、
    (1) 国会議員が今までの内閣に入っていない30~40代の若手であった。
    (2) 財務省が経済危機に対応する政策を持っており、これを新政権に示した。
    (3) 労働党が財務省のアドバイスを受け入れた。
    (4) 国民の間にも「このままではいけない。」という改革を受け入れる空気があった。
     
  4. 経済改革の内容
     この結果、次のような経済改革が行われた。
    (1) 政府の中で商業的な部分(例えば、銀行、発電、通信、鉄道、ホテル等)が国内企業(SOE)化された。
    (2) 政府の機関のうち物資の生産機関は市場原理を適用することとされた。そのため、政府が製品価格を抑えていた政策は廃止された。例えば、かつて森林省は木材生産・売却などを行うことにより地域コミュニティの人々に冬場の仕事を提供するとともに原生林の管理も行っていた。しかし、この改革で、これらをビジネスとして取り扱うこととし、環境や雇用の問題は別の機関で扱うこととした。
    (3) 政府の仕事を、商業的な部門と非商業的な部門に区分し、商業的な部門をSOE法によって国営企業として運営し、民間との競争の中で取り扱うことにした。そのため、株主制度を導入し、大臣が国営企業の株主となっている。
     1987年4月に実施された国有企業化によって人員が削減されたため、多くの退職者や失業者を出したが、一方で企業は効率を高めることになった。1987年の選挙ではロンギ政権の支持は増えニュージーランドの経済は安定し、サービスの質は向上した。このことはニュージーランドの 財政を良好にし、中流の人々には成功であったと評価されている。
     しかし、1988年ロジャー・ダグラス蔵相が、国有企業を売却するという政策を打ち出したことにより政権は支持を失うことになる(財務省では、良い価格で売却できるものであれば国有企業を民営化することを考えていた)。これは、1987年の選挙で労働党が国営企業(国有企業と特別な政府機関)は売却しないとしていた公約に反するものであった。例えば、テレコムは42億ドルでアメリカのベルサウスという会社に売却された。
    (4) この改革9年間を通して労働党、国民党がとった政策は、 100年間続いた政府による企業経営的な部門を廃止するということであった。又、同じような改革を地方自治体にも行わせようとした(地方自治体でも民営化が実施されているが、国ほどは進んでいない)。
     例えば、港湾、交通(バス)、と殺場、放送局等が民間に売却された。郵便業務も民営化されようとしている。通信や港湾の民営化は国民の間で支持されたが、医療、教育、福祉については必ずしも支持されていない。特に、後者の民営化については一部の政党が反対している。
     
  5. 地方自治体(territorial authority )
     ニュージーランドには憲法が存在しないため、地方自治体の法的根拠は、地方自治法によって規定されているにすぎない。しかしながら、ニュージーランドの地方自治体は規模も小さく、過去 100年間、特に地方行政上の問題も起きなかったため、法的根拠が話題にされることはなかった。
     しかし、地方自治体のあり方は、大変重要であると思う。例えば、国民に対するサービス提供を地方自治体が効率的にキチッとやらなければ、効率的な国にはならないからである。又、都市計画など重要な規制を人々に課せるのは地方自治体である。
     1989年に労働党政権が、地方自治体について様々な根本的改革を行った。この改革によって地方自治体は全国で 200(その後74に統合)に統合された。これとは別にregional authority(課税権は持っている。)という地方自治体が12地区あり、これは通常の地方自治体とは少し異なり広域の資源管理をしている。
     74の地方自治体は住民に身近なゴミ行政、衛生行政、図書館などの業務を行うとともに議会を持ち、固定資産税を徴収するなど財源を独自に持っている。
     地方自治体と中央政府との関係に言及すれば、道路に少し国からの補助金が出ているが、全体の中で1%程度であり、国からの補助金はほとんど何もないと言って良い。
     今後、地方自治体がどのようになっていくかについては色々な議論がある。
     ひとつには、小さな自治体になっていくのではないかという意見がある。つまり、基本的にサービスは民間から買うという考え方であり、水の供給は民間会社にすべき等の意見が出ている。
     一方、中央政府が手を引いた業務、例えば、住宅政策(国は貧しい人々に国営住宅という形態で住宅を提供していたが、市場原理の導入によって住めなくなった人々が居る。)には自治体が手を出すべきとの意見(自治体によっては、改革前から市営住宅を建設しているところもある。)もある。
     両者の中間が将来の地方自治体の姿ではないかという意見もある。いずれにしても、地方自治体の役割は人々の生活にビジョンや夢を示し、計画を作ることではないかと思う。したがって、商業的なサービス提供は民間会社に委ね、地方自治体はそれを調整することで良いと考えている。
     医療については、戦前、地方自治体が固定資産税を賦課し、これを財源として、運営主体であるホスピタルボード(住民の選挙によって役員を構成)が医療サービスの供給を担っていた。しかし、徐々にホスピタルボードの経営が困難となり、国が補助金という形でホスピタルボードに支援するようになった。最終的(1980年頃)には、ホスピタルボードの運営費用について国がすべて負担するまでになった(国立病院となる)。
     このことについて、1993年にボルジャー政権が改革を行ない、全国に23ケ所ある国立病院を Crown health hospital という国営企業にした。そのため、病院はビジネスとして経営されることになり、運営経費は政府から出るものの会社経営のように運営されることになった。
     教育については、国立学校の場合、人件費が国から出るものの、その運営については、学校理事会と呼ばれる地域の代表者も入った委員会のようなもので運営されている。この場合、地方自治体の一形態とも考えられる学校理事会は中央政府のエージェントのような機能になってしまっているといえる。
     私は、次の3つの条件によって地方自治体の独立性の程度を判断している。
      1 一つには法律によって自治体の独立性が保護されているか。
      2 二つには自治体の人事権が確保されているか。
      3 三つには税財源の独立性が維持されているか。
     教育の場合は、 1、 2の条件を満たしているが、 3については、その財源を国に依存しており、そういう意味で独立していない。又、保健については、このうちのひとつしかクリアしていない。
     
  6. 失業
     民営化による公務員の失業については、改革前に当然その発生が予測された。しかし、国の存否がかかる経済の危機であるということで民営化された。国営企業の一部の職員に対しては、仕事がほとんどなかったにもかかわらず雇用されているという事実をもって、これらの人々にも失業保険的な賃金を出さなければならない状態であった。こういう状態からすれば、効率の非常に悪かった電信業務をテレコムとして民営化したことは、国にとって良いことであったと思っている。
     経済改革前の政府は、失業者を無くす政策を取り続けていたが、これを転換し、こうした失業者への対応は福祉政策の中でカバーすることにしたのである。50~60歳代の人々は失業したけれども、若い人々には職も見つかり、再訓練も可能だったため失業しなかった。ただ、ブルーカラーは失業者が多くなっている。
     今では、肉、酪農等の生産も国際競争がキーワードであり、機械化が進んでいるが、機械化により職を失った人々は再訓練を受けている。しかし、老齢者はそれができない。今度の選挙でも、このことが課題になっている。選挙のことで言えば、1991年に福祉手当が切り下げられたので、今度の選挙で既存の大政党に属さない新政党は低所得者のための政策を打ち出している。
     
  7. 雇用契約法(1991年)
     1991年に雇用契約法が成立するまで、労働協約は全国一本の職業別組合により締結されるという方法がとられていた。しかし、同法の成立によって、組合を介入させないで労働者が個別に企業の雇用者と労働協約を結ぶという方法がとられることになった。こうした個別の契約方法は、経営者にとって企業経営のため良いことであり、競争原理に合っていると考えられている。ただ、こうした方法は、労働者にとって過酷な面がある。したがって、現在の国民党政権が選挙に破れたら、もう一度この法律の見直しが検討されることになるであろう。しかしながら、改革前のように労働者の組合加入が義務づけられるとか全国一律の組合組織に戻るようなことはないと思っている。ただ、今よりは労働者一人一人の権利が保護されるようなものになると考えている。
     
  8. 規制緩和
     まず、金融政策について言えば、改革前は、準備銀行が外貨の買いつけ、海外への持ち出しを規制していた。又、産業分野においても種々の価格規制が存在しており、規制の数ではアルバニアを除いて一番多い国であった。しかし、今では、輸入規制によって国内産業を保護していた政策を転換し、為替の介入も輸入許可手続きもなく、関税も低くなっている。インフレ率が低くなり、賃金も下がっているので国際競争力がついている。
     そして、この規制緩和は、例外はなく、すべての規制をはずしたところに特色がある。つまり、インフレを抑え、柔軟な労働市場という環境を整えておけば内外の投資家がどんどん投資をしてくれる。今では、オーストラリアよりも魅力的な国になっていると思っている。そのためには、港湾、航空が競争力のあるものになることが重要であり、国が介入しないことである。また、規制緩和の例外分野をなくすことが重要である。

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