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平成24年03月29日

1 経済改革の概要

論点

1) 1984年労働党内閣発足当時のニュージーランド経済の状況

  1. 多額の対外債務
  2. 高失業率と高インフレ率
  3. 多額の政府支出
  4. 政府収入の低迷

1984年頃までには、財政赤字は GDPのほぼ9%に相当し、インフレ率は2桁、経済成長率はほぼ0、失業率と債務は上昇し、所得税の最高税率は66%であった。
(ジム・ボルジャー首相:1996年 5月10日講演)

参考

最近の経済指標の推移

  1991 1992 1993 1994 1995
実質 GDP伸び率 △ 0.6 % △ 1.3 % 2.9 % 5.4 % 6.1 %
失業率 10.1 % 10.1 % 9.9 % 8.4 % 6.3 %
インフレ率(CPI) 2.8 % 1.0 % 1.3 % 1.1 % 4.6 %
為替レート  (*1) 0.5782 0.5459 0.5382 0.5947 0.6695
長期金利   (*2) 9.6 % 8.1 % 7.1 % 7.3 % 7.7 %
経常収支の対 GDP比率 △ 2.7 % △ 2.8 % △ 1.8 % △ 1.6 % △ 3.0 %
財 政 収 支
(単位:百万ドル)
△ 5,149 △ 1,594 544 3,248 3,447
公 的 債 務
(単位:百万ドル)
43,935.2 47,104.0 48,286.8 46,232.5 44,705.0

 (*1) 6.30におけるUS$/NZ$のレートの中間点
 (*2) 5年物国債金利


論点

2) 労働党内閣の戦略

  1. 民間分野における規制撤廃
    産業、農業補助金の撤廃
  2. 外国資本の参入許可、競争促進

参考

1. 具体的な実施施策

 (1) 農業分野においては、農業補助金や農業を対象とした優遇貸付制度を廃止
 (2) 製造・サービス部門においては、

  1. 産業規制の排除と物価統制の廃止
  2. 輸入許可制度の廃止と関税の削減(関税率の平均税率が従来に比し1/3の水準まで低下)
  3. 弱小業界を対象とした特別保護の廃止
  4. 外国人による所有権の規制・外国資本の国内流入規制等の廃止

2. 具体的事例

(1) 輸送部門
  輸送サービス産業への新規参入の自由化
  (安全性等の規制を残すのみ)

(2) エネルギー部門
  発電・電力小売り供給の独占の排除、価格統制の廃止
  (現在では、制限なくこの業界への参入可能)

(3) 金融部門
  ・信託銀行、金融会社、その他の専門金融機関の分離規定の廃止
  ・銀行の総数と所有者の規制廃止
  ・貸付制限と財務規制の廃止
  (現在では、事業免許さえあれば、自由に銀行設立可能)


論点

3) 税制改革(直接税から間接税へ)

[ 基本的考え方 ]

  • 経済に対する中立性の確保
  • 税制の簡素化
  • 収入増減なし

参考

  税 率 税 収
個人所得税 実効税率

~ 9,500ドル 15%
9,501ドル~34,200ドル 24%
34,201ドル~         33%

148億ドル
(税収構成比49.3%)
法人税

33%

39億ドル
(税収構成比13.0%)
物品サービス税

1986.10~1989.6  10  %
1989. 7~        12.5%

75億ドル
(うち輸入品27億ドル)
(税収構成比25.0%)

税収は1994会計年度(1994.7~1995.6)の数値である。


論点

4) 公的部門の改革、行政府の役割の見直し

  1. 政府の活動を収益事業活動と非収益事業活動に分離
  2. 収益事業活動を市場メカニズムに即して運営
  3. 各部門の役割明確化、同一部門内における矛盾・衝突の回避
    (企画立案部門とサービス提供部門の分離)
  4. 行政運営に係る責任の明確化
  5. 市場原理に基づく費用の確定

参考

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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