令和４年度　第１回中央労使協働委員会　概要

（日 時） 令和４年６月２１日（火） １３：００～１３：５０
（場 所） プレゼンテーションルーム
（参加者） 県）知事、服部副知事、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、
　　　　　　　総務部副部長（財政運営担当）、総務課長、行財政改革推進課長、
　　　　　　　人事課長、福利厚生課長、管財課長
　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長 他
（司会進行）コンプライアンス・労使協働推進監
（議 題） ライフ・ワーク・マネジメントの推進について

議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ

（知事）
　新型コロナウイルス感染症は小康状態になり、保健所を中心とした職員の負担も少しは軽くなったかと思うが、今後は現状をふまえた体制を考えていく必要がある。これまでも、随分超長時間勤務者を出しているので、そうならないように派遣・応援を出したつもりだが、もう一度検証し、特定の職員だけに負担を掛けないようにしていかないといけない。日常的に職員の負担を軽くするやり方について、皆さんからご提案をいただいて対応していきたい。
　また、月２回開催する庁議において部局長の休暇予定を共有することとしたが、各部局においては、部局長の休暇予定をふまえ、管理職が率先して休むことで、職員も休みやすい雰囲気を作るなど、働き方改革の土壌の醸成を進めて行きたい。

（委員長）
　部局労協では、新型コロナウイルス感染症が小康状態になったことで、対策本部・保健所等への派遣・応援の数を見直して欲しいとの声が出ている。また、コロナ対応だけでなく、地震や災害などへの備えも必要であるため、知事の言っていただいた働き方改革が必要と考える。昨年度はコロナ対応において、特定の職員にしかできない仕事もあったため、職員間の時間外勤務のバラツキが大きかった。引き続き、平準化に向けた業務配分や業務の整理をお願いしたい。
　日頃から業務配分の見直しや、多忙な中でもメリハリを付けた休暇促進について、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた切り口で議論していくことが、ＬＷＭの推進に繋がると考える。

（以下、発言は○が労側、●が使側である。）
・ライフ・ワーク・マネジメントの推進について
※総務課長から資料説明
〇令和３年度の超長時間勤務者は360人であり、令和２年度の255人から大きく増加している。医療保健部では、新型コロナウイルス感染症対策業務で超長時間勤務者が147人であった。全庁では1,000時間を超える時間外勤務をしている職員が35人おり、最大で1,967時間の職員もいたと報告を受けている。
　ライフ・ワーク・マネジメントの推進という観点からは、配付資料の10ページにもあるが、今年度から取組の名称をライフ・ワーク・マネジメントに改め、より「ライフ」を意識した取組を進めていくこととしている。また、昨年度の「あと10％活動」もふまえて、部局長や所属長のリーダーシップのもと、業務の平準化、さらなる削減やプロセスの改善等により職員の負担軽減を一層進めるとともに、所属長が職員との対話を通じてアイデア・提案を聞き取り、より実効性のある取組となるよう労使協働で推進していくことを確認している。
　このため、組合としては「本気で業務削減」をしていただき、職員のライフが中心に来るよう「本気での取組」をお願いしたい、

●令和３年度は組織体制を整備した上で、全庁的な応援体制も整え、業務の見直し等による負担軽減や、人材派遣、会計年度任用職員の活用を行ったにもかかわらず、超長時間勤務が生じたことについて非常に重く受けとめている。医療保健部とともに、きめ細かく要因を分析した上で、あらゆる手法を考え、駆使することによりコロナ対策業務に従事する職員の負担軽減や業務の平準化にしっかり取り組みたい。
　業務の削減については、職員からも提案をいただくため、各部局に対して、所属長との面談時に積極的に議論してほしいと働きかけているが、なかなか出てこないのが実情である。部内でも議論したが、例えば、さらに１名動員を出さなければならないとしたらどうするかを各職員に考えてもらうことも一つの方法ではないか。改めて業務の進め方を見直すことで削減できるものはないか、あるいはＡＩやＲＰＡをもっと活用することで業務を削減できるのであれば、予算をつけるという話もしながら、検討を進め、うまく行くのであれば、各部局にも展開したい。そういう取組を通じて業務の削減や平準化に努めていきたい。

〇新型コロナウイルス感染症の対応も３年目を迎えている。業務削減のほか、外部委託、派遣事業等の活用を一層進めることで、医療保健部だけではなく、兼務や応援を出している部局の負担軽減にも繋がる。また、特定の職員に負担が偏っている現状の改善にも繋がるので、
本気の取組をお願いしたい。

●あらゆる手法を駆使してコロナ対策業務に従事している職員の負担軽減を図っていきたい。具体的には、外部委託の拡大として、この６月に亀山に開設した宿泊療養施設において日勤・夜勤・宿直業務のすべてを外部委託化したほか、人材派遣の増員として、本庁では３年度末の８名から13名に、また保健所では３年度末の25名から６月末時点で52名に増員し、負担軽減を図った。引き続き、現場の意見もしっかり聞きながら、あらゆる手立てを講じていきたい。

〇年次有給休暇については、これまでも中央労協で、健康管理の観点から少なくとも週に１日は振替も含めて休める体制の構築をお願いしてきた。しかし、令和３年度も年間1,000時間を超える超長時間勤務者が32名いたことを考えると、休暇が取れなかった職員がいたのではないか。コロナ対応が長期間にわたり体調不良になった職員もいると聞いている。改めて、コロナ対策本部や保健所の状況を十分検証した上で、健康管理の観点から少なくとも週１日、当然週２日休めることが望ましいが、休みが確保できるよう、勤務体制の整備をお願いしたい。

●職員の健康確保は特に重要な視点であると認識をしている。週に最低１日は休みを取れるよう、総務部としても医療保健部とともに状況を確認しており、第６波以降において、コロナ対策本部・保健所ともに、概ね少なくとも週１日は休みが確保できていると聞いている。
一方で、特定の医療職や新規業務に従事する職員など一部の職員には業務が集中する傾向があるので、仮に、新たな業務の発生や感染の拡大により業務量が増大した場合でも、週１日は休暇が取れるような仕組みを検討してきたい。

〇令和３年度の年休取得の実績は14.8日で、15日の目標は達成できなかった。昨年度は全庁的な応援体制を敷いている影響で、計画的に休暇が取りにくいという声や、「日本一、働きやすい県庁（しょくば）アンケート」でもリフレッシュ休暇などの連続休暇が取りにくいという結果が出ている。今年度からは、組合員がライフ・ワーク・マネジメントシートに「私のライフプランの充実に向けて職場で支えてほしいこと」を記載し、所属長と対話する取組を実施しているので、年休取得日数15日の達成に向けて実効性のある取組をお願いしたい。

●計画的な年休取得については、先ほど知事から話があったように、庁議において各部局長の年休の取得予定を共有することで年休を計画的に取得しやすい雰囲気づくりをしていきたい。総務部では、課長会議において課長級以上の職員の年休の取得計画表を共有し各所属まで下ろすこととしているが、そのことが、年休を取得しやすい雰囲気につながるのではないかと考えている。その上で、今回ライフ・ワーク・マネジメントシートに「私のライフプランの充実に向けて職場で支えてほしいこと」が入ったことから、その点について所属長と職員がしっかりコミュニケーションを取ってもらうことで、総務部だけではなく各部局においても計画的に年休を取得しやすい職場を作っていきたい。

（知事）
　国がすべていいというつもりはないが、国では「ポジティブ・オフ」という名称で年休の取得促進に取り組んでいる。課長や課長補佐がいつ休むということがわかれば、職員もみんな休もうという雰囲気になる。すでにそのような取組を実施している部局もあったようだが、全庁的に実施することで休みやすい雰囲気を作っていくことが一番大事だと考えている。

●これまでゴールデンウィークや年末年始に休暇の取得計画を共有することはあったが、期間を通してというのはなかったと思う。新たな取組として実施したいので、よろしくお願いしたい。

（委員長）
　ライフマネジメントは個人で行うことが可能だが、ワークマネジメントは個人ではなかなか難しい。組織体制をどうするか、また業務の平準化についてもせっぱ詰まった状況でないと考えてもらえない。以前からそうだが、特に旧健康福祉部の時間外勤務は高止まりとなっている。部が二つに分かれた後も、直接的には医療保健部、間接的には子ども・福祉部、あとは雇用経済部、さらには応援部局。この３段階に分かれているので、やはりいろいろと検討していただくべきところは多いと思う。機関委任事務としてやらなければならない仕事もあるので、できるかできないかは別として、いろんな形で融通が利くよう議論できるとありがたい。

〇育児休業については、コロナ対応で業務が多忙であったにもかかわらず77.65％と非常に高い実績であった。数年前は数％だったと思うが、この数年でここまで上昇したのは、職場の雰囲気づくりや制度の周知等の取組の成果だと思う。また、今年の10月には育休法の改正に伴い、育児休業の取得要件の緩和等が予定されており、今後、より一層男性の育児休業の取得は推進されると思われる。育児休業の取得率は、令和６年度目標として昨年度と同様の目標を掲げてもらっているが、ぜひ、この目標にとらわれずに育児休業の取得促進に取り組んでいただきたい。特に、長期の育児休業を取る場合、職員が職場に迷惑をかけるのではないかということを気にしなくてもいいよう業務の軽減等の取組も進めていただきたい。
　今年度制度が改正され、また、大幅に目標を達成した項目もあることから、県の特定事業主行動計画の見直しが必要になってくると思うが、見直しに当たってはこれまで通り労使でしっかり内容等を協議して進めさせていただきたい。

●育児休業の取得率は伸びたが、残念ながら育児参加休暇は若干取れない職員がいたということなので、なぜ取得できなかったのかを聞き取って、必ず５日取得してもらえるように取り組みたい。また、育児休業の取得率が伸びた要因として、「男性職員の子育てのための休暇・休業取得促進プログラム」が功を奏したと思っているので、目標をさらに上回ることができるよう、いろんな機会を通して周知徹底や雰囲気づくりを行うなど取組を進めたい。長期の育児休業が取りづらいという点については、やはり業務の削減を行うことで効果が出てくるのではないかと思われるので、しっかり取組を進めていきたい。特定事業主行動計画の見直しについては、指標値や具体的な取組を見直す必要があるので、男女協働小委員会において、労使で真摯に協議していきたい。

（知事）
　私たちの世代と違って今の世代の職員は割と育児に参加していると思うが、それでも取れない人がいる。収入面の話があるので、すべてを強制的にということは難しいが、少なくとも５日間の育児参加休暇はすべて取ってほしいと思う。どういうところに問題があるのか確認したが、業務の都合でということだったので、個々の話を聞けば改善できるところがあるかもしれない。男性の育児参加は人口減少対策の大きなキーであり、外国では男性の育児参加が結構進み、子どもが増えている例もある。改善する気持ちはあるので、組合からもぜひ改善の声を総務部に寄せていただきたい。

（委員長）
　職員が育休を取るにあたって、職場の組織風土はいいと思うが、育休代替があるのかどうか、特に技術系は最近定員割れしているので、その辺も躊躇する原因だと思われる。育児参加が進まないのが制度の問題なのか、組織全体としての支援の問題なのか、定数の問題なのか。そういう細かいところまで波及していかないと、取得率100％だとか、世の中は変わっていかないと思う。育休から復帰したのち、知識やスキルを活かして県政に寄与していただくことが大前提なので、いろんな課題はあると思うが、より望ましいあり方に向けて議論させていただくとありがたい。

〇各部局労協においては、新型コロナウイルスへの対応について３年目を迎えたが、いつまで第６波のピークの１月、２月とあまり変わらない状況で応援を出さなければならないのかという声が多かった。県職員として対応しなければならないことは当然皆分かっており、また、医療保健部においても派遣職員の増員などいろいろと対策を講じていただいているが、各部局から職員に対して情報が下りてないのではないかと感じた。部局長会議なども活用しながら、職員に状況を分かってもらい、納得性を高めてもらう必要があるのではないか。

（委員長）
　応援体制を減らしている現状を職員に説明できていないのではないか。各部局がその辺をきちんと所属まで下ろしてもらえば、医療保健部の応援が必要な部分だけ、要請が来ているという認識を持ってもらえる。説明が行き届いていないと、応援を出している職場からはいつまで出す必要があるのかとの意見は出てくる。

（副知事）
　近々副部長会議を開催し、医療保健部から説明させてもらう。現在、何となく落ち着いているような感じだが、どうしても一定の業務はあるので、それも含めてきちんと説明したい。

（委員長）
　できるだけ部局から各所属まで下ろしていただけるとありがたい。