特地勤務手当

【手当の概要】

離島その他の生活の著しく不便な地に所在する公署(特地公署)に勤務する職員に支給

【根拠条例等】

［条例］職員の給与に関する条例第１９条
［規則］職員の特地勤務手当等に関する規則
［通知］特地勤務手当等の運用について

【支給範囲及び支給額】

１　支給額

［　特地勤務手当基礎額　×　支給割合　］

　　　※　特地勤務手当基礎額

　　特地公署への異動時の（給料の月額＋扶養手当の月額）×1/2と

　　支給月時点の（給料の月額＋扶養手当の月額）×1/2との合算額

２　支給割合

　　　〔級別区分〕　〔支給割合〕
　　１　１級地　　　　　4/100（水産研究所）
　　２　２級地　　　　　8/100（松阪建設事務所大台町駐在）
　　３　３～６級地　　 12/100～25/100（本県なし）

特地勤務手当に準ずる手当

【手当の概要】

特地公署又はこれに準ずる公署への異動等に伴い住居を移転した職員に支給

【根拠条例等】

［条例］職員の給与に関する条例第１９条の２
［規則］職員の特地勤務手当等に関する規則
［通知］特地勤務手当等の運用について

【支給の範囲及び支給額】

１　支給範囲

1. 特地公署又はこれに準ずる公署への異動等に伴い住居を移転した職員
2. 国等からの人事交流職員で、特地公署等への採用に伴い住居を移転した職員

※　当該公署が所在する市町に存する住居への移転に限ります。
 

２　支給額

特地公署への異動時の（給料の月額＋扶養手当の月額）×支給割合

３　支給割合及び支給期間

（級地区分） （異動等の日から４年間） （５年目） （６年目）

準特地公署　　　　　　4/100 　 　　　　　　4/100　　2/100

１～２級地　　　　　　　5/100 　 　　　　　　4/100　　2/100

　※　支給期間は、原則３年間（条件により６年間まで）

　※　７年目以降は支給されない。