労使協働委員会　概要

（日時）　平成１７年１２月２１日（水）１３：３０～１４：４５
（場所）　プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、総務局長、総務局総括室長（組織・職員分野、財政・施設分野）
　　　　　　　　　組織経営室長、福利厚生室、管財室長　他
　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
（議題） １　総勤務時間縮減運動について
　　　　　　２　職員満足度アンケートについて
　　　　　　３　次世代育成の取組について
　　　　　　４　今後の労使協働委員会のあり方について
　　　　　　５　その他

※ 議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ

（知事あいさつ）
・ 今年もいろいろな事があり、職員もストレスを感じることが多かったと思う。そのような状況の中、労使協働委員会については、知事就任以降、奥山委員長と再確認しながら今日まで取り組んできた。
・ 県の新たな取組みとして、今年度「文化力指針」を打ち出しているが、県庁内においても、県庁文化（仕事ぶりや生きざま等）を高め、しっかり仕事に取り組んでいく必要がある。
・ そういう意味で、労使協働委員会は、文化力を高めていく良い場であると思う。本日も真摯に意見交換したい。

（委員長あいさつ）
・ １２月１４日～１５日に、南勢志摩県民局と企業庁へ職場訪問していただき御礼を申し上げる。今後も引き続きご協力をお願いしたい。
・ 県庁の組織見直しに関連して、県民局の労使協働委員会がどうなるのか整理する必要がある。
・ 労務関係の窓口を明確にし、スピーディーかつ円滑に対応できる体制となるようお願いしたい。

１　総勤務時間縮減運動について

※組織経営室長から別添資料により説明

・ 今年度、５００時間超の職員が減少したのは、災害対応が落ち着いてきたことによるものと考えられるが、一定数は依然として減らない。
・ 個別に議論を行い、職場としてもいろいろな事をしても、どうしても５００時間超となってしまう所属もあることから、業務量と人の配置についても再検討する必要があると思う。
・ ５００時間超の勤務については、健康管理の面及び過重労働の面からも問題があるということで、職場にはまず業務の平準化を図るよう再三お願いている。また、勤務時間縮減を追求するあまり、サービス残業とならないようにもお願いしている。
・ 定数配置について、これまでも各部局からの要求に基づき、対応できる所については対応してきている。今年度の５００時間超の人数減については、その効果も出ていると思う。
・ 参考までに過重労働の状況（１１月まで）を報告すると、月４５時間超の職員数は、本庁で延べ１，３４４人（実人員５７９人）、地域機関で延べ１，２９６人（実人員６０４人）となっている。
・ 過重労働の対策事例として、管理医と相談した結果、改善したケースや糖尿病を患っている職員に対し４５時間超ではないが、管理医に面談してもらうよう指示したケースがある。

２　職員満足度アンケートについて

※県職労本部村林書記長から別添資料により説明

・ 満足度について、上昇しているが、誤差の範囲ではないか。各設問の変化も微妙である。
・ 一定期間、毎年アンケートを行い、その傾向も確認できたと思うので、解消することが難しい課題等について、掘り下げた議論ができるようアンケート手法について検討したいと組合は考えている。
・ 満足度が最下位の「休憩・休息場所」については、アンケート結果を受け、改善に取り組んできた。
・ より的確に満足度を把握し、高めていけるよう、今後アンケート内容や手法を検討していきたい。

３　次世代育成の取組について

※事務局（笠谷主幹）から別添資料及びホームページを紹介し、説明

・ 次世代育成取組のホームページについては、先週の金曜日（１６日）に各所属長あて通知しており、所属長から各職員に周知がなされている。
・ ホームページの開設が１９日からであるため、見た人からの反応はまだないと思うが、今後反応があれば、紹介していただきたい。
・ 様々な制度があっても活用されなければ意味がないので、そういう意味で今回のホームページ開設は意義があると思う。
・ ホームページの開設は、次世代育成の取組のスタートラインである。組合として今後も引き続きいろいろ協議させていただきたいと考えている。

４　今後の労使協働委員会のあり方について

※事務局（真伏特命監）から別添資料により説明

・ 今後の労務管理については、基本的に各事務所長のマネジメントとなる。ただ庁舎内における横の連絡が必要となれば、県民センターにて調整することになると思う。
・ 労使協働委員会とは別に、労働安全衛生委員会や互助会のあり方についても同様な課題がある。いずれにしても、もう少し組織的な整理ができないと議論は進めにくいと組合は考える。
・ 次回の中央労協（１～２月開催予定）までに、組合や県民局の意見を踏まえながら検討していくこととしてはどうか。
・ 「気づき」の取組については、防災体制に関する提案などいい意見も出てきているが、成果として見えてきているのはわずかであり、まだまだ全体に浸透しているとは言い難い。
・ 現在年２回のサイクルで取組を行っているが、思ったよりも時間がかかるため、もう少し柔軟性を持たせた方が良いのではないか。
・ 「気づき」の取組を県庁文化として根付かせていくためには、シンプルな仕組みでないとダメである。
・ 「気づき」の取組の中には、良い意見もあるので、率先実行に連動させていくものもあるのではないか。
・ 「気づき」の取組については、他にも検討する事項があるので、労使協働委員会のあり方と合わせて議論することとしたい。

５　その他

・ １２月１４日、１５日、南勢志摩県民局及び企業庁中勢水道事務所において知事職場訪問を行った。実施にあたり、ご協力いただきありがとうございました。