１．利用できる企業・団体等
法人格の有無や営利・非営利の区分を問わず、県職員の専門知識や行政経験を活用したいと考える企業や団体等の皆様にご利用頂けます。※暴力団や法令に違反する企業等、県職員の再就職先としてふさわしくないと認められる企業・
団体等は対象外となります。
２．情報提供の対象となる職員
常勤の職員で、本制度による再就職を希望する職員（既に退職した職員、再任用職員を除く）３．申込方法
企業・団体等（外郭団体・県出資団体以外）は、様式２『求人票』に必要事項を記入し、事前に窓口（三重県総務部人事課 059-224-2103）へ電話連絡のうえ、電子メールで送付してください。外郭団体・県出資団体は、様式２－２『求人票』（外郭団体、県出資団体用）に必要事項を記入し、所管部局人事担当課を経由して窓口へ提出してください。）
※様式Excelファイル内の「【記載注意事項あり】」のシートに注意事項を記載していますので、
ご確認のうえ記入するようお願いします。
・送付先 jinji@pref.mie.lg.jp
・受付開始 令和６年11月28日（木）
・申込締切 第１回選考（次長級以下の職員）令和７年１月６日（月）
第２回選考（部長級職員） 令和７年２月６日（木）
※申込締切後においても、企業等の状況に応じて次の期限までは相談を受け付けます。
第１回選考（次長級以下の職員）：令和７年１月17日（金）
４．採用までの流れ
○ 窓口は、企業・団体等から提出された求人内容に適合する職員全員に求人票を提示し、当該企業等への再就職を希望する職員が窓口へエントリー申出を行います。
○ 窓口は、エントリー申出を行った職員全員の人材情報を企業・団体等へ提供します。
○ 企業・団体等は、選考を実施し、結果を職員に通知するとともに窓口へ報告します。
５．日程（予定）
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第１回選考
（次長級以下の職員）
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第２回選考
（部長級職員）
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| ①求人票受付（企業等） | 令和６年11月28日(木) ～令和７年１月６日(月) ※企業等の状況に応じて、令和７年 １月17日(金)まで相談を受け付けます。 |
令和６年11月28日(木) ～令和７年２月６日(木) |
| ①人材情報登録受付（職員） | 令和６年11月28日(木) ～令和７年１月６日(月) |
令和６年11月28日(木) ～令和７年２月６日(木) |
| ②職員への求人情報提供 | 令和７年１月17日(金) | 令和７年２月13日(木) |
| ③職員によるエントリー申出受付 | 同１月17日(金)～１月31日(金) | 同２月13日(木)～２月25日(火) |
| ④企業等へエントリー情報提供 | 同２月７日(金) | 同２月28日(金) |
| ⑤企業等による選考 | 同２月７日(金)～２月27日(木) | 同２月28日(金)～３月７日(金) |
| ⑥選考結果報告（企業等）・内定状況報告（職員） | 同２月28日(金)まで | 同３月10日(月)まで |
６．注意事項
本制度のご利用にあたっては、以下の内容について予めご了承のうえ、お申込み頂くようお願いします。
（１）退職職員からの働きかけの規制
再就職した元職員が、現職職員に対して、再就職先との間の契約等事務に関して以下の行為
をすることが法律・条令等により禁止されています。
・ 退職前５年間の職務に関し、退職後２年間、働きかけをすること
・ 退職前５年より前に課長級以上の職に就いていた期間の職務に関し、退職後２年間、
働きかけをすること
・ 在職中に自ら決定した契約・処分に関し、働きかけをすること（期間の定めなし）
（２）再就職状況の公表等
県では、職員の退職管理に関する条例等に基づき、職員の再就職状況を公表しています。
本制度による再就職も公表の対象であり、職員の氏名、県退職時の所属・職名、再就職日、再
就職先の名称、再就職先における地位が公表されます。
また、県へ提出された求人票等は公文書として、三重県情報公開条例に基づく開示請求の対
象となることがあります。
（３）人材情報の提供ができない場合
求人票の内容に適合する職員がいない場合や、再就職を希望する職員がいない場合は、情報
提供を行うことができません。
○ 働きかけの規制、再就職状況の公表を含む三重県の退職管理についてはこちらをご参照くだ
さい。
７．実施要領、様式
○ 三重県退職職員活用にかかる情報提供制度実施要領○ （様式１） 人材情報登録申込書
○ （様式２） 求人票（企業等用）
○ （様式２－２） 求人票（外郭団体・県出資団体用）
○ （様式３） エントリー申出書兼個人情報提供同意書
○ （様式４） 選考結果報告書
○ （様式５） 内定状況報告書
８．本制度による再就職状況
〇令和６年度公表〇令和５年度公表
〇令和４年度公表
〇令和３年度公表
〇令和２年度公表
〇令和元年度公表
〇平成30年度公表
〇平成29年度までの公表分
※「再就職先役職名」は公表時のものであり、現時点のものではありません。
