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平成23年01月28日

保健・医療・福祉 総合情報

平成23年度健康福祉部 当初予算のポイント

1 主な重点項目

(1)地域医療体制整備の促進

(説明図:PDFファイル 127KB A4 1枚)
 予算額 3,128,704千円

 医師の不足・偏在の解消に向けて、研修医など若手医師の育成・確保等に取り組むとともに、不足が著しい看護職員の確保対策の充実をはかります。
 また、緊急医療情報システムの改良、県独自のドクターヘリの導入推進及び救急医療機関の整備・運営への支援等により、救急医療体制の充実・強化をはかります。
 疾病対策の大きな柱であるがん対策について、がん診療連携拠点病院を中心としたがん診療体制の整備をはかるとともに、NPO等との連携により、がん検診の受診率向上に向けた取組を行います。 

【主な事業】

1.(一部新)医師確保対策事業
        
    予算額    748,745千円

2.(一部新)看護職員確保対策事業
            予算額    357,284千円

3.看護師等養成所運営費補助金
            予算額    247,287千円

4.(一部新)

 救急医療体制再整備・医療情報提供充実事業

            予算額    460,202千円

5.救急・へき地医療施設設備整備費補助金
            予算額    947,216千円

6.救命救急センター運営事業補助金

                              予算額    202,760千円

7.(一部新)総合的がん対策推進事業
            予算額    165,210千円


 

 

(2)児童虐待防止対策と子育て支援対策の充実(こども局)

(説明図:PDFファイル 1,050KB A4 1枚)
予算額 2,751,710千円

 年々複雑・深刻化する児童虐待に適切に対応するため、関係機関、地域社会全体が連携して、未然防止、早期発見、早期対応、保護・自立の支援に至るまで、途切れのない総合的な取組を行います。
 また、子育て家庭が仕事と子育てを両立できるよう、保育所整備、放課後児童対策等の取組を進めるとともに、一人ひとりの県民が、安心して子どもを生み育てられる環境整備をはかるため、妊婦健康診査、不妊相談・治療等の取組を充実させます。 

【主な事業】                       

1.(一部新)児童相談所等組織力強化事業
           予算額   54,669千円

2.(一部新)市町相談体制強化促進事業
           予算額   29,307千円

3.(一部新)家族再生・児童自立支援事業
           予算額       272,339千円

4.児童一時保護事業
           予算額   205,959千円

5.(一部新)周産期からの虐待予防事業
           予算額     2,730千円

6.0歳児からの保育母子保健連携・

                   虐待予防事業

           予算額     7,595千円

7.安心こども基金保育基盤整備事業
           予算額   739,259千円

8.(一部新)保育専門研修・人材確保事業
           予算額    14,700千円

9.(一部新)放課後児童対策事業費補助金
           予算額   674,519千円

10.妊婦健康診査臨時特例交付金
           予算額   396,274千円

11.不妊相談・治療支援事業

           予算額    354,359千円








 
                       

(3)安心して暮らせる介護・福祉基盤の整備

(説明図:PDFファイル 190KB A4 1枚)
予算額 8,134,117千円

 高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が安心して暮らせる介護基盤の整備を進めていく必要があります。
 このため、介護人材確保対策を進めるとともに、特別養護老人ホーム等の整備を支援します。また、増加が予想される認知症に対しては、予防から医療・介護、見守り相談と総合的な対策を進めます。 

【主な事業】

 

1.介護サービス基盤整備補助金
        予算額   1,847,710千円

2.(一部新)

     介護基盤緊急整備等特別対策事業
        予算額   3,109,074千円

3.施設開設準備経費助成等特別対策事業
        予算額     791,011千円

4.福祉人材センター運営事業
        予算額      47,746千円

5.進路選択学生等支援事業
        予算額      33,996千円

6.介護職員処遇改善交付金事業

        予算額     2,255,331千円 

7.(一部新)認知症対策研修・支援事業

         予算額      49,249千円

 


 

 

(4)障がい者の地域自立生活の支援

(説明図:PDFファイル 91KB A4 1枚)
予算額 2,251,954千円

 障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるよう、相談支援体制の充実、地域での日中活動と暮らしの場の確保、「福祉から雇用へ」の推進に向けた就労支援などの取組を進めます。
 また、国の新たな障害者制度改革が実施されるまでの間は、事業者に対する運営安定化や新しい事業体系への移行支援など、障害者自立支援制度を円滑に推進するための対策を引き続き実施していきます。

【主な事業】

1.(一部新)障がい者相談支援体制強化事業
       予算額      252,952千円

2.障がい者の地域移行受け皿整備事業
       予算額      172,481千円

3.障がい者小規模作業所事業補助金
       予算額       69,131千円

4.地域生活移行推進事業
       予算額        1,845千円

5.障がい者就労支援事業
       予算額       28,454千円

6.障害者自立支援緊急対策助成事業
       予算額      1,727,091千円
  



     

 

(5)誰もが安心して暮らし続けられる地域づくり

(説明図:PDFファイル 706KB A4 1枚)
予算額 674,911千円

 高齢者や障がい者など地域において支えを必要とする人たちの孤立化を防ぎ、生命、生活や権利を守る取組が必要です。
 このため、住民組織、NPO、民生委員等の地域資源を活用することにより、見守り・ささえあいのネットワークづくりや、自殺予防に必要な相談のしくみづくり等の支援網の整備を推進するとともに、判断能力が不十分な人たちが安心して地域で暮らすために欠かせない日常生活支援の取組を進めます。

【主な事業】

1.(新)地域支え合い体制づくり事業
         予算額      400,000千円

2.地域包括ケア推進・支援事業
         予算額        4,251千円

3.(一部新)認知症対策研修・支援事業(再掲)
         予算額       49,249千円

4.(一部新)地域自殺対策緊急強化事業
         予算額      101,124千円

5.日常生活自立支援事業
         
予算額       118,981千円

6.(一部新)成年後見制度利用推進事業

         予算額        1,036千円  


 

 


2 その他資料

 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 医療保健部 医療保健総務課 予算経理班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2254 
ファクス番号:059-224-2275 
メールアドレス:ihsoumu@pref.mie.lg.jp

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