三重県の地方創生の取組

　地方創生とは、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、地域の自立的かつ持続的な活性化を実現していくことです。
　平成26年に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、三重県では平成27（2015）年度から令和元（2019）年度までの５年間の目標や基本的な取組方向を示す「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という。）を策定し、取り組んできました。
　また、第２期（令和２（2020）年度～令和３（2021）年度）総合戦略は、県の中期の戦略計画である「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」との一体化を図り、施策を総動員して取り組んできました。「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」は令和３（2021）年度末に廃止されたため、令和４（2022）年度は「令和４年度三重県行政展開方針」を総合戦略として位置付けました。

　こうした中、国においてはデジタルの力を活用し、地方創生を一層加速化・深化させるため、令和４年１２月にこれまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を新たに策定しました。
　一方、三重県では令和４年度に、人口減少対策などのさまざまな直面する課題への対応を進め、将来世代も含む県民の皆さんが未来に希望を持ち、幸せを感じながら、元気に、かつ安全・安心に暮らすことのできる持続可能な地域を県民の皆さんと共に創っていくため、県政運営の指針となる長期ビジョン「強じんな美し国ビジョンみえ」とともに、中期の戦略計画「みえ元気プラン」を策定したところであり、令和５年４月からはこの「みえ元気プラン」をまち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第９条第１項に基づく本県の総合戦略として位置付けます。

　また、地方創生の推進にあたっては、国の「デジタル田園都市国家構想交付金」等を活用することとしており、有識者等で構成する「三重県地方創生検証会議」において、交付金事業等の進捗管理・効果検証を行います。

　三重県地方創生検証会議設置要綱　　

【参考】
　強じんな美し国ビジョンみえ・みえ元気プラン
　これまでの地方創生に関する取組
 

三重県地方創生検証会議

令和５年度第１回三重県地方創生検証会議

日時

令和５年６月９日（金）１５時００分から１７時００分

開催方法

オンライン開催

意見交換項目

・地方版総合戦略に基づく令和４年度の取組の効果検証
・地方創生関連交付金事業及び企業版ふるさと納税の効果検証

配布資料

事項書
出席者名簿
資　料　１：三重県の人口に関して
資　料　２：地方版総合戦略に基づく令和４年度の地方創生の取組について
資料３－１：地方創生関連交付金事業の効果検証について
資料３－２：地方創生関連交付金　ＫＰＩ達成状況一覧及びＫＰＩの変更について
資料４－１：企業版ふるさと納税の効果検証について
資料４－２：三重県まち・ひと・しごと創生推進計画ＫＰＩ達成状況一覧
資　料　５：デジタル田園都市国家構想総合戦略について

　※会議概要はこちらをご覧ください。