三重県とヤマト運輸、ANA Cargoが「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」を締結しました

　三重県（知事：鈴木　英敬）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾　裕）、ならびにANAホールディングス傘下の株式会社ANA Cargo（代表取締役社長：岡田　晃）は、伊勢志摩サミット開催で国際的な知名度が高まる中、地域経済の活性化を図るため、「三重県産品の販路拡大に向けた連携協定」を締結しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．背景 　
　三重県は、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、古来より多様な食文化を育んでおり、伊勢エビやあわびなど日本を代表するブランド商品を多数有しています。また、伊勢神宮・忍者・海女など三重県ならではの歴史や文化を楽しもうとする訪日外国人旅行者の増加や、今年５月の伊勢志摩サミット開催を控え、海外からの注目も高まっています。昨年１１月には、ANAホールディングスと観光振興や県産品の販路拡大について「包括連携に関する覚書」を締結し、さらに、香港やシンガポールなどアジア圏への販路拡大を狙う県内事業者を支援するため、那覇空港までの国内輸送費を助成する全国初の制度「沖縄国際物流ハブを活用した三重県産品輸出支援事業」を創設しました。 　
　ヤマト運輸とANA Cargoは、平成２６年５月からパートナーシップを強化し、沖縄国際物流ハブを基点とした、アジア圏へのスピーディーかつ高品質な輸送ネットワークを構築し、日本全国の「旬」の食材を鮮度を保ったままお届けする「産直・お取り寄せモデル」の具現化の支援などに取り組んでいます。 　
　このたび、３者は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用して、三重県産品のアジア圏における物流と商流のネットワークを拡充し、県内事業者の販路拡大に向け連携して取り組んでまいります。

２．「県産品の販路拡大に向けた連携協定」での主な役割 　
■三重県 　
　「沖縄国際物流ハブを活用した三重県産品輸出支援事業」に参画している県内事業者を対象に、県内から那覇空港までの国内輸送費を最大５０％助成します。さらに、公益財団法人三重県産業支援センター等と連携し、県内事業者と海外バイヤーをマッチングさせる商談会でのビジネスサポート等を通じ、県内事業者の販路拡大を支援します。 　

■ヤマト運輸・ANA Cargo 　
　アジア圏へ最短翌日に輸送する国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」などの輸送サービスを通して、高品質な県産品の販路拡大を支援します。また、県内事業者が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるよう、輸出支援セミナーの開催や輸出時に必要な書類の作成など事務手続きの支援を行います。

３．協定調印式について 　
　本日、平成２８年１月１８日１２時４０分から、三重県庁において以下の出席者による調印式を行いました。
・三重県 　　　　　　　　三重県知事　　　　　　鈴木　英敬（すずき　えいけい） 　 　
・ヤマト運輸株式会社 　　代表取締役社長　　　　長尾　裕　（ながお　ゆたか） 　
・株式会社ANA Cargo 　  代表取締役社長　　　　岡田　晃　（おかだ　あきら）