１ 米国による関税措置等の情報
【国】
○ 内閣官房「米国の関税措置に関する総合対策本部」・米国の関税措置に関して総合的な対応を行うため内閣に設置された「米国の関税措置に関する
総合対策本部」等について掲載されています。
○ 経済産業省「米国関税対策」
・米国関税措置に関する情報や、経済産業省における対策本部の開催概要等が掲載されています。
○ 中部経済産業局「企業等への特別相談窓口」
・自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業から
の様々な相談を受け付ける窓口について掲載されています。
○ 農林水産省 「農林水産物・食品分野に係る米国の関税措置対策チームについて」
・米国における相互関税の発動による国農林水産物・食品分野の輸出及び国内農林水産業・食品
産業への影響について、総合的な対応を図るため農林水産省に設置された「農林水産物・食品
分野に係る米国の関税措置対策チーム」等について掲載されています。
【関係機関】
○ 独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）「第２次トランプ政権の動向」
・第２次トランプ政権が発表した関税措置に関するレポートや、最新ニュースが掲載されています。
２ 事業者向け支援施策
（１）相談窓口
三重県では、米国による関税措置の影響に関する相談窓口について、次のとおり設けています。| 窓口 | 内容 | 設置場所 | 相談時間 |
| 中小企業者等向け経営相談窓口 | 経営安定や資金繰りに 関する相談、三重県中 小企業融資制度（県制 度融資）の案内 等 |
雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 金融支援班 （津市広明町１３県庁８階） ０５９－２２４－２４４７ |
開庁日の午前８時３０分から午後５時１５分まで |
| 農業者向け経営相談窓口 | 経営安定や資金繰りに 関する相談各種融資制度の案内 等 |
農林水産部 担い手支援課 経営体支援班 （津市広明町１３県庁６階） ０５９－２２４－２１３３ |
開庁日の午前８時３０分から午後５時１５分まで |
３ 米国関税対策会議
三重県では、米国による関税措置に対して、県内における産業や雇用を守り抜くための対策を速やかに実行に移すため、知事をトップとした関係部局長等で構成する対策本部を設置しました。| 会議 | 開催日 | 議題 | 資料等 |
| 第１回 | 令和７年４月１０日 | ・県内産業の状況 ・県の対応状況 |
（１）開催概要 |
| 第２回 | 令和７年５月２０日 | ・米国関税の概要及び県内三号への影響（雇用経済部） ・米国関税の概要及び県内農林水産業への影響（農林水産部） |
（１）開催概要 |
