第１章 総 則
（目 的）第１ この要領は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号。以下「法」という。）、建築物における衛生的環境の確保に関する法津施行令（昭和４５年政令第３０４号。以下「令」という。）及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第２号。以下「規則」という。）の円滑な運用を図ることを目的とする。
第２章 特定建築物
（使用の届出）第２ 法第５条第１項又は第２項の規定に基づく届出は、特定建築物使用届出書（第１号様式）により行うものとする。
（変更・廃止の届出）
（帳簿書類の備付け）
第４ 法第１０条の規定に基づく帳簿書類は、別表１から別表１２を参考として作成し、規則で定められている期間備え付けるものとする。
第３章 事業の登録
（登録の申請）第５ 法第１２条の２第１項第１号から第８号の規定による各事業の登録を受けようとする者は、事業ごとに登録申請書（第５号様式）により行うものとする。
（変更・廃止の届出）
（変更の通知）
第７ 地域防災総合事務所長及び地域活性化局長は、第６の届出が登録証明書記載事項の変更にかかるものについては、通知書（第８号様式）を交付するものとする。
（登録証明書の返納）
第８ 登録業者は、法第１２条の４の規定により登録を取り消されたときは、登録証明書を返納届出書（第９号様式）により返納するものとする。
第４章 指導監督
（立入検査）第９ 法第１１条第１項の規定による立入検査は、特定建築物立入検査表（第１０号様式）により行うものとする。
２ 法第１２条の５第１項の規定による立入検査は、登録営業所立入検査表（第１１号様式）により行うものとする。
（改善指導等）
第10 第９の立入検査の結果、不備を認めたときは、指導票（第１２号様式）の交付等により改善指導等の措置を講ずるものとする。
第５章 雑 則
（書類の提出）第11 書類の提出先、添付書類、提出部数及び提出期限等は別表一書類及び関係書類一覧表のとおりとする。
（保健所設置市）
第12 四日市市の区域内の特定建築物には、第２、第３、第４及び第９の第１項の規定を適用しない。
様式
- 別表－ 書類及び関係書類 PDF
- 第１号様式 特定建築物使用届出書 PDF／Word(申請書, 別紙1, 別紙2, 別紙3)
- 第３号様式 特定建築物変更届出書 PDF／Word
- 第４号様式 特定建築物廃止届出書 PDF／Word
- 第５号様式 事業登録申請書 PDF／Word(申請書, 別紙1～4), Excel(別紙5)
[参考]監督者等の資格と添付書類 - 第６号様式 事業変更届出書 PDF／Word
- 第７号様式 事業廃止届出書 PDF／Word
- 第８号様式 通知書 PDF
- 第９号様式 返納届出書 PDF／Word
- 第１０号様式 PDF
- 第１１号様式 PDF
- 第１２号様式 PDF
- 第１４号様式 追加事項届出書 PDF/Word
- 別表１～別表１２ 特定建築物帳簿(参考) PDF/Excel
附則
１．この要領は昭和60年４月１日から施行する。２．この要領は平成８年４月１日から施行する。
３．この要領は平成９年４月１日から施行する。
４．この要領は平成10年４月１日から施行する。
５．この要領は平成12年４月１日から施行する。
６．この要領は平成14年４月１日から施行する。
７．この要領は平成19年４月１日から施行する。
８．この要領は平成21年４月１日から施行する。
９．この要領は平成22年10月１日から施行する。
（経過措置）
この要領の施行の際、現に存する特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）は、規則第１条第１項第６号に掲げる事項の届出を省令改正に伴う特定建築物使用届出書の追加事項届出書（第１４号様式）により行うものとする。
10．この要領は平成25年４月１日から施行する。この要領の施行の際、現に存する特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）は、規則第１条第１項第６号に掲げる事項の届出を省令改正に伴う特定建築物使用届出書の追加事項届出書（第１４号様式）により行うものとする。
11. この要領は、平成25年７月19日から施行し、平成25年６月14日から適用する。
12. この要領は令和３年２月１日から施行する。
13. この要領は令和４年４月１日から施行する。
