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農業協同組合法施行細則が一部改正されました

(趣旨)
 平成28年4月1日から農業協同組合法が一部改正されたことに伴い、三重県農業協同組合法施行細則も一部改正されました。これに伴い、農業協同組合、農事組合法人から県への申請や届出に係る手続きが一部変更されましたので、ご注意ください。

(三重県農業協同組合法施行細則の主な変更点)
1.信託規程の軽微な変更又は廃止の届出
 これまでは、信託規程の変更又は廃止を行う場合は県の認可が必要でしたが、軽微な変更又は廃止を行う場合は県への届出に変更されました。
2.宅地等供給事業実施規程の軽微な変更又は廃止の届出
 これまでは、宅地等供給事業実施規程の変更又は廃止を行う場合は県の認可が必要でしたが、軽微な変更又は廃止を行う場合は県への届出に変更されました。
3.農業経営規程の軽微な変更又は廃止の届出
 これまでは、農業経営規程の変更又は廃止を行う場合は県の認可が必要でしたが、軽微な変更又は廃止を行う場合は県への届出に変更されました。
4.農業協同組合法の一部改正に伴う条項変更
 農業協同組合法の一部改正に伴い、三重県農業協同組合法施行細則において引用する条項が変更されました。
5.届出様式の制定と関係様式の一部変更
 上記の変更に伴い、届出様式が制定され、関係様式が一部変更されました。
※1 三重県農業協同組合法施行細則の新旧対照表については下記添付ファイルをご覧ください。
※2 三重県農業協同組合法施行細則の改正(平成28年4月1日施行)の際に、改正前の同細則に基づき提出されている申請書、その他の書類は、改正後の同細則に基づき提出されたものとみなします。
※3 変更後の様式を併せて、様式類は「三重県申請・届出等手続きの総合窓口」へ掲載しています。お問い合わせ等については、下記連絡先までお電話ください。

関連資料
農業協同組合法施行細則の新旧対照表 (PDF形式 : 141KB)
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本ページに関する問い合わせ先

農林水産部 農産物安全・流通課 電話番号:059-224-2437 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:noan@pref.mie.jp 

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