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新規就農ガイド 農業につきたい方へ

どれくらいの資金を準備すべきか?

農業を始めるにあたっては、(1)生活費(2)初期投資を準備することが必要となります。

(1)生活費

研修期間+就農後所得がない時期についての衣食住費、教育費、光熱費、税金、医療費などが必要となります。

(2)初期投資額

施設、機械類+生産資材費+消耗品費+燃料費等+出荷資材および経費、地代+水道、電気などの設置費などの費用があります。

就農にあたり必要な資金は1年分の生活費を含めて、全国平均で728万円となっています。内訳は、生活費が159万円、初期投資額が569万円です。
 野菜や花き類など新しいハウスを導入する際には、2,000万円から3,000万円かかる場合もあります。
 初期投資には制度資金など行政が貸し付ける制度もありますが、すべてを借入に依存すると、将来、借金返済額に生活費が圧迫される可能性があります。自己資金を確保するとともに、初期投資を少なくするため、関係機関に相談し、空いているビニールハウスや中古の農機具の購入なども検討してみることをお勧めします。
 

研修中の所得を確保するため、農業次世代人材投資資金(準備型)を活用いただけます

農業を始めるにあたって、農業専門の教育機関や先進農家等のもとで研修を受け、技術を習得する必要があります。
 働きながら研修される方もみえますが、できる限り就農準備に専念することが望ましいと考えられます。研修中の所得の確保にあたっては、「農業次世代人材投資資金(準備型)」を活用できる場合がありますので、問い合わせ先までご相談ください。

農業次世代人材投資資金(準備型)の概要

就農に向けて必要な技術等を習得するために、三重県農業大学校や三重県が指定する先進農家・先進農業法人等で研修される方を対象に、就農前の研修を後押しする資金を交付します。(150万円/年間、最長2年間交付)
 当資金の活用にあたっては各種要件等がありますので、こちらのページでご確認ください。
 

経営を始めて間もない時期の所得を確保するため、農業次世代人材投資資金(経営開始型)を活用いただけます

就農直後には十分な生産量や収入を得ることが難しく、経営を安定させていくためには5年間程度かかります。経営が不安定な時期の所得の確保にあたっては、「農業次世代人材投資資金(経営開始型)」を活用できる場合がありますので、問い合わせ先までご相談ください。

農業次世代人材投資資金(経営開始型)の概要

独立・自営就農する認定新規就農者に、経営が不安定な就農直後(最長5年間)の所得を確保する資金を交付します。(経営開始1~3年目 150万円/年、経営開始4~5年目 120万円/年)
 当資金の活用にあたっては各種要件等がありますので、こちらのページでご確認ください。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 担い手支援課 担い手育成班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2354 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:ninaite@pref.mie.lg.jp

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