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令和04年11月21日

NPO法人のテロ資金供与対策について

国際社会におけるテロ資金供与対策 

 ITの進捗や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング(資金洗浄の意。以下「マネロン」と言います。)やテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、非営利団体についても、団体に対する社会からの信頼を悪用され、これらの犯罪に巻き込まれる危険性があります。国際社会においては、金融活動作業部会(Financial Action Task Forceの略称。以下「FATF」と言います。)という政府間の枠組みにより、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準(FATF勧告)が策定されており、日本もその遵守が求められています。詳細は以下をご参照ください。

  NPO法人のテロ資金供与対策について【内閣府NPOホームページ】

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 〒514-0009 
津市羽所町700番地(アスト津3階 みえ県民交流センター内)
電話番号:059-222-5981 
ファクス番号:059-222-5984 
メールアドレス:seiknpo@pref.mie.lg.jp

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