山地災害の防止

近年、山崩れ等の山地災害が多発し、人命・財産に甚大な被害が及ぶ事例が発生しています。三重県では、毎年度5月下旬～6月末、地域の皆さんの防災意識を高める「山地災害防止キャンペーン」を実施しています。

 

 1 日本に山地災害が多いわけ

 

日本では毎年数千箇所もの山地災害が発生し、大きな被害を引き起こしています。日本で山地災害が多く発生するのは、日本の地形や気候条件など山地災害を起こしやすい特性を持っているからと考えられます。

わたしたちは日頃から、山地災害の危険と隣り合わせに暮らしていることを認識しておく必要があります。

 

日本特有の自然条件

 

（1）災害の起こりやすい地形

日本は、険しい山が続く複雑な地形をしており、川の流れは狭く、急流が多いなどの特徴があります。

一方、梅雨前線や台風などによる集中豪雨に加え、環太平洋地震地帯の中に位置するため、地震や火山活動が活発な国でもあり、山くずれや土石流、地すべり、なだれなどの山地災害の危険を常に抱えているといえます。

 

（2）危険箇所を知ろう！

自分の住むところで、山地災害のおそれのある地区がどこにあるのかを知っておくことは、日頃から災害に備えるために大切です。

このため、県では山地災害のおそれのある地区を調査し、「山地災害危険地区」として山地災害危険マップなどでお知らせしています。身近に危険な箇所がないかどうか、あらかじめ確認することが望ましいです。

 

 

 

（3）災害の起こりやすい気象条件

日本の年間降水量は約1,700ミリで、これは世界平均の約2倍です。日本はきわめて雨の多い国といえます。特に梅雨期や台風の時などには局地的な集中豪雨が起こり、各地に大きな災害をもたらしています。

また、冬には大量の雪が降り、雪解け期には河川の増水やなだれの危険も高くなります。

 

 

最近における山地災害の発生状況（林野庁）

平成24年度における山地災害の発生状況（林野庁）

 

2 局地的な集中豪雨の増加

 

近年は局地的に集中豪雨が頻発する傾向が強まっており、地域によってはこれまでにない甚大な被害が発生しやすい状況となりつつあるといえます。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次報告書では、今後強い降雨現象が頻度を増す可能性が高く、洪水リスクを増加させると報告しています。

 

3 山地災害が起こる前の8つの信号

  

山地災害が起こる場合、山の斜面や川の流れをよく観察してみると、多くの場合、事前に危険信号と思われる変化が現れます。特に次の8つの危険信号に注意してください。

 

危険信号をキャッチしたら、すぐに避難してください。また、山くずれのおそれのある場所では、テレビなどの気象情報に注意しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4 山地災害から暮らしを守る治山事業

 

山地災害から国民の安全で安心な暮らしを守る一つの有効な方法は、防災施設を設置するなどにより危険なところをなくしたり、危険性を少なくしたりして、災害の原因となる山くずれ、地すべり、土石流等が起こらない、あるいは起こりにくくすることです。

これが現在、国や県の事業として行われている治山事業であり、山地災害のおそれのある地区（山地災害危険地区）等を対象として、渓間工や人家の裏山での土留の設置、あるいは土砂の崩壊・流出防止機能の低下した森林の整備などを積極的かつ計画的に推進しています。

 

 

 

5  山地災害危険地区

山地災害危険地区とは、林野庁が定める調査要領に基づき、地形や地質、植生状況等の条件により森林の状態を評価し、崩壊や土砂流出等の危険が高いと考えられる箇所のうち、人家、道路など保全対象への影響が大きい地区を選定したものです。

 

 山腹崩壊危険地区

地形(傾斜、土層深)、地質、林況等からみて、山くずれなどの山腹崩壊により、人家、公共施設に被害を与えるおそれがある地区。

崩壊土砂流出危険地区

地形(傾斜、土層深、渓床勾配)、地質、林況等からみて、山腹崩壊等により発生した土砂が土石流となって流出し、人家、公共施設に被害を与えるおそれがある地区。

地すべり危険地区

地すべりが発生している、あるいは地すべりが発生するおそれがある区域のうち、人家、公共施設に被害を与えるおそれのある地区。

 

 山地災害危険地マップ

山地災害危険地マップは、降雨等により山地災害が発生するおそれがある地域を知っていただき、普段からの災害時への備えや避難行動等に役立てていただくものです。

 

山地災害危険地マップの利用にあたって

次について十分理解されたうえでご利用ください。

1. 山地災害危険地区は、林野庁が定める調査要領に基づき判定したものです。地形図や航空写真などを基に、地形、土質、植生、過去の崩壊状況等のデータから危険度の判定を行っていることから、現況と異なる場合があります。
2. 山地災害危険地区そのものは、土地利用等に制限を加えるものではありません。
3. 本サイトで提供する山地災害危険地区は、民有林等に関わる地区を示していますが、この地域以外でも山地災害が発生する可能性があります。
4. 本サイトで提供する山地災害危険地区の位置は、概ねの位置情報を地図に落としたものであり、土地の境界や建物の位置を示すものではありません。
5. 山地災害危険地区のうち崩壊土砂流出危険地区については、土砂が土石流となって流出する危険性のある渓流を含む区域（流域）により位置を示しています（国有林を除く）。
6. 本サイトで提供する山地災害危険地区は、「三重県地域防災計画添付資料（平成25年3月発行）」の「山崩れ・がけ崩れ注意箇所及び地すべり危険箇所（一部）」の位置を示したものです。
7. 本サイトにおける著作物の著作権は、特別な記載の無い限り三重県に帰属します。
8. 本サイトのご利用環境によっては、表示に時間が掛かる場合があります。
9. 本サイトは、予告なしに情報の変更、一部分又は全ての運営を中断又は中止させていただくことがあります。
10. 本サイトは、理由の如何に関わらず、本サイトの運用から生じるいかなる損害についても責任を負いません。
     

 山地災害危険地マップの利用へ（リンク）

 

 

6 リンク先

山地災害防止キャンペーン　林野庁

山地災害防止標語及び写真コンクール　（一社）日本治山治水協会

 

 7 問い合わせ先

 

治山事業の詳細については、治山林道課または最寄りの農林（水産）事務所森林・林業室にお問い合わせください。

• • 農林水産部治山林道課治山班（三重県庁6階） TEL:059-224-2575 / FAX:059-224-2070
  • 四日市農林事務所森林・林業室 TEL:059-352-0652
  • 津農林水産事務所森林・林業室 TEL:059-223-5085
  • 松阪農林事務所森林・林業室 TEL:0598-50-0565/0567
  • 伊勢農林水産事務所森林・林業室 TEL:0596-27-5183
  • 伊賀農林事務所森林・林業室 TEL:0595-24-8143
  • 尾鷲農林水産事務所森林・林業室 TEL:0597-23-3502
  • 熊野農林事務所森林・林業室 TEL:0597-89-6136