令和３年度食品産業向けの補助事業（施設整備等）に係るご案内

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業に係る要望調査を実施します

　県では、国事業を受け、下記の補助事業に係る要望調査を実施しますので、活用を希望される事業者におかれましては、掲載内容にご留意いただき、まずは、お問合せ先（電話：059-224-2458）まで、ご連絡ください。　
　なお、表題は要望調査となっておりますが、今回の調査に対応をいただかないと事業活用することができませんので、事業活用される場合は必ず関係書類の提出をお願いします。
 

１　事業内容

　輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者が行う施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を補助します。

２　事業対象者

　輸出を行う計画をもつ食品製造業者、食品加工業者、食品流通事業者、中間加工業者など。
　個人事業者も含む。
 

３　要望調査期間

　　【７回目】　令和３年１０月２９日（金）１７時まで　※必着
 

４　提出方法

　　　以下まで、電子メールにより関係資料（事業実施計画書等）を電子ファイルにて送付してください。
　　　【送　付　先】： 三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課　担当：菊本
　　　【電子メール】:　smehojo@pref.mie.lg.jp　（補助事業専用アドレス）
　　　　　　　　　　　※　添付ファイル容量の受信制限が、25Mbまでのため、必要に応じて分割して
　　　　　　　　　　　　　送付するなどの対応をお願いします。
 

５　事業の詳細について

　　詳細については、以下URLの農林水産省ホームページに掲載されている内容をご確認ください。
　　　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
 

６　お問合せ先

　　　三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課　担当：菊本
　　　電話：０５９－２２４－２４５８
 

７　その他

　　今回の要望調査は、第６回の要望調査の結果を受け国の予算残が生じたため、追加で実施するものです。
　　県への提出期限は、上記のとおり１０月２９日（金）としていますが、提出いただく書類作成に時間を
　要することがあるため、提出期限内であっても、事業活用を希望される時点で、必ず事前にご連絡ください
（電話：059-224-2458）。
　　提出期限内に提出いただいても、書類の内容によっては、事業要望できない場合がありますのでご留意願い
　ます。
 

補助事業実績について

　これまでに当県で実施した事業に係る実施概要は、以下のとおりです。
　　・　令和２年度食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（PDF）
　　・　令和２年度輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備緊急支援事業（PDF）