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令和03年01月15日

三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金(第2期)について

【お知らせ】10月31日(日)消印分をもって受付を終了しました。

1 趣旨

 新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスが拡大するなか、県内の中小企業・小規模企業等が安定して事業を継続していくためには、一層の感染防止対策の強化を図る必要があります。本補助金は、県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策(業種別ガイドラインに基づく取組等)に加え、さらなる感染防止対策のために行う物品等の購入を支援するものです。
 また、飲食店における感染防止対策を支援し、「みえ安心おもてなし認証制度(あんしん みえリア」の活用を促進します。

募集案内(8月31日更新)(PDFファイル) 

チラシ(8月31日更新)(PDFファイル)
 
Q&A(8月6日更新)(PDFファイル)
 

2 補助金の対象となる事業者

 三重県内に主たる事務所又は事業所を有する以下の事業者
中小企業・小規模企業
個人事業者(事業収入が主たる収入〔最も多い収入〕である方に限ります。不動産所得が主たる場合は不可。)
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、生活協同組合、事業協同組合、農業協同組合、
 漁業協同組合 等

※ 飲食業を主たる事業としている方は、みえ安心おもてなし認証制度「あんしん みえリア」の申請を行っている
  場合に限ります。
※ 宿泊事業者の方は「県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金」の活用をご検討ください。なお、同じ物品で
  の重複支給はできません。

≪以下は補助対象外≫
令和3年5月31 日~6月25日まで実施した「三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助
 金」の交付を受けた者

・中小企業・小規模企業のうち、次のいずれかに該当する者(いわゆる「みなし大企業」)
「発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している」
「発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している」
「大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている」
・行政機関(公共施設及びその管理者を含む)、公的企業、独立行政法人、大企業、暴力団、事業を営まない法
 人、法人格のない自治会等

3 補助率・補助上限額・対象となる経費

(1)補助率・補助上限額等
  ●補助率   3分の2
  ●補助上限額 10万円
  ●申請回数  1事業者につき1回限り

(2)対象経費
 補助対象事業者が、その店舗、事務所及び事業用施設において、新型コロナウイルス感染症感染防止対策とし
て業種別ガイドライン等を踏まえたうえで実施する、さらなる感染防止対策に要する費用のうち、次の①及び②
を満たすもの。
 ① 感染防止対策に資する物品等及び非接触に資するデジタル化に係る物品等の購入費
 ② 令和3年6月10日以降、申請日までに支出及び物品の納入が完了した経費(消費税は含まない)

  別表(対象となる経費)(PDFファイル)

(3)対象外経費
 以下の経費は、補助金の対象となりません。

  別表(対象外経費)(PDFファイル)
 

4 申請手続

(1)申請受付期間
 令和3年8月6日(金)から令和3年10月31日(日)消印有効延長しました※先着順
 ※申請額が予算上限に達した場合は、受付期間中に申請受付を締め切る場合があります。
 ※申請受付状況、又は申請を早期に締め切る場合のお知らせ等は、随時、こちらの「三重県感染防止対策強化
  推進補助金」案内サイトでご案内いたします。必ず申請前にご確認ください。


(2)申請方法
 次の宛先へ「(3)提出書類」を書面により1部郵送すること。
 ※必ず、簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
 ※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、持参による提出はお断りします。 
<宛先>
 〒514-0004 津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6階
 三重県中小企業団体中央会 補助金事務局 宛
 
(3)提出書類
   以下の書類を全て準備し、提出してください。
1 申請様式(第1号様式)
記入例
PDFファイル
Wordファイル
2

補助対象経費の支出に関する証拠書類(補助対象経費を支出したことがわかる領収書・レシート等の写し(支払日、品目、金額(税抜)、商品の内訳等が明記されているもの)(参考様式等に貼付)
※インターネットで購入した場合も「領収書」が必要。「お買い上げ明細書」「注文書」は
 不可。

3  申請チェックリスト(第2号様式) 第1号様式と同じファイルに掲載
4  「直近の確定申告書」の「別表1」(法人)又は「第1表」(個人事業者)の控えの写し
※創業から間もない事業者で上記書類がない場合は、開業届出書の写し等
※確定申告を行っていない場合は「売上を記録している帳簿」「損益計算書及び貸借対照表」
 のうちいずれかの写しを提出すること。
5 振込先口座の写し(通帳のオモテ面及び通帳を開いた1ページ目)
※当座取引である場合は、当座預金口座の情報がわかる書類を提出してください。
※電子通帳など紙媒体の通帳がない場合は、パソコン画面コピーを提出してください。
※銀行の合併等により、銀行名、支店名等が変更になっている可能性がありますので、通帳の
 記載が最新の状態であることをご確認ください。
6 補助対象事業に係る物品等を示す写真
※購入した物品すべての写真が必要。同種の物品が複数ある場合も、一つではなくすべて写す 
 こと。
※物品等の設置の状況がわかるもの。ソフトウェアの場合は、パッケージの写真、又はソフト
 ウェアがインストールされたパソコン上の画面の写真を添付すること。
 

5 申請書類の提出先・問合せ先

〒514-0004
津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6階
三重県中小企業団体中央会 補助金事務局
電話番号 059-228ー5195
(受付時間:平日9時から17時まで)
※本事業は、三重県の財源に基づいて、三重県中小企業団体中央会が事務局となり事業実施するものです。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 緊急経済対策班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-3114 
ファクス番号:059-224-2078 
メールアドレス:chusho@pref.mie.lg.jp

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