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平成29年03月28日

平成28年度第2回三重県総合博物館協議会の開催結果

平成28年度第2回三重県総合博物館協議会 議事要旨

1 日時 平成28年12月21日(水曜日)13時30分から16時まで

2 会場 三重県総合博物館 3階 レクチャールーム

3 出席委員 阿部和久委員、大西かおり委員、岡野友彦委員、小野礼子委員、北村美香委員、齋藤彰一委員、須田俊明委員、髙井健司委員、田部眞樹子委員、中尾正己委員、中村忠明委員、西岡慶子委員、福島幸宏委員、山下治子委員、山田康彦委員
(総合博物館)
大野館長、松井副館長、経営企画課 小川課長、広報・利用者サービス課 天野課長、展示・資料情報課 岸田課長、経営企画課 北村主査

4 内容
■報告事項
(1)平成28年7月から平成28年11月までの三重県総合博物館の活動と運営
1)前回の協議でご指摘いただいた課題への対応状況
2)企画展の開催結果
3)入館者・展示観覧者の概要およびアンケート結果
4)交流創造活動事業・利用者組織・企業連携
5)公文書館機能
6)平成27年度決算
7)平成27年度外部評価結果
〔意見〕
・全国歴史資料保存利用機関連絡協議会について、全国大会を実施した成果を生かすよう努めて欲しい。
・平成26年度、27年度決算のように、人件費の一部を特殊要因として整理するのは無理がある。また、
 時間外勤務縮減のため働き方についての意識改革の改善やマネジメント方針をたてるべき。
・三重大学との共同研究の成果として実施する予定の志摩市での移動展示や最近出版された三重県特有の淡
 水魚保全などの調査研究の成果が資料にあげられていない。調査研究の成果を分りやすく発信することは
 博物館の重要な責務であり、次回からは報告すべき。
・アウトリーチ事業の実施も博物館の重要な責務であることから、来館者数だけではなく、移動展示や企業
 の事業所など館外で行われた事業に参加した人数を「利用者数」としてカウントするべき。
■検討・協議事項
(1)外部評価結果を受けた今後の改善
(2)平成28年度1月以降の入館者の確保につながる取組案
(3)「平成29年度以降の活動と運営」の考え方
〔意見〕
・入館者数、展示観覧者数の目標値設定については、開館前に決めた開館後5年目の想定が根拠では、無理
 があると考える。現時点において、県民視点での活動の原点に戻り、現状に即した目標設定Planと評価
 軸を早急に作り、Checkをきちんとし、Actionにつなげる必要がある。
・現実と乖離した計画や目標値が立てられているため、素晴らしい取り組みや大きな成果があったとして
 も、それを正しく評価することができない。目標を適正値に修正すべき。
・博物館自体の5年間の行動指針を決めて運営していってほしい。
・企画展の広報については、2~3か月前には告知すべき。広報の効果があがるよう仕事のサイクルを切り
 替えるべき。
・広報の時期について、当初予算の記者発表後では遅い。企画展の予算については、債務負担行為を設定す
 る等、早い段階から広報を実施できる対策を考えるべき。
・博物館の活動を知ってもらうために、相手が興味を持つことを待つのではなく、自ら動くべき。
・地域との関わりのある活動や地域研究に注力することで、入館者増に繋がる。一方で、労力がかかり入館
 者数にもつながらない連携事業があるなら、やめるべき。
・学校現場では、「生きて働く知識」を身につけさせるよう多くのことを体験させたい。子どもが学んだこと
 の振り返りができるシートを作成してほしい。事前事後学習が充実できるよう、ホームページのキッズサ
 イトを充実させて欲しい。県校長会などで説明すれば、学校現場に広報できるので利用してほしい。
・子どもが自己存在を認識して学べるようにしてほしい。
■その他
文化交流ゾーンの経営形態について
〔意見〕
・経営形態の検討には、正確な現状分析と課題抽出が不可欠で、その上で、博物館に必要な要件を横軸に、
 経営形態の選択肢を縦軸にした比較検討が必要。また、仮に一部指定管理を導入する場合、直営や全部指
 定管理と比べ、複数の主体が存在する中でガバナンスが効くか、どれだけコスト削減できるか、根拠ある
 資料を提示すべき。
・経営形態の判断には、設置者として、①(博物館の)利用者目線でのサービス向上を、②納税者(県民)
 の視点でコストを、③日々の運営という視点で現場の理解を、それぞれ大切にすべきと思う。
・指定管理の形態をとると、指定管理者から業務委託先への再委託など新たな経費が必要になり、経費の縮
 減ではなく、増加を招く。また、一部指定管理では、スケールメリットを引出すことは困難だ。この点に
 ついて、客観的資料で説明してほしいし、県民が誰でも理解・納得できる形で提示することが必要では。

5 会議の公開・非公開
 会議は公開で行いました。傍聴者は4名でした。


附属機関等会議概要

本ページに関する問い合わせ先

環境生活部 総合博物館 経営企画課 電話番号:059-228-2283 
ファクス番号:059-229-8310 
メールアドレス:MieMu@pref.mie.jp 

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