令和８年度年度第２回三重県公私立高等学校協議会を開催しました

１　日時　令和８年６月２日（火曜日）１８時から１８時２５分まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※台風６号接近に伴う暴風警報発令により中断　　
　　　　　令和８年６月４日（木曜日）１８時００分から１９時４５分まで

２　場所　オンライン開催

３　概要
　私立高校関係委員からは、私立高校授業料無償化に伴い、令和８年度の入学者数が増加したことをふまえ、令和９年度の私立高校の募集定員総数を令和８年度の3,565人のまま維持したいという意見が出されました。
　一方、県立高校関係委員・有識者からは、提言に基づき、公私双方で令和９年度の募集定員を減らすべきという意見がありました。
　協議の結果、令和９年度募集定員総数は、生徒の進路保障、県民の理解を得るなど、提言の理念をふまえ、県内全日制高校入学見込み人数が261人減少することを勘案し、公私それぞれが令和８年度の募集定員総数を上限に策定するということとなりました。
　主な意見は次のとおりです。

（令和９年度高等学校募集定員の策定について）
○　中学３年生を対象とした12月進路希望調査において、県立：私立の希望が約８：２であることを考えると、令和８年度に引き続き、令和９年度募集定員策定についても、県立のみが定員を削減することは県民の理解が得られないのではないか。（山北委員、萬井委員、德岡委員）
〇　２年連続で県立だけが定員を減じることに違和感がある。私立高校授業料無償化により進路希望が変わる生徒がいる一方で、依然として県立を希望する生徒が多い中、私立だけが定員を減らさないのは腑に落ちない。（田中委員）
○　県立高校は、今後ネクストハイスクール構想等、魅力化が図られ、中学生の進路希望に何らかの影響が出る可能性を考えると、県立のみが定員を減じるのは県民の理解が得られないのではないか。（萬井委員）
〇　欠員があるから当該校の募集定員を減じてよいわけではなく、生徒にとって学校の選択肢が充実しているかという視点で判断してほしい。（辻委員）
〇　単に入学定員が埋まればよいということではなく、生徒が学びたい学校を選べるよう入学定員を策定する必要があるのではないか。（高木委員）
〇　私立高校全体の充足率が100%であるのは、欠員が生じた学校の分を定員を超えて受け入れた学校が相殺した結果である。県立高校でも１倍を超える受験者がある学校もあるが、県立高校は定員を超えて合格者を出すことができない。入試の仕組みによって充足率に差が出るため、県立高校だけが定員を減らすべきではないのではないか。（山北委員）
○　令和９年度入試日程の公表が遅れると、生徒・保護者に混乱が生じるため、例年どおりの時期に公表できるようにしていただきたい。（川原田委員）
〇　提言の趣旨・理念を尊重しつつ、想定外の環境変化をふまえた募集定員総数の整理が必要だが、影響の予測は困難である。公私が協調し一致点を見出すことが重要である。（中出副会長）
○　令和９年度の募集定員については、県内全日制高校入学見込み人数が261人減少することを勘案し、公私それぞれが策定するということを改めて確認しておきたい。
（山北委員、萬井委員）

（授業料無償化の影響について）
○　受験生の進路保障ということを考えると、私立高校の募集枠を狭めることは私立高校授業料無償化の目的にそぐわないため、昨年度の募集定員の維持をお願いしたい。（中西委員）
○　全国的に私立高校の志望者が増加していることも考慮して策定すべきではないか。（神崎委員）
〇　多くの他府県で後期選抜の志願倍率が１倍を切る中、三重県は１倍を超えている。私立高校授業料無償化の影響は他府県に比べて少ないのではないか。（德岡委員）
○　私立高校も、すべての学校が入学定員を充足しているわけではなく、定員を見直す余地がある学校も存在する。各学校の充足率のデータを示していただかないと私立高校授業料無償化の影響を検討することができないのではないか。（山北委員）
〇　私立高校は各校それぞれが経営方針に基づいて募集定員を決めていることから、すべての情報をオープンにできないことは理解いただきたい。（中西委員）
○　私立高校も存続をかけて生徒がよりよい学校生活を送れるよう努力した結果、今年度の充足率の上昇につながった。（寺本委員）

（次期提言について）
○　今後も提言の理念として掲げている中学生の進路保障を大切にしたいと感じる。私立高校授業料無償化の影響、県立高校のネクストハイスクール構想の影響が数字として現れるのはもう少し先であるため、募集定員策定の方向性については様子を見る必要がある。（服部委員）
○　12月進路希望調査と実績進学率の開きや入学見込み人数の算出方法など、多様な選択肢の維持・充実に向けて部会で検討してほしい。（辻委員）
○　無償化の影響やネクストハイスクール構想の動向等をふまえて、新たな提言へ繋げてほしい。（川原田委員、服部委員）
〇　部会での議論を深めるにあたっては、これまでの公私協での議論内容をしっかり反映させながら、新たな視点も取り入れて提言の策定を進めたい。年度末には改めて 公私協を開催し、提言内容について確認する予定である。（大屋会長）