TAC（漁獲可能量）による資源管理

ＴＡＣによる資源管理について　

　国内では、さんま、すけとうだら、まあじ、まいわし、さば類（まさば及びごまさば）、するめいか、ずわいがに、くろまぐろの８魚種が指定され、総漁獲量の管理が行われています。
　三重県においては、さんま、まあじ、まいわし、さば類（まさば及びごまさば）、するめいか、くろまぐろの６魚種について、国から漁獲量の配分を受け、漁獲量の管理を行う資源管理が行われています。
　
　　　　　　　　　　　　　　 　　三重県における都道府県別漁獲可能量　　　（令和２年１２月時点）

三重県の海洋生物資源の保存及び管理に関する計画　

三重県の海洋生物資源の保存および管理に関する計画第１の別に定める「くろまぐろ」について

※令和2年12月1日の改正漁業法の施行に伴い、特定水産資源ごとに、以下のとおり「三重県資源管理方針」に基
　づく資源管理へと移行していきます。移行前は、「三重県の海洋生物資源の保存及び管理に関する計画」に基
　づき管理を行います。

　　　さんま、まあじ、まいわし　：令和3年1月から
　　　するめいか、くろまぐろ　　：令和3年4月から
　　　まさば及びごまさば　　　　：令和3年7月から

漁獲量等の報告

　知事管理区分において特定水産資源を採捕したものは、漁業法第26条及び第30条の規定により、漁獲量等の報告が必要です。書面による報告の場合は下記の様式で報告が必要です。
　　
　　漁獲割当管理区分における報告様式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式1
　　非漁獲割当管理区分（漁獲努力量管理区分を除く）における報告様式　　　　様式2
　　漁獲努力量管理区分における報告様式　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式3
　　漁業法の規定に基づく報告に係る事務に関する委任状　　　　　　　　　　　様式4
 

採捕に係る規制等

　知事管理区分において特定水産資源の漁獲量が積み上がり、知事管理漁獲可能量を超えるおそれがあると認める場合は、漁業法第31条に基づく漁獲量等の公表、法第32条に基づく助言、指導又は勧告、法第33条に基づく採捕の停止等を行うこととなっています。

◆漁業法第31条に基づく漁獲量等の公表

　　現在、漁業法第31条に基づく公表はありません。

◆漁業法第32条に基づく助言、指導又は勧告

　　現在、漁業法第32条に基づく助言、指導又は勧告はありません。

漁業法第32条第２項の規定に基づき三重県知事が行う助言、指導又は勧告に関する運用指針

◆漁業法第33条に基づく、採捕の停止等

　　現在、漁業法第33条に基づく採捕の停止等はありません。

※くろまぐろに係る採捕の規制等は下記のページに記載してあります。
　　ＨＰ：クロマグロの資源管理