「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定しました。

日本に滞在する外国人は、平成元年の入管法改正以来、増加の一途をたどり、特に、ものづくりの拠点である東海地域においては、南米地域からの日系人やアジア諸国からの技能実習生が著しく増加しており、少子化に伴う若年労働者の減少などへの対応として、今後さらに増加すると予想されています。

しかしながら、現在日本で暮らす外国人労働者及びその家族は、言語や文化の違い、受入体制の遅れなどから、労働、居住、医療、福祉、教育などの面で様々な課題を抱え、地域社会との間で軋轢・摩擦も生じています。

このたび、東海地域（岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市）の経済を支える外国人労働者の適正雇用に関し、経済界、企業グループ全体で取り組んでもらうとともに、定住化、永住化が進む外国人労働者が日本社会に適応し、地域住民と共生できるような環境整備などにも自主的に取り組んでいただく契機とするため、当地域では地元経済団体の協力を得て、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定しました。

なお、このような取組は全国の自治体では、はじめてのことです。

記

1憲章文及び参考資料（下記をクリックしてください。）

策定主体

東海三県一市（岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市）

2協力団体

社団法人中部経済連合会
岐阜県商工会議所連合会愛知県商工会議所連合会三重県商工会議所連合会
岐阜県商工会連合会愛知県商工会連合会三重県商工会連合会
社団法人岐阜県経営者協会愛知県経営者協会三重県経営者協会
岐阜県中小企業団体中央会 愛知県中小企業団体中央会
三重県中小企業団体中央会

3経緯

平成16年11月8日
東海三県一市知事市長が多文化共生社会づくり推進共同宣言

平成18年8月31日
東海三県一市知事市長会議で憲章事業を提案

その後、東海三県一市は地元経済団体の協力を得ながら調整を重ね、このたび、「憲章」を策定しました。

4今後の取組

（1）「憲章」を地元経済団体の協力を得て、各事業所に周知します。
（2）地元経済団体のセミナー、定例会などの機会を通じて、「憲章」を普及します。
（3）他企業の模範となるような取り組みを進めている事業所の事例を収集し三県一市の各ホームページ等で紹介します。