経済産業省が実施した「平成26年(1月~12月期)工場立地動向調査(速報)」の結果が発表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表いたします。
1 発表内容
(1)概要
○工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第2条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等
(敷地面積1,000m2以上)の取得(借地を含む)状況等を調査しているものです。
○平成26年(1月~12月)の調査結果(速報値)によると、三重県における企業の工場用地
の取得は、件数76件(全国8位)、面積380ha(全国6位)となりました。
○対前年比で、全国計では件数、面積とも増加しているなか、本県においては件数が33件の増
(前年比76.7%増)、面積が12haの減(同3.0%減)となりました。
(2)今回の立地動向の分析
○地域別の立地件数は、北勢地域18件、中南勢地域25件、伊勢志摩地域22件、伊賀地域8件、
東紀州地域3件でした。
○新設は件数71件・面積376ha、増設は件数5件・面積4haでした。
2 添付書類
(1)平成26年(1月~12月)の工場立地動向調査結果(速報)について
(2)年次別・地域別工場立地動向(平成16年~平成26年)
※ 経済産業省、中部経済産業局においても、3月27日、「平成26年(1月~
12月期)工場立地動向調査結果(速報)」に関する資料提供が行われています。
【参考】
○調査の対象となる企業
製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000m2
以上の用地を取得又は賃借した企業。
以下のようなケースは調査の対象外となります。
1 1,000m2未満の用地取得企業
2 既存企業の敷地内への増設(土地の取得を伴わない工場の建設及び増設)
3 物流業、テストコース等(製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設)
○みえ県民力ビジョンの県活動指標である企業誘致件数(※)は91件となります。
※県と立地協定を締結した誘致企業件数と工場立地動向調査における立地件数の合計(重複を除く)